そりゃ、熱量にも差がでるよね～ここ最近のコロナ関連の雑感～

　どうも！おはようございますからこんばんわ！まで

　感染者数が減少傾向にいかないどころか、12月24日クリスマスイブに東京のこれまでの最高を更新するクリスマスプレゼントが送られたりする中ですが、やっぱり気になるのはこの流れですよね。

橋本五輪相が6人で会食、陳謝　「しっかり対応しなくてはいけなかった」

　今回はこれをベースにしてここ最近のコロナ関連について雑感書いてみたいと思います。

1.私権の制限？

　今日12月24日付の時事通信配信のニュースで、菅総理はコロナ対策特措法について次のような言及をしています。

首相は改正案について「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」と述べた。

　各自治体が行っている時短要請の引き換えに応じた店舗に支給している協力金とは毛色は違いますが、政府が事業者への援助という色合いを持つ持続化給付金について、経済産業省が公表している12月21日時点の給付実績は、総額約5.2兆円となっているようです。（下図）

　仮に、特措法を改正して協力に応じない事業者へ罰則を課すという流れを組む場合、各自治体が行っている協力金は最低の最低で持続化給付金の金額が一つのバーになると思います。そう考えたとき、今の政権側が事業者に対して持続化給付金以上の金額を支払う勇気があるとは到底思えません。総理の会見を聞く限り、罰則に視野が言っている傾向に写り、先々自民党の党是としている憲法改正を見据えた場合でも憲法に即した政権運営をしていますというアピール含めて、自民党の勇気が問われていると思います。

2.罰則含みで改正を考えるなら襟を質そうぜ

　この流れに正直ドン引きを覚えました。軽く挨拶してすぐに離席したというけれども、経済刺激策という旗を立てたGOTO関連を一時停止したという矢先での行為もさることながら、政権が肝いりで進めようとしているデジタル政策を鑑みたとき、例えばオンライン形式で民間有識者から話を聞くとかオンラインがもたらす情報収集方法の変化とリンクさせてアプローチをするというわけでもないという事で、政権は本気なのかなぁ？という印象を持ち、ドン引きしました。

　この指摘に対して西村大臣は、一律に5人以上はNOと言ったわけではないと国会で発言しています（下記動画）。この一律にという発言で、政権が目安として語った5人という数字に信ぴょう性が無いというのは分かったし、GOTOと感染者の増大に因果関係があるエビデンスは無いけどGOTO関連の政策を一時停止したという判断が他人行儀な判断なんだなと私は思いました。

　また、こういう流れは国会議員のレベルでは留まっていないということがニュースに挙がりましたね。

　愛知県西尾市のケースは、時間軸を辿ると自民党系会派という事で大元のボスである菅総理が密集する会食を糾弾された中でこのような会食を催し、挙句の果てには感染症対策でコンパニオンを呼んだとかのたまわっています。謎ですね。

　先々、罰則付きにする特措法の改正案提出を考えているのならやっぱり自分たちの口から会食は控えろと言っている以上、襟を質さなければいけないでしょう。

3.最後に

　ワクチンの流通しだし始めるという部分で薬害へ発展する可能性は無いのか？等、色々話題はありますが今回はここで筆を置きたいと思います。