今の日本には減税が必要だ

■消費税増税と軽減税率制度
　今年の10月から消費税が10％に増税される。だが軽減税率制度やクレジットカードの利用でポイント還元すると言うが、現場の混乱と疲弊を増大させるだけ。

■消費者に責任を押し付けるな
　軽減税率制度やクレジットカードの利用でポイント還元などは、責任を消費者に押し付ける政策。これは政治家としての政策ではない。これは「消費者が金を積極的に使って景気を良くしろ！」と言うようなもの。

　増税で商品が値上げされたら、気前良く買い物ができる者が増えることは無い。消費者の多くが節約に走る。増税分を買わないようにするだけ。これを無視して責任を押し付ける増税は無駄。

■増税すれば
　増税で低所得者層を支援する資金にしても無意味だ。何故なら消費税増税で企業は価格に上乗せする。これで全ての商品価格は値上げされる。買うもの全てが値上げだから、低所得者層へ支援金を渡してもプラスマイナスゼロになる。
　
■減税
　今の日本に必要なのは減税。それも法人税・所得税・相続税を廃止すること。法人税を廃止すれば企業を支援できる。法人税が廃止されたら商品価格を安くできる。商品を安く売れるなら、外国への輸出を支援できる。何故なら「安いが品質が良い」ので売りやすくなる。

　国内の場合は商品が安くなる。そうなれば消費者は安心して買い物ができる。これで内需拡大する方が有益だ。所得税は働いた分だけ特をする。ならば働いた者へのご褒美。相続税は国民に「早く死ね！」と言うようなもの。

　政治家が国民の相続に頼るのは、国民に不景気の責任を取らせるため。それを富の再分配の建前で奪い取り、国民に責任を押し付けるだけ。

■対策
　政治家としての政策は内需拡大。減税して国外にも商品を売りやすくできる政策が必要。そのための政策が求められている。