【随時追加更新】就労継続支援A型事業所の問題について考えるための参考記事・資料
多くの仲間から、A型事業所を閉めてB型にしようという誘惑に負けそうになるとよく言われます。 そのような時、労働者として働いてもらえるよう、継続して良きA型をめざそうと励ますことにしています。 A型の成果と課題について、全Aネットが協力し２０１９年３月報告書を発刊した『障害者のディーセント・ワーク実現に向けて求められる施策のあり方に関する調査研究―就労継続支援Ａ型事業利用者へのヒアリング調査を通して―』を、課題の克服も含め、A型事業所のあるべき一つの姿であると考えます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000841110.pdf
2021.10.12
NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会 （全Aネット）
久保寺一男
はじめに
2017年以降、障害のある方の就労の場でもある就労継続支援Ａ型事業所による、事業不振を理由とした障害のある方の大量解雇が相次いでいます。ナゼこのような事態が起きているのでしょうか？ そして障害のある方にとってはどのような対策が考えられるのでしょうか？
ここではこの大量解雇問題の背景を押さえつつ、就労継続支援Ａ型事業所を選ぶ際のポイントなどを中心にまとめています。
https://jlsa-net.jp/syuurou/syuuroua-kaiko/#i4
「就労継続支援Ａ型事業所による大量解雇問題から考えるサービス事業所選び」
問１ 周辺でA型事業の問題が起こっているか？
ある 50％
ない 26％
知らない 24％
問２ ある
１．看板の付け替えがあった 7（5％）
２．B型事業への変更 37（27％）
３．多くの利用者について最賃除外申請 18（13％）
４．その他 73（54％）
その他の内訳 72⇒
突然の解雇
助成金期間終了後の解雇
不正請求
スタッフの支援力不足／不適切な対応
他事業への変更強要 ・解雇なのに自己都合で退職に
作業能力が低いことを理由に解雇通告 など
https://www.jamhsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/201803-hokoku.html
就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖等の問題に関する緊急調査（まとめ）
2017年7月、岡山県倉敷市にある障害者施設5カ所が一斉に閉鎖され、そこで働く障害者約220人が解雇されるという問題が発生した。さらに、本年3月には同市において障害者施設を運営する営利法人が経営悪化を理由に約170人の障害者を解雇した。
浮き沈みのあるビジネスの世界では事業所の閉鎖や従業員の解雇は普通にありうることだが、障害者施設となると話が違ってくる。なぜなら、福祉は行政の制度によってできた官製市場であり、事業者はそのなかで活動をしているからである。
したがって、今回の倉敷での不祥事（以下では「不祥事」と呼ぶ）は、制度の不備がもたらしたモラル・ハザードと解釈すべきである。
https://toyokeizai.net/articles/-/216728
制度設計の不備が招いた｢官製不祥事｣の実態
中島 隆信 : 慶應義塾大学商学部教授
納得しがたい「労基署の対応」
今年に入り、同じ不満を持つ同僚数人と労働基準監督署に申告をした。ジュンヤさんたちは何より給与に直結する早帰りをなくしてほしいと考え、そのためには実態を裏付けるシフト表が必要だと訴えた。しかし、申告を受けて監査に入った労基署側からは「事業所はシフト表は廃棄したと言っている。シフト表がなければ早帰りの有無は確認できない」という旨の説明をされた。
ジュンヤさんたちは、もともとシフト表は作成されていないと食い下がったが、労基署側の回答は「シフト表がないことはただちに違法とはいえない」。それ以上のことは上部組織に当たる千葉労働局に相談するようにと言われたので足を運んでみたものの、ここでも「労基署に指導できることはない」と門前払いされた。絵に描いたようなたらいまわしである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/156afcea13e40ff896c9596618692b8fdafe1cab?page=1
労基署も機能しない、まさに「貧困ビジネス」
東洋経済オンライン
就労継続支援A型事業所に訪れた2017年ショックは、粗悪な障害者ビジネスに喝を入れた一方で障害者福祉に苛烈な市場原理を突きつけました。今や純利益のないA型事業所に生き残る余地などありません。
法改正から2年が迫っておりますが、失職した多数の障害者への支援は行き届いていると言い難い状況です。私の場合ですと、失業保険の終了と入れ替わりで就労移行支援を受け始めたものの未だ復帰には至っておりません。生き残った事業所も一般企業と変わらない以上、設立から10年持つかどうか分かりません。
第一、A型事業所とアルバイトがどう違うのか被雇用者側には理解しかねます。求人を探して面接を受けて合否を待つ流れはどちらにもあるのですから。
https://shohgaisha.com/column/grown_up_detail?id=1030
〜体験者目線で語る
2019.02.21
障害者.com
2018年3月14日に厚生労働省が公表した「就労継続支援Ａ型事業所」の調査結果によると、実態を把握できた3,036事業所の71％にあたる2,157事業所が、経営不振のため経営改善計画書の提出が必要とされた。また、この2,157事業所の約半数（49.7％）を設立5年未満の営利法人が占め、資金調達力や社内体制が未整備な新規事業者の多い実態が浮かび上がった。
就労継続支援Ａ型事業所は、2017年4月に指定基準が改正された。事業収入から生産活動に必要な費用を控除した額が利用者の総賃金以上にならない場合は、経営改善計画書を都道府県などの指定権者に提出する必要がある。こうした支給要件の厳格化で、障害者の賃金を事業収入で賄えない事業所が倒産に至っているとの指摘もある。
給付金や助成金に頼り、事業収益では障害者の賃金を賄えない実質赤字の事業所も多く、関係者からは「生産性の高い仕事を確保できない限り、20人以内の障害者数でなければ事業を続けるのは難しい」との声も聞かれる。新規参入の急増が目立つ障害者就労継続支援事業だが、ここにきて倒産の増加で問題点が浮き彫りになっており、今後の支援策と併せた展開が注目される。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1189092_1527.html
2018/05/10
株式会社東京商工リサーチ
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