HPVワクチンは「積極的勧奨」ではなく「個別勧奨」
2024年時点での厚生労働省の方針：
HPVワクチンが最初にアメリカで承認され使用開始したのが2006年です。日本では2009年に承認され、2010年には日本で定期接種対象となりました。2013年には公費負担対象となり普及が進みましたが、2013年に厚生労働省はHPFワクチン接種積極的勧奨を取り下げました。2021年に積極的勧奨の差し控えの中止が正式に決定しました。しかし2024年現在厚生労働省の方針は「積極的勧奨」ではなく、「個別勧奨」にとどまっています。
積極的勧奨とは
意味：政府や公的機関が、特定のワクチン接種を強く勧めること。これは、ワクチン接種の重要性や利点を広く伝え、接種を受けることを推奨する態度を含む。
特徴：積極的勧奨が行われている場合、医療機関や学校などが接種を強く促し、接種スケジュールや手続きに対するサポートが強化されます。公的な広報活動やキャンペーンも頻繁に行われることが多い。
HPVワクチンの場合：日本では、HPVワクチンが積極的勧奨の対象だった時期には、政府や医療機関が積極的に接種を促し、接種を受けることが広く推奨されていた。
政府が強く推奨し、国民にワクチン接種を強く促す。
ワクチン接種は国民の義務に近いというメッセージ。
政府が積極的にワクチン接種の必要性を強調する。
ワクチン接種をしない場合のデメリットを明確に示す場合もある。
例：麻疹、風疹、などのワクチン
個別勧奨とは
個別対応: 接種を希望する人に対して、医療機関や学校などが個別に情報提供し、接種の重要性を伝える形。
推奨の形: 「個別勧奨」とは、積極的に全体に対して勧奨するのではなく、個々のケースに応じて接種を勧める形である。具体的には、接種を希望する保護者や対象者に対して、ワクチンの安全性や効果に関する情報を提供し、接種を奨励している。
政府はワクチン接種を推奨するものの、最終的な決定は個人が下す。
ワクチン接種のメリットとリスクを提示し個人が情報に基づいて判断する。
政府はワクチン接種の必要性を理解してもらうための情報提供を重視する。
医師は個々の患者の状況に合わせて、ワクチン接種のメリットとリスクを説明し、接種を勧めるかどうかを判断する。
例： 現在のHPVワクチン
推奨とは
「推奨」とは、ワクチンや予防接種において、接種が望ましいとされているが、必須ではない勧奨方法を指す。一般的には、個人の判断に任されるものであり、接種するかどうかは本人や保護者が自由に選択できる。
推奨されるワクチンは、重篤な感染症を予防する上で有効と考えられており、広く普及が進められているが、国や地方自治体が強制的に接種を促すわけではない。
推奨はあくまで「予防接種を受けるとよい」という意味で、強制力や法的義務があるものではなく、個人の意思や健康状態に応じて柔軟に選べるという特徴がある。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（令和3年11月26日 厚生労働省健康局長）
まとめ
厚生労働省はHPVワクチンの積極的勧奨の差し控えを中止した。
しかし、差し控えを中止したが「個別勧奨」にとどまっている。
現在HPVワクチンは「積極的勧奨」ではない。
積極的勧奨は政府主導で、国民全員にワクチン接種を促す一方、個別勧奨は医師が個々の患者の状況に合わせて、接種を勧めるかどうかを判断する、という違いがあります。
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