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福祉の未来を背負う人財のために

ワクウェルネスマネジメントカレッジ(WWMC)について

本投稿は、筆者が製作中の福祉経営・内部管理業務を学ぶためのコンテンツ「ワクウェルネスマネジメントカレッジ(WWMC)」について紹介をさせて頂きます。いつもの投稿とは少し異なる趣旨になりますが、自身の取り組みについてお話する良い機会にできればと存じます。
お付き合い頂ければ幸いです。

WWMCの概要

WWMCは、福祉法人の経営、内部管理に関する知識eラーニング形式で学ぶことができる学習コンテンツです。
内容は福祉事業を行う社会福祉法人の概要から、福祉法人特有の財務・会計・税務・労務・組織マネジメント迄幅広く学ぶことができます。
(今後補助金申請等更に具体的な内容迄追加していく予定です。)
WWMC概要を下記リンクに動画として添付させて頂きます。
長くはなりますが念のため詳細を後述させて頂きます。

各章の項目(1章毎に2~20項、1回3-5分の動画に分かれています)
①    社会福祉法人とは
②    社会福祉法人会計基準
③    社会福祉法人の会計処理
④    社会福祉法人の決算報告書
⑤    社会福祉充実計画
⑥    社会福祉法人の税務
⑦    人事労務管理の重要性
⑧    人事労務管理の課題
⑨    モチベーション論
⑩    リーダーシップ
⑪    労働法の生成と発展
⑫    労働関係と労働基準法
⑬    労働契約の成立と展開
⑭    労働契約の終了
⑮    労働条件の保護と労基法
⑯    男女雇用平等とワーク・ライフ・バランス
⑰    非正規雇用
⑱    集団的労働関係と法
⑲    労働紛争の解決手続

以下、ご参考までに限定公開中の第1章前半のリンクを添付しておきます(正式リリース時まで修正を繰り返しておりますので、一部内容変更ある可能性は御座います。キャラクターもWWMCオリジナルキャラに替わる予定です!)。


筆者とWWMC立上げ経緯と今後の展望について

筆者は2015年4月に株式会社三菱UFJ銀行へ入行し、現在8年目を迎えます。2020年には最速年次で支店長代理職へ昇格、これまで、東証プライムに属する大企業から中堅中小企業迄、計100社を超えるお客様の経営・財務・資金繰りの相談を頂いて参りました(銀行の仕事については記事にもしていますので少し脱線しますがご興味あればご覧ください)。

そんな筆者の父は、約30年に渡りNPO法人(保育・児童発達支援)を経営しています。
筆者は以前より、父から、「意欲ある若者の経営を支援した際、その大半が杜撰な内部管理体制が原因でうまくいかない」との悩みを聞いていました。

その後調べていくうちに、業界全体としても福祉法人の運営に対する問題意識や、合併増加のトレンドがあることを知ります。

銀行員として、若い世代への事業承継については筆者のお客様も同様の悩みを抱えていたこともあり、自身の経験を活かして、「福祉業界の経営人財の育成・輩出、事業承継課題の解決に対して貢献できないか」と考えることになります。これが、WWMC立ち上げのきっかけになったのです。

現在、福祉法人経営に関する知識を「学ぶ場所」と「学ぶ機会」は驚くほど限られます。
例えば、保育士さん、看護師さん等専門実務者を輩出する専門学校では、勿論「現場での実務」についてを習得できます。
一般的なビジネススクールでは、「一般事業法人の経営」に関する知識を教えていることが大半です。
福祉・医療系の経営セミナーも、一部大手コンサル会社が「単発」で実施するものしかありません。

「継続的」に「手軽」に「幅広く」福祉経営について学習できるコンテンツは皆無と言っても過言ではありません。

実際に、足許筆者は計10社の福祉法人様にご協力頂き、経営人財育成に関するアンケートを集計しています。途中経過においても、「将来的に経営意欲のある実務者」は、現場でしか学ぶ場がなく、様々な面で不安を抱えていることがわかってきています。

2040年、医療福祉人材が96万人不足すると言われている今の日本において、経営人財が育たない危機感に対する取り組みが少なすぎると筆者は考えています(2040年問題については記事にもさせて頂いてますのでご興味あれば)。 

このWWMC事業を契機に、中期的には「経営人財の就業支援、起業支援」を行い、安定的、継続的な法人を増やすことでこの福祉人財危機に対して少しでも貢献したい、と企図しております。

noteクリエータープログラムでご支援頂きたい時期・内容

今回本投稿については、自身の取り組みを紹介させて頂くと共に、本プロジェクトへの応募を兼ねさせて頂いております。
「ワクウェルネスマネジメントカレッジ」の運営にあたっては、2022年10月末に製品リリースした後、3年間で300万円の広告宣伝費をもって、本商品をPRしようと考えております。

今回はそのうちの初年度100万円についてをnoteクリエータープログラムにてご支援頂いたく、本プロジェクトに応募させて頂きました。
ですので、支援頂きたい内容としては初年度広告宣伝費100万円、時期は採用頂いてから1年間(採択が12月であれば2022年12月~2023年11月)を希望致します。

現在広告宣伝費は手許資金からの流用を計画しておりますが、本プロジェクトに採択頂いた場合、支援金分の手許資金は商品改良(具体的には、税理士、社労士への業務委託にて詳細な個別照会にも対応し、更に理解を深めてもらう体制を整えたい)に充当させて頂く予定です。

福祉経営意欲のある、「福祉の未来を支える人財」の目が届くところへ、「私の想い」を届けたいです。ご支援賜りたく、何卒宜しくお願い致します。
最後に、このnoteを始めた経緯について、初回の投稿を添付して結びとさせて頂きます。最後まで読んで頂きありがとうございました。

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