2024年度 秋学期 研究書評
10/3 研究書評
選択文献：元橋一之（2014）「日はまた高く産業競争力の再生」
要約
元橋は本書において日本の産業競争力を回復させるためには「サイエンス経済モデル」への変換が必要であると主張している。そもそも、自動車産業を代表とする世界を牽引する主力産業が存在する中で、日本の産業競争力が以前に比べて減少したのかという疑問が存在するが、人口減による労働投入量の減少に加え日本を取り巻く世界的な環境が変化したことにより日本の産業競争力は低下したと言わざるを得ない。世界的な環境とは、高度経済成長で日本が得意としてきたものづくりという観点で中国をはじめとする新興国に遅れをとり始めたことが主な要因である。現代では日本の誇る「技術力」だけでは新興国の量や安さには太刀打ちできなくなってきた。では日本のこのような状況をどのように打破すれば良いのか。元橋は今まで日本の強みとしてきた製造業に比べサービス業では生産性が落ちていることや今後発展する産業はインターネットを媒介とするデジタル技術によるものが大きいことから従来のビジネスモデルを変革させ「サイエンス経済モデル」への変換を行う必要があると論じている。（サイエンス経済モデルとはいわゆるデジタル技術は先端技術を用いたビジネスモデルを指す。）また、この変革には産学連携等が重要な政策になることも本書で述べられている。
総括
今までも研究の目的を産業競争力の強化と定めて研究を行ってきましたが改めて初心を再確認しようと本文献を選択しました。他にも同様のテーマに関する文献や論文を読んできましたが、何度読んでも新しい発見が多く自分の力量のなさを感じさせられます。また、本文献ではポーターのダイヤモンドモデルなど産業競争力を語る上での基本となる知識が丁寧に記されていて非常に参考になりました。
そして、自身の研究に関連する部分。産学連携が重要であると本文献でも述べられていまいしたが、産学連携を行うにはどうすればいいのか？やはり個人的には資本投入（VC等の投資）と集積の効果（クラスター政策・特区政策）が重要な要素なのではないかと思います。しかし、ぼんやりと考えてはいるもののロジックとしては自分の中で確立されていないのでそこの肉付けを行う必要があると改めて感じさせられました。引き続き研究を進めていきたいと思います。
10/10 研究書評
選択文献：妹尾堅一朗（2009）「技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか-画期的な新製品が惨敗する理由-」
要約
本書の問題意識は日本は技術力があるのに、事業で勝てないのはなぜかというところに重きが置かれている。それは知財マネジメントを代表とする事業戦略に問題があると著者は述べている。そこで著者は研究開発戦略、知財戦略、事業戦略を兼ね備えた「三位一体」型戦略が日本の産業発展には必要であると述べている。(特に著者は知財戦略と事業戦略の重要性を示唆している)ここでの「発展」とは既存モデルの量的拡大を意味する「成長」とは異なり新規モデルへの不連続的移行を意味する語として用いられている。これはイノベーション（＝新規モデルの創出と普及）と同様の意味とされる。
そして知財マネジメントの項目では日本は以前から革新的な技術開発を行った際に特許を取得し市場を獲得してきたものの特許とは権利保護と引き換えに情報を公開せねばならず加えて正当な権利者には情報公開が許されるという状況にある。これは技術のオープン化を行っているとも言えるわけである。そのため特許取得を行わず技術のブラックボックス化を行うことで知財マネジメントを保つという戦略も取られるべきだと著者は述べている。
総括
今回の文献は元橋（2014）の文献とは違い、技術開発よりもそれをいかにマネジメントすることが重要かという部分に焦点が当てられていたように感じる。確かに、IMDのランキングでも技術・科学インフラの順位は高いのに比べてビジネス効率化の項目は極めて低い現状にある。ただ、本文献にも挙げられていたが、グローバル化が進む中で市場の獲得および拡大のためには特許取得を行い市場を一時的に占有することが求められる場合も存在する。加えて、本文献では事業戦略等の問題点が列挙されていたものの、具体的施策や政府の対応については不十分であるため再読に加えた文献による学びも深めていきたいと感じる。
