2023年度The Guardian書評 秋学期まとめ
今回の記事はThe Guardian書評の秋学期まとめになります。ぜひ見てください！
1/18 The Guardian書評
今回の選択記事は”How much is Fujitsu going to pay?’ Questions for Post Office IT firm as it faces MPs”1/15「富士通はいくら払うのか？イギリス郵便局のスキャンダルに関与」です。
内容
英国の郵便局で起きた冤罪事件に関連するテレビドラマが放送されたことを契機に原因となった富士通に対し改めて批判の目が向けられている。
これは2000年代にイギリスにおいて数百人の郵便局員が精密機から金銭を抜き取ったとして有罪判決を受けた事件が発端である。彼らは郵便局の窓口の現金残高がシステム上の数字を下回る事態が相次いだことから容疑者にされたが、1999年に富士通によって導入された会計ソフト「ホライズン」の欠陥が原因であることが2010年に明らかとなった。しかし、イギリス政府は富士通と67億8000万ポンド相当の200件近くの公共部門契約を行なっていることに加え、いまだにホライズン契約を続行していることから国民の批判の声が高まっている。なお、今後特別公聴会等で説明責任が果たされる予定であり、富士通も調査に全面的に協力する姿勢を表している。
総括
日本企業の大規模なスキャンダルのため国際的な信用に関わるのではないかという懸念と、富士通の株価が下落することによる影響が考えられた。加えて、2010年時に欠陥を発見していたにもかかわらず現在まで利用されることとなった裏側には何か政治的な意図や企業との関係性があるのではないかと考えてしまった。
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1/11The Guardian書評
今回の選択記事はChief executive of collapsed crypto fund HyperVerse does not appear to exist 1/3「崩壊した暗号ファンドHyperVerseの最高経営責任者は存在しない」です。
内容
ハイパーバースはオーストラリアで設立されたメタバース空間サービスであり、起業家サム・リーとライアン・シューによって設立された。彼らは以前倒産したオーストラリアのビットコイン会社Blockchain Globalの創設者の2人であり、海外の規制当局から詐欺の疑いがあるとしてマークされていた。にもかかわらず、オーストラリアで精査を逃れたとされている。そして、先月のガーディアンによる調査においてハイパーバースにより投資家たちの数千ドルは失われたことが発覚した。また、創業者二人は連絡が途絶え、掲載されていた経歴も詐称されていたことが判明している。HyperVerseに投資私した投資家は、600日間で300%のリターン（1日あたり最低で0.5%のリターン）で「メンバーシップ」を購入することが可能であり、そのほかのインセンティブも提供されると信じていたとみられ、その原因としてアップルの共同創設者からのプロモーションメッセージ等を用いたためであるとされる。これらによる消費者消失額は13億米ドルに上るとされる。
総括
今回の事件により、今後新たな技術発展とそれに伴うビジネスが創出される中で消費者の情報リテラシーの向上が急がれると感じた。また、この件で消費者が騙された点として経歴詐称だけでなく多数著名人からのビデオメッセージが利用されたことに原因があると感じる。記事にはこの詳細について述べられていなかったものの、ディープフェイクを用いたものであると推測される。これら最新技術を用いた犯罪は今後急速に波及する恐れがあり、それに関する法整備や対策等検討する必要性が非常に高いと考えた。
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12/21The Guardian書評
今回の選択記事は"‘I’ve never seen anything like this’: Japan says reason behind 1,200 tonnes of fish washing ashore is unknown" 12/14 「日本の沿岸に1200トンもの魚が打ち上げられた。」 です。
内容
北海道の函館の沿岸で推定1200トンのイワシや鯖が約1キロに渡り打ち上げられているのが発見された。この地域で長く働いてきた地元漁師たちはこのような現象は初めてだと述べ、海の酸素含有量の低下を防ぐためこの魚たちを廃棄することを決定し活動を始めている。専門家によるとこれらの魚が他の捕食者によって追い詰められた可能性やマイワシが本州へ南下する時期であったため何らかの影響で低水温帯に入ってしまい弱ったからだと考えられている。
しかし、一部のイギリス新聞社はこの現象が福島第一原発の処理水放出による影響であるとしたが、日本政府はこれを否定し非難した。その他にも処理水問題の影響であると非難する声が多く、このような風評被害や科学的根拠に基づかない批判が損害を与えることが危惧されている。
総評
