No.256【請願審査特別委員会学識経験者参考人招致陳述及び質疑応答⑴資源エネルギー庁及びNUMO(推進派)
核のごみ最終処分場誘致とそれに伴う文献調査受入れの是非にかかる請願審査特別委員会学識経験者参考人招致陳述及び質疑応答が、8/2㈬10時から資源エネルギー庁及びNUMO(推進派)を対馬市議会本会議場にお迎えして実施されました。
参考人の意見陳述には多くの疑問が生じる事項がありました。
質疑応答の冒頭で、小職から参考人に対して以下のことについて先ず指摘しました。
委員長から、「答え難い質問には『わかりません』で構いません」とのご案内がありましたが、現状変更を行おうとしている側は誘致推進派です。推進派には、反対派と比較にならない立証責任が求められることは明らかである。参考人には、反対派の疑問点を払拭するに価する回答を求めたい。また、反対派の不安や疑問を払拭できなければ、このような危険な代物の引き受けを求めるべきでない。そのような覚悟を持って質疑に応答頂きたい。
また、科学は日進月歩しているが、科学者には得意な分野と不得意な分野がある。過去を調査して過去どうであったかを明らかにすることは得意分野である。一方、将来どうなるかいわゆる予知の分野は、南海トラフ巨大地震の発生時期については、これから何十年間に何％の確率で発生するという程度しか言えない。ましてや、この核のごみ問題は１０万年間という途方もない先の将来まで影響がある問題であり、科学者には謙虚な姿勢が求められる。
⑴最も安全な処分方法は地層処分だ
〔反論〕人が監視できる形で保管するしかない
①先ず、既に破綻している核燃料サイクルを前提とした日本型の地層処分は絵に描いた餅である。詳細は⑵参照。
②変動帯の日本では、１０万年間も安定して放射性廃棄物を閉じ込める地層は存在しない。
③埋設する技術ですら覚束無いのに、もし放射性物質が漏れ出したとしてもそれを安全に掘り起こせる技術等持ち合わせているはずがない。埋設後のモニターについて未だに何も決まっておらず、モニターのレベルは未知数である。また、“原発ムラ”の隠蔽・改竄体質は言わずもがなであり、放射能漏れを知り得たとしてもそれを遅滞なく公表するかは疑わしい。
④地上あるいは半地下で核のごみを保管すべしとの主張に、地層処分容認派は「テロ等の危険がつきまとう」というが、原発を稼働させ続けていることの方がずっとテロ等の危険がつきまとう。地上保管を否定するならば、まずは原発を一刻も早く全基停止させて廃炉にすることの方が先であることは誰でもわかると思う。
⑵六ヶ所村使用済み核燃料再処理工場は、近々稼働予定
〔反論〕近々どころか稼働の目処が立たない状況であることは明らか
👆自民党河野太郎代議士も゙核燃サイクル破綻を認めるどころか、早急な撤退を主張
①ほとんどの原発利用諸外国は、核燃料サイクルを放棄した。(日本と共同歩調であったフランスも撤退の方向にあるようだ👇)
②再処理工場稼働予定は既に２６回も延期されている。今年、原子力規制委員会に再処理工場建設工事に係る申請書が提出されたが、約６万ページ中3,100ページもの誤りや落丁を指摘されている。原子力規制委員会からは、期限を設けないのできちんとした申請書の提出をと、半ば呆れられている状況である。
③高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にしてステンレス製のキャニスターに注入して固めるというが、そもそもそのガラス固化体製造技術が日本では未だに確立されていない。(ガラス固化体不良品や目詰まりガラス=はつりガラスは、想定外だったため処分方法も決められていない👇)
⑶知事の同意がなければ、文献調査から概要調査へ進まない
〔反論〕2000年衆議院において、「(概要調査受入れに)知事が反対しても、最後は国が決めるということか」との横路議員の質問に答弁する形で、当時の深谷通産大臣は「最後は国が決める」と答弁している。法律には「知事の意見を聞く」規定されているだけで、法律で「知事の同意が概要調査開始の条件である」旨明文を追加(改正)されない限り、安心できない。
小宮委員が、参考人の主張をなぞる発言をしたが、法律に知事の同意が条件との法律改正がなされなければ、知事の意向に反して国が調査を次の段階に進める可能性は否定できない。
⑷黒田委員の埋設終了後の見守り管理についての質問について、参考人は未定だと回答。
〔反論〕4月中旬対馬市商工会主催のNUMOによる説明会では、科学的特性マップのグレー地域は鉱物資源が埋蔵されているところで、不適地であるとし、その理由として「千年後そこが核のごみ最終処分場だと知らず石炭等の採掘をしては危険だから」と述べた。10万年後まで管理が必要な最終処分場を千年程度でさえ管理ができない(しない)と語るに落ちた発言であった。人間がつくるものにメンテナンスフリーなどあり得ない。無責任極まりない。
⑹小島委員の「約百の自治体と接触し、十程度の自治体に文献調査を受入れてもらえるよう国が積極的に動くとされているが、国が接触した自治体やその進捗状況は、公表するか?」との質問に対して、参考人は「できれば透明性をもって行いたいが、身構える自治体には配慮が必要と思うので、当面は非公開となろう」と回答
〔反論〕地元住民の知り得ないところで誘致話が進められ、気付いた時にはもう後戻りできない状況に追い込まれていたということが、大いに危惧される。
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