10/17 研究書評
選択文献：「研究開発の俯瞰報告書 日本の科学技術・イノベーション政策の動向」(2023年) 研究開発戦略センター
要約
イノベーション政策の潮流
これまでのイノベーション政策は科学的な知識の創出やそれに伴う国際競争力の強化を目的として推進されていた。しかし、近年ではこれらに加え、持続可能な社会の実現に向けた社会システムの変革までもを目的に含むようになってきた。このような目的の拡大に伴い、政策の対象も変化している。従来は大学や公的研究機関などの研究開発を対象とした政策であったがそこにイノベーション創出までの一連のプロセスを含むようになったため、研究開発に投資（供給側の政策手段）を行うだけでなく法整備や税制、公共調達といった市場や社会などの需要側に影響を及ぼす政策手段が含まれるようになった。
また、供給側の政策手段の担い手？も多様化している。これまで中核的役割を担ってきた科学技術担当省庁に加えて、公的部門以外にも、民間財団からの支援、幅広い市民から資金を集めるクラウドファ ンディング等の新しい資金獲得の手段の普及、イノベーション活動に対するベンチャーキャピタルや政府系金融機関等からの投資・融資の拡大等、多種多様な資金が関係するようになっている。このような資本の多様化を有効的に活用する施策が研究開発に求められている。
これまでに述べてきた政策目的・手段の変化に対応するためには政府機能（ガバナンス）のあり方の変革が必要になってくる。上記で述べたとおり近年では科学技術担当庁に加えて需要側の分野担当省庁との連携が欠かせない。そこでその他省庁との水平調整を行う必要が出てきた。これに加え、実際の社会問題の解決には現場レベルでの視野や国レベルでの視野が必要となるそのため引き続き垂直調整の重要性も高まっている。
総括
自身の研究と重ね合わせた時、従来の政策手法として取り上げられている研究機関への投資に代表される供給側の政策手段はVCやLP投資に分類される。また、近年重要性を増している需要側の政策である法整備や税制などはクラスター政策・特区政策に分類されるだろう。この現状を踏まえ日本がこのどちらにリソースを割いているのか明らかにし、課題点を確認する必要性がある。ただ、この両者のどちらもが欠けてはいけない要素であることには違いない。
また、本文中にも述べられていたように各省庁が相互協力し合い、水平調整が行えるようにするにはどのような制度設計やパワーバランスの調整を行えば良いのかも検討する必要があると考えた。
10/31 研究書評
下書きにしてて投稿が遅れました！ゴメンナサイ！
今回は前回の内容を踏まえ、日本の科学技術・イノベーション政策の現状についての詳細を確認していく。まず、イノベーションとは新しい概念や技術を生み出す研究開発と研究開発によって生み出された成果を産業化するための技術開発の二つのフェーズに分けられる。そしてその政策主体は総合科学技術・イノベーション会議（以下CSTI）を中心に文部科学省と経済産業省などで行われている。文部科学省では科研費に代表される大学や研究機関に対する研究開発過程での直接投資が多いが、経済産業省では企業に対するVC事業や税制・法整備など包括的な支援が行われている。また、対象が異なるもの特徴である。本研究では問題意識が経済成長であることと、前提としてイノベーションには三位一体戦略が必要であるという考えから経済産業省の政策に焦点を当てて研究を行うこととする。
また、国際的な研究開発の潮流としては、政府による成長分野での集中投資がトレンドである一方で、日本の研究開発投資は2001年から横ばいであることや、製造業と比べ非製造業特に情報通信業への投資額は極めて少ないことが課題であるとされている。「科学技術指標2024」では主要国における研究開発費の負担側と使用側それぞれのアクターとその流れについてまとめられており、いずれの国も企業から企業への投資が多くを占めるが、特に日本では政府の負担割合と政府から企業への投資の流れが少ないことが明らかとなった。また、欧州の国と比べ海外からの投資が非常に少ないことも付言しておく。
