No.296【令和５年第４回定例市議会議事概要⑴】

◎初日
原子力発電環境整備機構（NUMO）が食費を除く費用のほぼ全額を負担した原発関連施設視察旅行に赴いた１３名（糸瀬雅之、陶山荘太郎、神宮保夫、島居真吾、坂本充弘、入江有紀、船越洋一、黒田昭雄、小田昭人、小宮教義、上野洋次郎、作元義文、春田新一）の市議に対し、対馬市政治倫理審査会が同条例に違反したとする調査結果を市長及び議長に報告し、開会直前の12月4日に市役所ホームページや新聞等で公表されたにもかかわらず、初村久蔵議長から何の発言もなかったことは、大変遺憾に感じました。(最終日にコメントを発表した。詳細は別途ブログに掲載予定。)

①令和4年度認定第６号対馬市旅客定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について（総務文教常任委員長報告)
旅客運賃と貨物運賃合わせて2,555,800円（本業の一般旅客運賃は418,080円）に対して、歳出は43,536,716円。100万円売り上げるのに1,700万円も掛かる。事業費43,636,716円の内、国及び県赤字航路事業補助金の合計額は19,718,884円で、歳入の45.2%である。また、一般会計繰入金は20,855,313円にものぼる。次期新造船更新までにと言うよりも、補助金返還金を考慮して、いつ航路を停止すると負担が少なくて済むかのシュミレーション資料を、令和６年度当初予算説明時に提出されたい。

なお、産業建設常任委員会では対馬市集落排水処理施設についても補助金返還金を考慮して、いつ廃止すると負担が少なくて済むかのシュミレーション資料を、令和６年度当初予算説明時に提出を求めていることを申し添えます。

②議案第７１号対馬市企業誘致に関する条例の一部を改正する条例
新設または増設を伴う企業誘致しか対象としないことは、事業承継も創業とみなし支援するという市の方針からこぼれ落ちるケースが想定できるので、委員会での協議を求めた。

③指定管理契約更新に関する資料が、指定管理料金すら示されていないなど、情報不足を指摘常任委員会説明資料を告示日に一緒に提供するよう求めた。（翌日には追加資料がタブレットに送られてきた。）

④議案第７５号から議案第７８号までの福祉施設に係る指定管理契約更新時期の前倒しについて
指定管理者が現在と変更された場合、従業員確保に困難が生じたケースもあった。もう一議会前に上程してはどうかと提案した。担当部長からは年度代わりの４月から始めるとどうしても12月定例会になると、取り付く島もない。指定管理期間は５年間もあり、前年度から準備を始めればよい。市役所の都合を押し付けているだけだと主張するに留めた。