No.86【市役所職員公金横領不祥事をめぐる議員全員協議会及び臨時議会について】
標記不祥事を受け３月28日(月)午前中に議員全員協議会が開催され、上記説明資料に沿って担当課長より再発防止策の説明がありました。
私は、以下の写真の三項目を指摘し、実効ある改善を求め、理事者からは真摯に取り組む旨の答弁がありました。
また、上野議員から理事者側だけではなく、議員も報酬カットや政務活動費カット、その他議会費削減等を検討すべきではないかとの提案がなされ、早期に検討しようとの意見が大勢を占めました。
午後からの臨時議会では、以下の２議案について慎重に審査致しました。
令和４年第１回臨時議会議案↓↓↓
⑴市内店舗への売掛金送金、及び今年度末に迫った県への執行残返納金に充当するための補填補正予算案
⑵正副市長報酬の減額条例案(3/17㈭定例議会最終日に減額が可決された額も期間も共に上回る変更=カバー写真)
審査の過程で主に質疑が集中したのは以下の３点でした。
①国家賠償法に基づく補償が、適切(適法)であるか否か
②財政調整基金から支出することの妥当性
③補填することで減少する財政調整基金金額分の財源確保策
⑴について賛否両論あったものの、その判断根拠は奇しくも、今後の市民生活に与える悪影響を少しでも抑制したいとの思いからであり、共通していました。
採決の結果、横領により穴が空いた金額分を、対馬市の貯金に当たる財政調整基金で穴埋めすることが僅差で可決されました。
小職は、国家賠償法に基づき賠償することの適法性に疑問を残しつつも、以下の理由で原案に賛成致しました。
この穴埋めをすれば、必ず各種観光キャンペーン対象外を免れるとは限りません。しかし、期日までに全額返納できなれば国及び県からの信頼回復はありえません。
もしも、国境離島新法に基づく国からの予算措置(燃油代金減額、輸送コスト一部補填、船舶航空島民割引等)が(一部)停止された場合は、対馬市の真水の財源のみでの対応では不可能であり、市民生活に与える悪影響は計り知れません。
再発防止策についても、画に描いた餅に終わらないように議会が監視することはもちろん、今後、市議会議員も報酬カット等の市民に対する誠意を示すことをはじめ、国県からのペナルティーを早く解いて頂き、市民生活への悪影響を少しでも抑制できるよう微力ながら努めて参ります。