また、技術開発の側面では経済産業省により「産業競争力強化法」が施行されている。これは創業期から成熟期の企業にかけて法整備や税制、VCによる投資などを行っている。しかし、酒井（2023）はIMD「世界競争力年鑑」の分析からビジネス効率性の項目である経営プラクティスと政府効率性の項目であるビジネス法制が日本の弱点であると指摘した。また、日本の経営層に対するアンケートからも法整備や税制、資金調達の項目が弱みであると明らかになった。
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20231024.html
11/7 研究書評
日本のイノベーション政策において研究開発の段階では企業研究開発費の不足や外資の流入の少なさが、技術開発の側面では法整備や税制対策が十分でないことが明らかとなった。この中の、研究開発段階における企業に対する投資の不足は思い経済産業省の政策対象となることが考えられたため本研究では経済産業省の政策に焦点を当て、研究開発と技術開発の両面からアプローチを探りたいと思う。
今回は研究開発のお話を。
経済産業省が企業の研究開発に対し投資を行うプロセスとして政府系VCが挙げられる。代表的なのは投資育成会社と産業革新投資機構（JIC）であり、本研究では後者に焦点を当てることとする。理由は、後者は「オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与することを目的」として設立された組織であるため、自身の研究内容に酷似していたからだ。
今回は経済産業省が公開しているJICの業務の実績評価を参考に現状分析を行う。（直近から平成29年までのものしかまだ確認できていませんが…）
潮流としては以前から国内民間ファンドに対するLP投資と企業への直接投資という手法で支援を行ってきたが近年ではLP投資および同グループの政府系ファンドへの出資が拡大していることが確認できた。また、令和3年から海外VCに対するLP投資が議題に上がり、未だ少ない件数ではあるが着実に数を増やしていることも明らかとなった。しかし、2022年に行われた総合科学技術・イノベーション会議（第2回 イノベーション・エコシステム専門調査会）内資料では、アメリカと比較して大学・財団エンダウメント、年金によるLP出資の割合が少ないことが指摘され（政府も少ない）たことに加え、日本には海外トップVCの投資拠点がなく、こうしたVCから国内スタートアップが投資を受けるのは困難であるとも指摘された。
今後は海外VCによるLP投資をどのように拡大させていくのか、海外VCの誘致戦略、そもそも海外VCに頼ることの危険性はあるのかなどについて調べていきたいと思う。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/innovation_ecosystem/2kai/siryo2_print.pdf
11/14 研究書評
今回は技術開発の段階における支援策としての候補を複数列挙し、その共通点と違いについて述べる。基本的なことですが、頭の整理として。
技術開発の段階で重要にあんる支援策は税制優遇と法整備に関して、それを包括的に支援する策として、経済特区やクラスター政策が挙げられる。また、最近の動向として議論が活発化されているのはエコシステム政策であろうか。この3つの政策は類似点も多く存在し、違いを理解している人も少ないと考える。これらの共通点と相違点等についてわかりやすく説明できたらいいと感じる。
経済特区
経済特区とは特定の地域を対象に税制等の優遇政策を行うことで、経済成長を実現するという政策である。対象は主に外資の導入や貿易の強化などを目的とされ、代表的なものは中国の深圳経済特区とされている。経済特区は海外文献ではSEZと表されることが多く、定義としてFarole（2011）はSEZの定義は構造的特徴と政策的特徴が含まれるべきであるとし、主に1.経済特区は特別な法制度によって運営される区切られた地域である。2.政権の運営には専用の統治機構が必要である。3.区間内で活動する企業の活動をサポートする物理インフラが必要である。と述べている。他にも、1.FDI（海外直接投資）の誘致2.失業率を抑えるための機能3.国家改革戦略の支持4.新しい経済政策の試験的実施のためのモデルケースとする。などが挙げられている。日本で行われた特区政策は国家戦略特区等が挙げられる。主要論者として伊藤白・ポールグルーグマンなどが挙げられる。