日本の処理水問題はかなり後を引いていると感じられた。今回はデイリー紙による誤報道がきっかけではあったものの日本のイメージは容易に変わるものではない。引き続き処理水の影響が限りなく少ないことを積極敵機にアピールしていくべきだと考える。また、今回の事例は本来環境問題として取り扱われるべきであったはずである。温暖化の影響で水温の変化が急激に起こっているのかもしれない。（今回は低水温帯に入ったことが原因とされているが）今回の記事から物事を多面的にかつ素直に読み解くことが問題解決に必要なことであると改めて感じた。
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12/14 The Guardian書評
今回の選択記事は”Blow to Biden as poll shows Trump in lead for 2024 presidential election” 12/9「 世論調査においてトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回る」です。
内容
アメリカの2024年大統領選における支持率の世論調査においてトランプ氏が47%,バイデン氏が43％とバイデン氏を4％リードしていると述べた。バイデン氏は再選の意思を示したが民主党内からも高齢であることが懸念されている（再選した場合任期満了時に86歳となる予定）また、バイデン氏の息子が9件の刑事訴訟で起訴されていることも問題として挙げられている。一方、共和党のトランプ氏においても2020年のバイデン氏の勝利を阻害するための違法な行動などの4つの刑事事件に関与する可能性があるとされている為、厳しい立場に立っている。現段階ではトランプ氏がバイデン氏を破り再選することが予想されているが、一部メディアはトランプ氏が再選することによるアメリカの民主主義が崩壊してしまうであろうと危惧している。
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12/7 The Guardian書評
今回の選択記事は"How problematic is mineral mining for electric cars?"12/1「電気自動車の鉱物発掘はどれほどの影響があるのか。」です。
内容
電気自動車は環境に良いものであるという認識があるが、その電気自動車のニーズを埋めるため、地球は搾取され続けている。その批判の多くは鉱山採掘による環境破壊である。その他のEVの批判の中には環境問題以外にも児童労働と職人鉱山労働者の搾取の問題も含まれている。本記事ではEVの影響にはどのようなものがあるのかについて考察されている。批判としては上記に挙げたような鉱山採掘の際に使用される化石燃料の排出量が多いことや、採掘時の児童労働及び鉱山労働者の搾取等の人権の問題がある。一方で、推進派の意見としては、全体としてのEVの鉱物消費量が一般車より少ないことや一度採掘された鉱物は80~90%再利用できるという点が挙げられている。しかし、人権侵害の問題に関してはいまだに改善できていないのが現状であり、解決策としてサプライチェーンのマッピング強化等が挙げられている。
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11/30 The Guardian書評
今回の選択記事は"New Zealand scraps world-first smoking ‘generation ban’ to fund tax cuts" 11/27「ニュージーランドが世界初のタバコ販売の年齢制限を撤廃」です。
内容
ニュージーランド新政府は次世代に対するタバコの販売禁止に関する法律を廃止することを可決した。2022年、国は2009年1月以降に生まれた人々に対し紙タバコの販売を生涯禁止することで喫煙年齢を上昇させ、喫煙人口を減少させるための政策を打ち出した。これにより将来的には喫煙人口がゼロとなり、何千人もの喫煙関連の死亡を防ぎ、医療システムに数十億ドルを節約することが期待された。この施策は2024年の7月から施行されるはずであったが、土曜日、ニコラ・ウィリス新財務大臣は、タバコ販売からの収入は減税政策の費用として当てられるためにこの施策が廃止されることを明らかにした。またこの施策には流通しているタバコのニコチン量を減らす、タバコの取り扱い店舗を6000店から600店に減らす等の施策をとることが挙げられていた。これに対し、取扱店の減少によりタバコの流通が集中することで犯罪の温床になりやすいのではないかという意見や政府に還元される税金の低下などの批判が出たため本施策が廃止されたと考えられる。しかし、公衆衛生の専門家は政策の逆転にショックを表明し年間最大5,000人の命を奪う可能性があり、喫煙率が高いマオリにとって特に有害であると述べた。そのほかにももし規制が完全に実施されていれば、今後20年間で13億ドルの医療システムコストを節約し、女性の死亡率を22%、男性の死亡率を9%削減するとのデータも明らかにされた。
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11/23The Guardian書評
今回の選択記事は"French senator arrested on suspicion of drugging MP with intent to commit rape"「11/17 フランスの上院議員が女性国会議員に対しレイプをする目的で薬を飲ませたとして逮捕」です。
内容
