【特開金2年で1億2000万円以上】高齢・障害・求職者雇用支援機構より、一般社団法人KIZUNAの障害者雇用納付金制度に基づく助成金の書類が開示されました

（57,024,000+10,969,000）+（47,992,500+11,830,000）＝127,815,500

一般社団法人KIZUNAはこの2年だけで障害者雇用納付金に基づく助成金を1億2千万円以上交付されていたことがわかります。

また、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)に特定求職者雇用開発助成金(特開金)を申請する場合、当事者の障害者手帳や源泉徴収票等の要配慮個人情報を提供する必要がありますが、私たち利用者は法人から一度も説明を受けていませんし、個人情報の提供に同意した覚えがありません。私たちは今回の開示請求を個人情報の開示を求めて行いましたが、それにより、元利用者それぞれの要配慮個人情報が同意なく勝手に第三者提供されていたことが発覚しました。強く抗議し、助成金の返還を求めます。

なお、私たちが今回の件について追及していたところ、法人から事業所の現利用者にこのような書類が渡され、サインを求められたそうです。ここ最近の話です。

就労継続支援A型事業所と特開金を含めた収益のからくりについては、法令改定前のすこし古い情報ではありますが、こちらの記事が参考になります。

補助金目的｢障害者ビジネス｣が横行する理由
制度設計の不備が招いた｢官製不祥事｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/216728

補助金目的｢障害者ビジネス｣が横行する理由

※追記

法人からこの件について回答がありました。以下の通りです。これでも謝ってるつもりなんでしょうか？ けったいな弁護士のけったいな文書ですね。堀総合法律事務所はこんな雑な仕事で大丈夫なんですか。