クラスター政策
マイケルポーターが提唱したこの理論は、企業の集積に焦点当て、そのような地理的密集が企業間のシナジー効果（集積の効果）をうみ経済成長を期待できるという理論である。この対象は主に国内企業であり、これに対し税制優遇等を行うことで企業の密集を加速させることが狙いである。定義としては「クラスターとは、ある特定の分野における、相互に結びついた企業群と関連する諸機関からなる地理的に近接したグループであり、これらの企業群と諸機関は、共通性と補完性によって結ばれている。」という定義が用いられる。
主要論者はマイケルポーターやアンナ・リー・サクセニアン、ジョンフリードマン（世界都市仮説）等が挙げられる。
エコシステム政策
地理的集積には焦点を当てず、特定産業の主要アクターのネットワークを創造することを目的として行われる政策である。主にイノベーションやスタートアップの増加を目的としており、政府の介入度はそこまで高くないと言える。また、前者の2つの例と比較して地理的な集積を持たず行われることが特徴とされ、最近の動向としては議論が活発化してきた分野と言えるだろう。
以下ファイルはこれらの政策の相違点をまとめた表になっています。
今までの研究で、経済特区に焦点を当てて研究を行ってきたが、日本の特区政策はFDIを目的としたものでなく、一種地方創生政策やクラスター政策と同じような側面を持っているため、分類がしにくくなっているのではないかと考えられる。そのため、自身の研究でも詳細を把握せず、ひとまとめにして議論を行なってしまっているのではないかと反省した。今回の見直しにより、研究の方向性として、今までやんわりと分類されてきたものを具体的定義を用いて分類し直すことに加え、政策を比較検討し有効な施策を検討するのも良いかと考えた。
11/28 研究書評
本研究において兼ねてから注目してきた「経済特区」「産業クラスター」等の産業集積政策における系譜や概念について改めて理解を深めたいと思う。
今回は松原宏による「経済地理学」を参考にする。
まず、経済地理学に存在する基本的な系譜について確認する。主に4つに分けられ、経済学や資本理論に焦点を置いた産業配置論、地域内部の構造分析や特定産業に特化した地理的集積がどのように誕生するのかを説いた地域経済論、資源問題や自然災害などを産業配置論などに関連付けて理解しようとする国土利用論、政治的視点から地域経済を理解する地域政策論が存在する。本研究では主に産業配置論や地域政策論の視点から研究を行う。そして、特にM・ポーターが提唱する産業クラスター論に焦点を当て研究を行うこととしたい。
産業クラスター論はM・ポーターによって初めて概念化されたものであるが、松原は産業集積のメカニズムについてはいまだに明確にされていないと指摘する。しかし、その中でも誘発要因は存在するため、それを政策に落とし込む必要があると考える。また、M/ポーターは、確かにグローバル化が進むことでモノの流通速度が速くなり、地理的集積の意義は薄れるかもしれないが、今後必要になる成長分野はデジタル分野等の知識の累積を必要にするものなので、人的集積が重要になる。（グローバル化が進んでも人の行き来はまだ遅い。それなら地理的集積内に人的資本が集まる方がいい）とも主張している。ただ、デジタル化が進み、遠距離でもスムーズにコミュニケーションが取れるようになった今、本当に企業の地理的集積は必要となるのだろうか？この問いに関して研究で考察を深めていければいいと感じる。
12/5 研究書評
今回は研究で用いるかもしれない？研究手法についての検討と概要のまとめを書きたいと思います。
今回の研究で、日本で長年行われてきた、なぜ産業集積政策が大規模な経済成長につながらなかったのか？という問いに対する仮説として①本来は地理的集積が必要であるのに、潮流として、地理的集積が優先されなくなってしまった。②集積の候補地が乱立し、集積どころか分散されてしまった。の2点を挙げる。その仮説に対し、
１経済産業省年報のテキストマイニング
２事業所・企業統計調査を用いた因果関係推論
を行うことを検討中である。
１経済産業省年報のテキストマイニング
