賃上げと人員削減
タイトルの通り、賃上げと人員削減は比例の関係にあると考える。論文なんて無いため信憑性は皆無だ。
例えば、ソニーグループでは、上級担当者と呼ばれる役職の場合、標準モデルでは、月額給与を１万８６００円（約５％）の引き上げ、最高で５万１千円（約１７％）上がると報道された。
また、初任給も一万円上がる。※1
しかし、ゲーム子会社では900人の希望退職募集など人員が削減されている。
これだけではない。
このデータは、過去5年間なので適した資料と言えないが、ほとんどの企業が賃上げ率3.5から6%を出した会社だろう。
しかし、昔は希望退職希望が少かったように思う。多分だが、55歳もしくは60歳になって定年退職する人が多かった。もしくは、結婚して、子供が生まれることで、女の人が退職する。事で勝手に人員が削減されるからだろう。
確かにソニーの給料はここ30年間でに倍になっている。しかし、日本の年収の中央値や平均値が横ばいどころか下がっている。
それはなぜか、ただの主観だが月収60万円や80万円貰っていた大企業の社員さんが、希望退職により退職し、中堅企業に就職し、月収が30万円や40万円に下がったなどが関係しているように思える。
大企業はDXなどにより人員削減し、浮いた資金を賃上げに、回しているんではないだろうか？
ここで謎なのが、こぞって大企業（生命保険会社）などが退職年齢を上げていることだ。
退職年齢を引き上げず、なんなら引き下げて、資金を浮かせ、初任給などを引き上げるべきではないだろうか？
タイトルを表す記事が複数あるのだが、例えば、
この記事や、
この記事がある。