6/1 The Guardian書評-カリブ海ビーチの民営化-
みなさんこんにちは！ 今回の記事は
What’s the Caribbean without its beaches? But the people are losing access to them 「カリブ海のビーチにアクセスできなくなる可能性」です。
内容
近年、カリブ海近郊では政府が政治資本家や外国企業に土地を用意に売却する傾向にあり、保護された土地や貴重な資源が長期的観点なしに売却されている現状だ。記事ではこのような取引のほとんどには汚職がつきものであり、政府に対する国民の信頼が失われつつある。加えて開発業者の劣悪な環境慣行が生態系に取り返しのつかない被害を与えている。カリブ海近郊の国のほとんどは小島嶼開発途上国（SIDS）に分類されているため、気候危機に脆弱であるにもかかわらずこのような傾向にあることは持続可能性において危険な状態にある。小島嶼開発途上国（SIDS）とは小さな島で国土が構成される発展途上国のことを表し、地球温暖化による海面上昇の影響を受けやすいとされている。また、その他の島国固有の問題の観点（少人口・自然災害等）からも持続的発展可能性が低いとされている。
にもかかわらず、記事内ではこのような国の政府が外国企業などの誘致に力を入れており、誘致の際に奨励金などを与える「招待型」を採用している。そのため地元住人の雇用の多くはスキルを必要としない最低賃金での職業に勤めている。その一方でこれらの外国企業が開発した利益はそれぞれの本国へ送金される結果となる。
また、土地が外国企業などに売却された影響で公共スペースがなくなり多くのビーチが民営化されていることも問題として挙げられている。影響として海水汚染や漁師の生計が立てられないことなどが挙げられる。
今回の記事はこれでおしまいです。最後まで読んでくださりありがとうございました。
参考文献