テキストマイニングとは文字によるテキストデータを記号として扱うことで、膨大な文書の中から情報や知識を探し出すことを意味する。具体的な事例としては、文体研究において文章を構成捨要素（単語、文節、段落等）を統計的に集計分析を行うことで個別作家の文体特徴を明らかにするというもの（メンデンホールによりシェイクスピアがベーコンによる風刺劇でなかったことが判明した）、政治家の演説内で用いられた頻出語彙の分析などがある。
このテキストマイニングの手法を持ちいて経済産業省年報を分析することで、時系列ごとにどのような政策が重要だと考えられ、移り変わってきたのかが判断できる。それにより仮説の検証となるのではないかと考えた。
２事業所・企業統計調査を用いた因果関係推論
今回は因果関係推論の中でも差分の差分法を用いて研究を行いたいと考える。
差分の差分法とは政策の導入効果を測定する際に多用される手法の一つであり。介入群と対照群の間で介入前後の変化を比較ものである。今回は政府の統計データである事業所・企業統計調査を参考に、産業クラスター計画が行われた都市から制作介入前後の市町村別企業数を比較することで仮説の検証を行いたい。
ただ、単純にこの統計手法を用いるだけでなく、トレンドや偶然性などのその他要因によるデータの変化も考慮しなければいけないのでそこがネックかと思われる…。そして、回帰分析を用いることになるのだが、その知識も全くないので一から勉強をしなおさないといけないなあと思う次第である。
12/12 研究進捗
テキストマイニングの結果
今回は①本来は地理的集積が必要であるのに、潮流として、地理的集積が優先されなくなってしまった。という仮説の検証を行うため、KHcoderを用いたテキストマイニングを行い、産業集積政策の関連単語数の推移を確認した。
今回の調査の目的が産業集積政策の認識の推移を明らかにすることであるため、抽出語彙として「立地」「集積」「クラスター」の3つを選定し、単語数の計測を行い、各年度の単語数合計との割合を算出することで傾向を明らかにした。その結果、平成23年を境に産業集積政策に関連する語彙が減少していることが明らかとなった。また、最も数値が高くなったのは平成21年度であり、経済産業省で行われた産業クラスター政策の終了年度であるためだと考えられる。そして、平成22年度を境に関連語彙は低下し続け、令和4年度では0.22%まで割合が低下した。単語数のカウントでは、「クラスター」という単語において平成24年度にカウント0を記録して以来、一桁台の推移となっている。
加えて、エコシステム政策の関連語彙の単語数推移も確認した。この抽出語彙は「人材」「コミュニティ」「エコシステム」の３つとし、カウントを行った。その結果、最も高い数値は平成17年度の0.65%であることが明らかとなった。そして、集積政策関連の語彙と比較した際、集積関連語彙の数値が最も高かった平成21年には数値が減少し、それを境にエコシステム関連語彙は上昇するという対照的な結果となった。
この結果から、経済産業省が行う政策の潮流として、産業集積政策は重要視されなくなったことが明らかとなった。ただ、地理的集積を目標としないエコシステム政策等が重要視されるようになったのかと言えば、数値的に大きな変化は見られないため必ずしもそうとは言えない気もする…。（一応対照的なグラフの変化は見られるが？）
12/19研究進捗
差分の差分析の結果
今回は仮説2に対する検証として、産業クラスター政策の政策介入前後での集積効果の検証を行った。産業クラスター政策の対象地区20とそうでない近隣地域43、合計63の地域の事業所数を比較することで政策効果の検証を行った。
（平行トレンド仮説及び共通ショック仮定も確認済み）
この結果から、産業クラスター政策は短期的な集積は生み出したものの、時間が経つにつれ、対象地域において事業所数の減少が進む。そして、それとは対照的に近隣地域では長期的に見ると事業所数が増加傾向になることが明らかとなった。
これらから、やはり、経済産業省で行われた「産業クラスター計画」において、長期的に見ると企業の分散が起こる傾向にあることが明らかとなった？
いや待て、ダメすぎる！ダメすぎるのか？わからなくなってきました
この結果だと、産業クラスターで集積起こってないってことはわかるけど、「候補地が多いので分散した」ってところがわからないやん！むしろ、集積効果が得られないなら産業クラスターしない方がいいって結論になるのでは…。
馬鹿すぎる。。。