雑感：自助の限界

　どうも！おはようございますからこんばんわ！まで。

　じりじり増えてきましたね。オミクロン株。新たな株の登場はいずれはこうして増えていつの間にか減少を繰り返すのかな？と思いつつも、ここ最近のオミクロン株報道を見ていると自助を促すやり方には無理があるのでは？という疑問があります。今回は、その辺について書いてみたいと思います。

1.海外（在日米軍）

　上記動画は、沖縄県と山口県にある在日米軍基地におけるクラスター感染を報じたニュース動画です。これを見ると、県（自治体）が米軍と情報共有を上手くできていないというのが特徴的です。

　日米地位協定9条に関する日米合同委員会合意の中には、合衆国（アメリカ）に提供された施設及び区域から日本国に入国する合衆国の船舶又は航空機は乗船者又は搭乗者の国籍又は地位にかかわらず合衆国軍隊が実施する検疫手続の適用を受けるとなっています。恐らく、アメリカに提供された施設・場所⇒アメリカの土地という意識が、本来はまだまだ全容がつかみ切れていないウイルスに対して日本がアメリカに対して日本の検疫基準に即した対応を在日米軍に求めて、それを基地のある自治体と情報を共有する必要があるのでは？と思うところです。

　昨年12月24日配信の毎日新聞の記事によると、松野官房長官は24日の会見で「今後も米側の措置が日本側と整合的であることを確保すべく、日米の連携を強化していく。地元の不安解消に向けて最大限努力し、新たな情報が得られ次第、関係者と共有したい」と述べたそうですが、これはある意味日本が在日米軍に対してどういうスタンスをとるのか？ひいては国防という観点において在日米軍とどう向き合うのか？が試されていると思います。また在日米軍が今までのスタンスを変えなければ、日本としてコントロールが難しい因子をきっかけとしたクラスター感染や市中感染の恐怖を抱えたまま自助をしようと思う気にはなれないと私は思います。

2.ワクチン・マスク

　国立感染症研究所が昨年12月17日に発表した新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第二報）によると、2021年（昨年）4～8月に33都道府県から、ワクチン接種後感染者343例あり、その内約9割がファイザー製のワクチンを打った方だという事が分かりました（下図）。

　ファイザー社製のワクチンは自治体が主体で実施するワクチン接種や医療従事者向けのワクチン接種で多く用いられるワクチンですが、接種後の感染者が約300人という数字をどう捉えるかは人それぞれですが、私はこれだけの感染者が出てその内の約9割がファイザー社製のワクチンを打っているという情報を見ると、ワクチンを打つという自助を果たしたからと言って安心しきれないのがコロナウイルスなんだなと思います。だからこそ、同調圧力に変化する可能性がある因子はなるべく排除しないと本当に生きにくい世の中になるかもしれません。例えばこんな動画みたいに。

　また、この動きはマスクにも同じことが言えると思います。詳しくは、以前私が書いたnoteをご覧ください。

3.終わりに：～日本という共同体に生きるメンバーは人それぞれ～

　同志社大学教授の太田肇氏は、著書で圧力が通用しなかった場合、「衣」の下から「鎧」が顔を出し、「鎧」すなわち「自主的」な強制力を担保するものはしっかり用意されていると述べています。（参照:『同調圧力の正体』pp61~62）今の新型コロナウイルス関連する協力要請の動きは、一般的な組織に置き換えてみた場合、協力という建前を持ちつつも従わないと組織から弾き飛ばされるという鎧を纏っているケースがあると思います。

　自助は、それを繰り返すことである程度どんなゴールが見えるかということで続けていくモチベーション維持ができると私は信じていますが、今のこの状況は悲惨な未来しか見えずより一層疲れ切ってしまう可能性があると私は思います。それは即ち、自助の限界だと私は考えます。