フランスの上院議員であるジョエル・ゲリアウ氏は女性議員に対しレイプまたは性的暴行を与える目的で薬を飲ませたとして逮捕された。元々銀行家であったゲリアウ氏は2011年に上院に選出され、外交、防衛、軍隊委員会の副委員長を務めていた。一方被害にあった女性議員は下院に所属しており交流及び交際関係にはなかったとされている。彼女はゲリアウの自宅にて出された飲み物を飲んだ後に違和感を覚えたと述べられており、女性が検査を受けた際に体内から合成麻薬MDMA、通称「エクスタシー」が検出されたため刑事告訴したとされる。また、家宅捜索にてゲリアウ氏の自宅からエクスタシーが発見されている。
昨今は日本においても三宅防衛政務官のセクハラ問題など、政府役員等による性被害問題が多発している。どの国においても政府の透明性の強化や議員に相応しい言動を取っていただきたいものである。
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11/16The Guardian書評
今回の選択記事は"Cruise recalls all self-driving cars after grisly accident and California ban"11/8 「クルーズは事故及びカリフォルニア州による禁止の後、全ての自動運転車を回収した。」です。
内容
ゼネラルモーターズ（以下GM）の子会社であるクルーズは10月上旬に当社から販売している自動運転車が事故を起こしたことにより950台全てを回収することとなった。事件では販売されている自動運転車と通常の車が接触したのち、歩行者を引いてしまったとされている。歩行者確認後一時停止したとされているものの、そのまま動き出し歩行者に重傷を与えたとされる。その自動運転システムは、場合によっては、衝突後の安全リスクと混乱を最小限に抑えるため、交通を？（車両を）引っ張ったりするように設計されており、その対応は衝突の特性に依存すると述べた。
また他の記事ではこの車両は完全自動運転のタクシーとして利用されていたとし、今回の事故の他に緊急走行中の消防車と衝突するなど安全上の観点から問題があると議論されてきた。今回の措置を受けGMクルーズ社は「私たちは最終的に人命を救いたいのだ」とし今回の措置を受け入れる形となった。GM社はクルーズの自動運転車の事業に非常に野心的であり、2025年までにクルーズからの年間収益10億ドルを期待していました。これは、昨年の1億600万ドルの収益から大きく飛躍しています。今後も自動運転車の開発が期待される一方でその危険性についても十二分に検討すべきだと考えられます。
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11/9 The Guardian書評
今回の選択記事はMini moon: Nasa spacecraft discovers asteroid orbited by its own tiny satellite 「11/3 NASAが衛星を周回する新たな小惑星を発見した。」です。
内容
NASAが2021年に打ち上げた宇宙船ルーシーにより新たな二重惑星が発見された。この小惑星は太陽を周回するトロヤ群に存在する小惑星ディンキネシュという惑星でありそれに付随および周回する衛星の発見となった。トロヤ群は木星の好転軌道をともに周回する小惑星群であり、初期の太陽系に存在する惑星の誕生や形成・進化に関する情報が残されており、「化石」のような天体であるとされているため非常に調査意義が高いとされている。宇宙船ルーシーの調査は約6年間の研究機関とされ、今回の衛星発見の影響により研究対象は合計11個の小惑星となった。
その他記事によると、Lucyミッションのプロジェクトサイエンティストを務めるKeith Noll氏は、Dinkineshは“近くから観測されたことがある小惑星帯の小惑星”としては最小の小惑星になることがあらかじめわかっていたものの、それが二重小惑星だったという事実はさらに興味深いと指摘している。ディンキネシュはわずか半マイル(790メートル)の直径であり、周回する月の大きさはわずか10分の1マイル（220メートル）と非常に小さな惑星である。
衛星とは惑星の周りを周回する惑星のことを指すが、（地球の場合月）内惑星には衛星が存在していない。しかし、外惑星は衛星をたくさん有しているものが多く、今回の発見であるトロヤ群の近くに存在する木星は約95個もの衛星を有している。
まとめ
宇宙開発が進められる中でこのような発見は非常に興味深く、優位な意味を持つのではないかと考える。特にトロヤ群が太陽系の化石であると述べられていることからこの調査により宇宙の謎が少しでも解き明かされるのを楽しみにしている。
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11/2 The Guardian書評
今回の選択記事は Abortion rights will be in French constitution next year, Macron vows 「10/29中絶権は来年フランス憲法に規定されるだろう、とマクロンは誓う」 です。
内容
