強かな副業のはじめ方とは！？会社と上手に付き合う心得
副業解禁が進みつつある中で、うちの会社は副業禁止されているけど、バレずにできるのか？またバレた場合どうなるのか？について取り上げていきます。
本記事を読むことで、副業を始める人の背中をそっと後押しできる、そんなキッカケにすることができます。
ファイナンシャルプランナー歴8年、お金に騙されてきた経験をバネに自分と同じ経験をして欲しくないと、少しでもわかりやすく発信しております。
会社にバレずに副業できますか？
ほぼバレずに副業することは可能です。
ただし、自分で誰かに言ってしまったり、実名での活動が広まり会社の人に見つかる場合はバレます。
バレる要素について
・年末調整の住民税が増えていることでバレる
総務担当が相当優秀でない限り、そこまで個別に把握することは至難の業です。
※住民税は普通徴収と特別徴収がありますが、普通徴収で申請しておけば会社に知られることはありません。
・周りに言ってしまうことで広がりバレる
誰にも言わずしたたかに始めましょう。
・実名で世に知られるようになりバレる
そこまで稼げたら、どこでもやっていける実力が備わっています。
バレたらクビですか？
日本の会社では、クビにまではできません。
なぜなら、拘束時間以外で何をしようが基本的には個人の自由だからです。
ただし、会社の業務に支障をきたす、会社の情報を副業に使う、会社の利益に害を与えるなどの道を踏み外したケースに該当すると、解雇になる可能性があります。
まずは、副業を始める前に、就業規則を確認してみましょう。副業自体を禁止することは法律上できませんので、許可を取る、業務とバッティングしないなど。条件をクリアしたうえで、正々堂々とやればいいのです。
年末調整や確定申告は？
以下に、該当する場合は確定申告が必要となります。該当しない場合は、普段通り年末調整だけで済みます。
・給与を2カ所から受けている場合
どこかの企業でアルバイトとして働くので、給与として報酬を受け取る
・個人で20万円を超える稼ぎが発生した場合
業務委託を結んで仕事を受注するので、事業として報酬を受け取る
※確定申告の際は、普通徴収にチェックをつけておきましょう。さらに、役所のミスがないか念押しで電話しましょう。
万が一バレたら？
会社の規定に従いましょう。懲戒解雇まではありません。一番軽くて口頭注意、重くて降格、待機、減俸は覚悟しましょう。また道を踏み外すと解雇なんてこともあり得ます。
まとめ
しっかりと、会社の規定を確認したうえで会社に了解を取るのが無難です。会社が副業を認めてくれないのが納得いかない場合は、副業できる会社に転職するのも手です。
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