No.20【2021.6.29一般質問原稿】

おはようございます。会派自公・協働９番議員の脇本啓喜です。
　先の対馬市議会議員一般選挙におきまして、多くの市民の皆様からご支援ご協力を賜り、４年ぶりに議員に復職することができました。この場をお借りして、心より厚く御礼を申し上げます。
　その多くの皆様に賜ったご恩を、対馬市議会議員として以下に述べる所信を実現することでご恩返しさせて頂きたく、当選直後の一般質問に当たり所信を表明致します。
　
　私が、これから取り組みたい項目を、大きく分けて３点申し上げます。しかし、これはあくまでも私個人の所信であり、対馬市民をはじめ対馬市執行部や議員各位と協議を進めつつ、合意形成を図りながら実践して参る所存です。本日は、論点としてお聞き頂けましたら幸甚に存じます。

パネル１

　先ず１点目、持続可能な発展を遂げる島づくりの環境整備に議会として支援・協力体制を整えたいと思います。
　比田勝市長が仰られているように、市民と行政並びに議会がスクラムを組み、対馬市がこのコロナ禍から一刻も早く抜け出し、SDGｓ未来都市に相応しく、持続可能な発展を遂げていく礎を築けるよう努めたいと思います。
　
　次に２点目、議会人として「協調と緊張」を持った議会となるよう努めます。
　スクラムを組むと言っても、単なる仲良しクラブでは組織は活性化しません。行政と議会との関係には「協調と緊張」の二つが必要であり、それが二元代表制を上手く機能させる鍵だと私は認識しております。また、議会は市民の側に寄り添うべきことを念頭におき、議員活動に邁進して参ります。

　最後に３点目、議会の役割は市民の多様な価値観を反映させることであり、またそれができることが議会の最大の強みです。関係各位のご理解ご協力を賜りながら、対馬市議会が『市民参加、参画、協働の装置』としての役割を果たせるよう進めて参りたいと思います。

　では、ここから通告に従い質問致します。

Ⅰ．「市民協働によるまちづくり」の普及を促進するための具体策について
１．先ず初めに、この質問の前提として、財部市政時代に取り組みそれを継承してこられた比田勝市長に「地域マネージャー制度」についての総括を求めます。
　
２．次に本題の「市民協働」について質問します。
　全国的な行政職員の削減や財政状況の悪化が進む中で、行政が主体となって提供する公共サービスの維持が質・量ともに難しくなっています。それに伴って、行政にとって代わる民間組織や仕組みが求められるようになり、〈新しい公共〉という考え方が生まれています。

パネル２

　これらの背景・現状を鑑み、対馬市の最高規範である対馬市市民基本条例に則り「市民主体のまちづくり」を支援することが対馬市議会にも求められています。同条例第１条には制定の目的が規定されています。また、対馬市議会基本条例（主に第４章）にもこれらの「市民協働」の理念は謳われており、議会及び議員は「市民協働」を推進する責任があることを自覚し、対馬市議会として「市民協働」への後押し・下支えも進めていかなくてはならいことは論を待たないと思います。

パネル３

　また、対馬市市民基本条例第５条では、市民、行政及び議会がまちづくりに取り組む上での基本原則が定められています。

(１)情報共有の原則について。第６条-2「市民は市政に関する情報を知る権利を有する」に基づき、議員が市民の意見・要望を聴取し議会に臨みやすくすることで、市政に市民の声を従来以上に反映を図るため、議員のタブレットへ議案を送付するタイミングで、市の公式ホームページ等に議案を公開することは検討できないか、市長の答弁を求めます。因みにお隣の壱岐市は既に始めていらっしゃいます。

(２)市民参画の原則について。例えば、市の抱える課題に直面している当事者たる市民に、直接本会議や委員会でご提案頂ける開かれた議会となるよう議会自ら改革を実施するよう働きかけていこうと思っています。議会がそのような取組を実践する際、費用弁償等予算を確保することをはじめ、行政として支援することについて市長の答弁を求めます。

(３)協働の原則について。対馬市が抱える課題に当事者意識を持って課題解決に当たろうとする市民(団体)が主役となって取り組むことが、課題解決への最善策と私は認識しています。例えば子育て分野、高齢者福祉分野、磯焼け問題、有害鳥獣対策等多くの分野で市民協働の取り組みが実践されるよう、活動主体に市役所職員を派遣あるいは事務支援を担ってもらう等、人的物的に行政が支援することについて市長の答弁を求めます。

Ⅱ．小学生の「島外修学旅行」と「島内体験型修学旅行」の対象学年を変えた毎年実施について

次に、大きな２番目。
従来の小学生島外修学旅行と島内体験型修学旅行の二者択一ではなく両方を対象学年を変えて実施できないかについて教育長に答弁を求めます。答弁によっては再質問時に市長の答弁を求めます。
　CATVをご覧の皆様は、小職noteブログNo.3をご参照ください。
　なお、この質問を行うに当たってご協力下さいました１０校の小学校長をはじめ教諭や保護者、青年の家や一般社団法人対馬CAPPAなどの民間事業者の方々に厚く御礼を申し上げます。

パネルA

先日長崎新聞の『声若いひろば』に知人の娘さんの投稿を見つけました。また、その前にも男子児童の投稿もありました。いずれも素直な体験レポートで、素晴らしい内容だと思います。
　お二人とも、最初はコロナ禍で島外修学旅行が中止となり残念だったが、島内体験型修学旅行で今まで知らなかった対馬の魅力に触れ、もっと対馬のことを知りたい、そしてその魅力を島外の人に伝えたいと、島内体験型修学旅行を満喫しただけでなく学習意欲が湧いたことを綴っています。
　これらの投稿を拝読して、この一般質問をしようと思ったといっても過言ではありません。