エマニュエル・マクロン大統領は来年までに女性の中絶権を憲法に組み込むことを約束した。これを受け男女共同参画に関する大臣はこれはすべての女性の勝利であり、女性の権利が失われている中で他国に強い影響を与えるとされている。フランスでは1975年に人工妊娠中絶が合法となり、それ以来女性の権利や健康のために法律の改定がなされてきた。ヨーロッパでは中絶に対して批判的な意見が多く、いまだにいまだに違憲であるとする国もある。しかし、フランスでの記録としては昨年度234,000件の中絶が行われたとされ、また昨年度の世論調査では国民の89％が憲法のもとで中絶の権利が保護されることを求めている。
妊娠中絶の歴史において、特にヨーロッパでは改革の時期が遅かった。なぜなら、キリスト教の考えが根強く、中でもフランスはカトリック教の宗派に分けられる。キリスト教の考えでは中絶は殺人に分類され、特に胎児である罪のない人間、対抗できない人間を殺すことは生きている人間を殺すこと以上に許されるものではないという考えから人工妊娠中絶の禁止に関しての意識が強かったとされる。また、池端祐一朗によるとカトリックではどうしてもやむをえない場合においても、胎児の生命を出来得る限りの策を講じて救おうとしなければならず、加えて意図的に通経剤を用いて人工的に月経を起こすことは、着床している胚を中絶するという限りにおいて、避妊ではなく中絶の罪に陥ると教えるなどと述べている。
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10/26 The Guardian書評
今回ピックアップした記事はChina and the Philippines trade blame over two South China Sea collisions 「10/22 南シナ海にて中国船とフィリピン船が衝突」です。
内容
10月22日、南シナ海にて中国船とフィリピン船の衝突が確認された。衝突したと見られるのはフィリピンの沿岸警備船（及び補給船）と中国海警局船であり、両者とも民間船ではなかった。この事件は、フィリピンが実質支配している南沙諸島のアユンギン礁から約25キロの海域付近で発生した。同諸島は、中国政府がほぼ全海の領有権を主張するために船舶を配備している激戦地域である。また、中国に最も近い主要陸地である海南島から 1,000 km 以上の距離に位置しているにもかかわらず、非はフィリピン側にあるとし、両国とも衝突責任を問いあっている状態にある。中国は、長年国際裁判を無視しながら、南シナ海のほぼ全域を領有権を主張している。
南シナ海問題とは
まず、中国が南シナ海を保有したい理由は3つあり、海上輸送路の価値が非常に高いことと、資源の埋蔵地、原子力潜水艦の保有の観点からである。
海上輸送路の価値としては世界の貨物の3分の１は南シナ海を利用しており、ここを自国のものとすることで他国より優位に立つことができる。（日本の輸入原油の多くは南シナ海を通る）また、世界の漁獲量の1割になるほどの豊かな海に加え、海底資源の豊富さも魅力の一つである。また、空から攻撃を受けない原子力潜水艦は現代の国際社会で非常に有効な核保持法である。しかし、中国近海には深海の海は少なく、原子力潜水艦の保有の際南シナ海は非常に適した海だと考えられる。
これらの理由から中国は南シナ海の保有に注力しているのである。
中国が領有権を主張し始めたのは1950年頃と古く、「九段線」という独自の境界線を設定し、南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶと主張してきた。これに対し、1994年に発効された国連海洋法条約により公海であるとされたにもかかわらず、引き続き領有権を主張していると言う状態である。
今回の記事はこれでおしまいです。最後まで読んでいただきありがとうございました。
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10/12The Guardian書評
皆さんこんにちは！今回ピックアップした記事は、
Scientists share Nobel prize in chemistry for quantum dots discovery10/4 科学者らが量子ドット発見でノーベル化学賞を共同受賞です。
内容
ナノテクノロジー革命の推進に貢献した量子ドットの発見と合成により、2023年のノーベル化学賞をアメリカ人科学者2人（ムンジ・G・バウェンディ、ルイス・E・ブルース）とロシア人科学者（アレクセイ・I・エキモフ）が受賞した。この賞・成果は家庭用電化製品や生化学、医学などの幅広い分野において応用されうる、ナノ材料とその特徴について発見したものである。この功績は非常に素晴らしいものの、公式発表以前に受賞者の名前が漏洩するというアクシデントにも見舞われた。受賞内容として、材料の特性は通常その化学組成によって決まるが、量子ドットの場合は材料がナノ次元になると、そのサイズが色やその他の特性に影響する。これは理論的には知られてたものの、エキモフらは研究中に重要な実験的実証を行ったことにより表彰されたとされる。
量子ドットについて
ここで今回表彰された「量子ドット」について簡単に説明したい。量子ドットとは大きさによってサイズが決まる非常に小さいナノ粒子のことである。量子ドットは古くから活用されてきたもののその存在や法則は解明されないままであった。その代表例が色ガラスである。色付きガラスは数千年前から存在し、職人は意図的にガラスに不純物（金・硫黄・カドミウム・セレンなど）を混ぜると色がつくということを理解していた。また、同じ種類と量の不純物を混ぜてもガラスを溶かす温度によっては色が変わるということも職人の間の経験則により知られていたものの、その詳細については科学者も解明できないままであった。しかし、エキモフ氏により初めてガラス中の微粒子が受ける量子力学の効果を確認し、塩化銅結晶の大きさが小さくなればなるほど吸収される光の波長が青色に、つまり波長が短い方へとシフトしていくことを明らかにした。これが初めての量子ドットの発見とされている。
