ガソリンを1リッター25.1円安くする方法

ただでさえ原油高だったのが今、ウクライナ情勢の緊迫化によってさらに原油価格が高騰しています。それとともにガソリンの値段も世界的に上がっています。日本もその例外ではありません。それに対する日本政府の対応は、石油の元売り会社（ガソリンスタンドなどに石油を売る会社）に補助金を出すというものです。それも最大5円までということです。このようなやり方ではガソリン価格が一時的にでも下がることがないのではないでしょうか？　ガソリンの値段が下がった実感がありますか？

一方、私が応援している国民民主党は、ガソリンの値段を一気に、1リッター25.1円安くなる方法を提案しています。つまり1リッター175円だったら、149.9円まで下がるということですね。

その方法というのは、今のようにガソリン価格が高くなったときにそなえて「租税特別措置法」という法律にすでにつぎのように定められているんだそうです。ガソリン価格が3ヶ月連続で1リッター160円を超えた場合に、ガソリン価格の中の「特例税率」を停止する、と。その「特例税率」の分がいくらかというと少ない額ではなくて、1リッター25.1円です。

ただしこの取り決め（「トリガー条項」と言うそうです）は、東日本大震災の復興財源確保のためとして、2011年以降、作動しなくなっています。それをもう一度復活させようというのが国民民主党の提案です。新型コロナウイルスも数十年、100年に1度のような出来事なのですから、東日本大震災の復興のために国のお金を使ったように、コロナのために疲弊した国民の生活を支えるためのお金も政府は出すべきだと思います。

自民党や政府が減税（「特定税率」の停止）でなく補助金というふうにしたいのは、自分たちの権力をみせびらかしたいだけだと思っています。つまり、国民から取った税金を、自分を支援してくれる人、組織に渡して、それで有難られて選挙で票をもらうのが自民党のやり方ですから、それを今回もしたいということでしょう。あるいは政府の役人の中にはそうした組織に天下りしたいと思っている人がいるかもしれません。しかし、もともとそのお金はわたしたち国民のお金です。

減税すると、そのときには全国民に有難られますが、すぐにみんなが慣れてしまって有難みを忘れられるのが、自民党には嫌なのだと思います。補助金だったら、出すたびに有難がられて好都合なのでしょう。

しかし日本の経済が長期的な衰退に陥っている今、そんな昭和の名残の政治をいつまでもやっていて良いのでしょうか。減税によって、即座に効果が得られるものはすぱっとやってしまって、その後はさらに別の良い政策をおこなっていって、そういう良い政策の連続で有難られるような政治をしたほうがいいのではないでしょうか。

「トリガー条項」凍結解除というのはこういうことです。ぜひみなさんの応援をお願いします。
以下は、国民民主党代表の玉木さんによる、このことについての解説動画です。

（2022年2月19日、アメーバブログに投稿した記事）