海外派遣は女性起業家の増加につながるのか？
経済産業省は女性起業家を増やすため、新たな支援策を打ち出す。女性起業家の比率を５年後に２割に高めることを目指す。支援策では、女性起業家３０人や女子高校生１０人を、起業が盛んな米国のボストンやシリコンバレーなどに今後５年間、毎年２週間程度派遣する。また、全国各地にある相談窓口を拡充したり、マッチングイベントを開いたりする。
女性起業家を5年後に2割まで増やすために、アメリカの起業が盛んな地域に毎年2週間程度派遣するそうですが、僕はこの施策に反対です。
なぜなら、女性起業家が少ないのは生理痛や妊娠、出産といった女性特有の事情があることが原因だと思っていて、これを海外派遣で解決することはできないからです。やるとすれば、生理痛やPMSに対するソリューションである、低用量ピルや子宮内システム「ミレーナ」の普及を目指した方がよほど効果があると思います。
そもそもですが、2週間程度の期間で視察しただけでは、大きな変化は期待できないのではないでしょうか。例えば海外の有力な投資家や起業家との繋がりがつくれるというのなら別ですが、日本政府からの2週間の派遣でそのような成果が出るとは思えません。YouTubeで海外起業家の話でも聞いた方が、コスト的にも時間的にもよほど効率的でしょう。
以上の理由から「女性起業家を増やすために、アメリカの起業が盛んな地域に毎年2週間程度派遣する」という施策には僕は反対です。