それに加えブルース氏が包括的な研究（ナノ粒子の色の変化は、粒子サイズによって受ける量子力学の効果の違いによるものであると考え、1983年にこの考えを発表）を、バウェンディ氏が量子ドットの製造を容易にする「ホットインジェクション法」を開発し、今回の受賞に至ったとされる。
これは現代社会のQLEDなどで既に活用されており、また医学の面では量子ドットを体内に取り込むことによりがん腫瘍に量子ドットが集中し腫瘍の発見に役立つことが期待されている。
今回の記事はこれで終わりです。最後まで読んでいただきありがとうございました。
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10/5 The Guardian書評
皆さんこんにちは！今回ピックアップした記事は、
Serbia pulls some troops back from Kosovo border after warning from US 9/30 「セルビアがアメリカの勧告を受けてコソボ国境から一部軍隊を撤退」です。
内容
セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、コソボ国境からの撤退措置を発表した。この撤退は、ホワイトハウスによる公式の懸念表明、アントニー・ブリンケン米国務長官からのブチッチへの厳しい呼びかけ、そして数百人の英国軍によるコソボのクフォルにおけるNATO平和維持軍の増援を受けたものである。 今回の議題であるコソボ紛争とは、ヨーロッパ南部に位置するアルバニアとその隣国セルビアとの間に位置するコソボ内で起こる独立問題である。具体的にはセルビア領であるコソボの約90%はアルバニア人であり、言語体系も大きく違うセルビアから独立したいとし、対立が生まれている。問題自体は1980代から存在し、対立や紛争を繰り返してきました。この問題は9/25日コソボ警察官がセルビア人からなる武装民兵組織（この組織はコソボ北部の少数派セルビア人を代表するベオグラード支援政党の副党首ミラン・ラドイチッチ氏が率いていた）に襲撃されたことを受け再加熱し、アメリカからの警告を受けた。ブチッチ大統領はセルビアは戦争を望んではないとしているが、在米ドイツ大使は「ヨーロッパの新たな火薬庫」として懸念を抱いている。
まとめ
今回の蜂起はセルビア領土でありながらセルビア人が起こしたものとして大変興味深い事例です。内情は2008年にセルビアからのコソボ独立宣言があり、それに対抗するセルビア人勢力が起こしたものだと考えられますが、亡くなった警官がアルベニア人であるとも述べられていません。（セルビア人であった場合、同胞を殺してしまったということになるでしょう。また、コソボの首相であるアルビン・クリティ首相は「コソボがロシア連邦と中華人民共和国の地政学的ゲームの遊び場」になっているとも述べており、国際関係の複雑さがみて取れます。（私自身詳細の把握に勤しまないといけないと感じました。）
今回の記事は以上になります。最後まで読んでいただきありがとうございました。
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9/28The Guardian書評
皆さんこんにちは！今回ピックアップした記事は
The east German town at the centre of the new ‘gold rush’ … for lithium 9/23「 新たなゴールドラッシュを求める東ドイツの町」です。
内容
電気自動車の生産に不可欠なリチウムなどの金属の生成がヨーロッパで急がれている。これはEUのレアアース資源における中国への依存を減らすことにつながると考えられている。レアアース素材はかつて米国、欧州、日本などで豊富に発見されていたものの、これらの地域の資産家の多くは、見込みのない産業だとして中国に市場を譲ってしまった。その後、レアアースが電気自動車や携帯電話などの電池の主成分になったため市場奪還のためEU圏内での生成が急がれるという状態にある。調査によるとEUはリチウムの９７％中国からの輸入に頼っているという。
このような問題の改善のため動き出したのがベルリン南西に位置するビッターフェルトヴォルフォンという街である。そこで活躍するAGMリチウムは年内には稼働する計画で受注は2026年まで続き、EU内での需要は2030年までに年間約50万トンに及ぶとされている。（そのうちの10万トンを生産する予定）
また、他の記事によるとレアアースは石油などの資源より重要になると考えられており、2030年までで需要が5倍にまで伸びるという意見もある。その一方、埋蔵率は非常に少なくその採掘による環境影響が大きいという見解も多く見られている。
以上で今回の記事はおしまいです。最後まで読んでいただきありがとうございました。
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