小規模事業者持続化補助金
補助上限金額：200万円
補助率：2/3
一部条件あり
締切
8回目受付締切分提出期限：2022年6月3日次回→9回目受付締切分提出期限：2022年9月
対象
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
※常時使用する従業員の数 ５人以下
宿泊業・娯楽業
※常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他
※常時使用する従業員の数 20人以下
要件
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されて いないこと（法人のみ)
② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え ていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リス ク型ビジネス枠）で採択されていないこと（詳細は下記参照）
対象経費
①機械装置等費 製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。またウェブサイト関連費 のみによる申請はできません。
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費 新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外） ⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 ⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
注意事項
※汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は 補助対象外となります。
※経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）に ついては、現金支払いの場合、補助対象外となります。
※ 相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
※クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている 支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
※100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入（５０万 円（税抜き）未満のものであること）については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの見 積が必須となります。
※オークションによる購入は補助対象外となります。