パネルB

　島内修学旅行実施メリットについては、その波及効果は測り知れません。その中から、メリットを３つあげるとこのパネルの項目となるかと思います。
①対馬のことを机上ではなく実体験として学べる。
　即ち、地域の次世代を担う人材を育むESD、地域課題解決型学習にもってこいであること。この事業で島内児童の郷土愛を育むことにもつながります。なお、多くの小学校で５年生を対象に実施している青年の家宿泊学習は、協調性やリーダーシップを育むことを主眼とした素晴らしいメニューですが、郷土のことを学ぶことは主たる目的とはしていません。
②小規模校では身に着けにくい社会性や多様性を、他校との交流で育むことも期待できる。
　本市の小学校は複式学級がないところの方が少ないほど、ほとんどが小規模学校ばかりです。もちろん小規模校は小規模校なりの素晴らしいところがあります。この事業を通じて、島内他校や島外からの修学旅行児童と交流を実施すれば、当日だけではなくSNSでの交流等で、小規模校では身に着けにくい社会性や多様性を、育むことが大いに期待できるとお思われます。
③島外からの修学旅行誘致が増加する。
　島内修学旅行を実施することで体験を提供する側のスキルアップが図られ、島外修学旅行誘致をはじめ観光客の増加や雇用増加、島内消費拡充等、島内経済活性化も期待できます。

パネルＣ,Ｄ,E

　実際の体験の様子をご覧ください。写真使用許可はいただいております。シーカヤック体験や漂着ごみ問題に関する環境教育(®️トランクミュージアム《一般社団法人JEAN》)漂着物を使ったワークショップ(ペットボトル楽器製作演奏、シーグラスで写真立ての枠を装飾)これらを、漂着ごみ問題に取り組む(一社)対馬CAPPAが提供しています。このように対馬はESDのフィールドとして最高の環境だと思います。先日、開催された対州馬とのふれあいや乗馬体験等もESDや修学旅行のメニューとしても人気が出ると思われます。

そこで考えました。
   従来の島外への修学旅行か島内修学旅行の二者択一ではなく、島外修学旅行の予算は従来通り据え置き、島内日帰りでも良いので毎年予算化できないだろうか？
　現在対馬市の１学年の児童数は約200名程度。全額を市が負担するとしても、日帰りであれば一人当たり5,000円もかからないでしょうから総額100万円あれば実現可能です。前述のような相乗効果が期待でき、僅か１００万円ですが有意義な事業予算になると思います。 

　しかし、小学校長や教諭の方々からヒアリングする中で、児童にとって良いことではあるが、学校として実施するには負担が大きすぎることが私も理解することができました。そこで、地域で郷土学習や体験学習を提供してはどうかと思います。
　従って、島内体験型修学旅行つまり学校行事としてはできないという教育長答弁であれば全て割愛くださって結構です。
　対馬では、PTAの[A]はエリアの[A]だとして、このような事業に取り組んでいってはどうでしょうか。教育委員会として関わっていけないかについてに絞って、教育長の答弁を求めます。

【Ⅰの再質問】
　先ず、「地域マネジャー制度」の総括についてです。
 「地域マネージャー制度」の理念について、私は高く評価して参りましたし、現在もその理念への高い評価は変わりません。まずは、「お上の方を向くのではなく市民の方を向くいて「ご用」を注意深く「聴く」こと」からでもよいと私は考えます。市民が行政や議員に気軽に相談できる環境づくりに尽力し、集まった相談内容に優先順位をつけて、課題解決につなげていくことが重要だと思います。仲間を作って行政や議会に要望すれば、課題解決につながるとの、小さい成功体験を積み重ねることで、行政や議会と市民の信頼関係が生まれて、課題解決への好循環が発生すると、私は信じています。

　昨年、春先からのコロナ禍で本土から葬儀にも参列できない方が大勢いらっしゃいました。混乗便の維持・発展を支える市民の会は、せめて初盆には高速船で北部対馬にも帰省できるようにと、ビートルを国内線としてお盆を挟んで比田勝港博多港間を２往復就航できるよう、市長を通じてJR九州高速船㈱にお願いしていただき実現できました。これは、市民が主体となった課題解決の一つの例だと思います。一人でいくら吠えても課題解決にはほど遠いけれども、百名近い会員の思いをぶつければ、行政も動かざるを得ないと思います。

　ところで、市民協働が普及させていくための鍵のひとつはジェンダーギャップの解消、つまり女性活躍だと思います。対馬市が誕生して16年以上経過しました。市議会は名寄せするとわずか２名しか女性議員が誕生していません。私は「スーツにご飯粒をつけて走り回るような女性議員」が議会には必要だと感じています。一方、議員席と反対側をご覧ください。残念ながら、対馬市誕生以来女性部長は一人も誕生していません。この現状について市長の所見を求めます。

【Ⅱの再質問】
　対馬市は、岐阜県中津川市とヒトツバタゴ自生地があることが縁で、友好都市契約を締結しています。海がない岐阜県の児童に上対馬町の三宇田浜で海水浴やマリンレジャーを楽しんでいただく一方、雪が積もらない対馬の児童にはスキーを楽しんでもらう小学生交流が長年続けられています。行政からも事務的支援や当日運営の支援をいただきながら、地元有志で結成された対馬市中津川市交流協会が受け皿として活動いただいています。この事業については、市長も教育長もご存じのことと思います。
　ありがたいことに対馬には、SDGsやESDの学びを体験型として提供可能な一般社団法人やNPOが複数存在します。そのような団体が、地域力に応じて関わりながら、地域マネジャーを活用したりすることで、こども達に学びや体験を提供していければ素晴らしい事業になると思います。