【集団予防接種等によるB型肝炎訴訟】申請期限2027年3月31日まで

いよいよ申請期限が近付いてきた厚労省が行っている『B型肝炎訴訟』を皆さんはご存知でしょうか？

これは昭和16年から昭和63年までに生まれ、満7歳を迎えるまでに行われた集団予防接種等を受けた際の注射器針等の連続使用によってB型肝炎ウィルスが広がってしまった医療事故に対する国を相手取った訴訟(給付金請求)です。

請求期限は2022年1月12日までとなっており、残り期間はあとわずかとなってきました。

この集団予防接種等の中には予防接種やツベルクリン反応検査(発赤の大きさで判定)などによるものも含んでいます。

B型肝炎とは

「沈黙の臓器」と呼ばれることもある肝臓は我々が生きていくために必要な臓器で次のような役割を担っています。

* 栄養分（糖質、たん白質、脂肪、ビタミン）の生成、貯蔵、代謝
* 血液中のホルモン、薬物、毒物などの代謝、解毒
* 出血を止めるための蛋白の合成
* 胆汁の産生と胆汁酸の合成
* 身体の中に侵入したウイルスや細菌感染の防御

肝炎は肝臓の細胞が壊れて、肝臓の働きが悪くなります。

B型肝炎になる原因は様々な要因ですが、基本的にはウィルス感染(HBV)とされており、一般的には次のようなケースでの感染経路が考えられています。

* 注射針・注射器をＢ型肝炎ウイルスに感染している人と共用した場合
* Ｂ型肝炎ウイルス陽性の血液を傷のある手で触ったり、針刺し事故を起こした場合（特に、保健医療従事者は注意が必要です。）
* Ｂ型肝炎ウイルスが含まれている血液の輸血、臓器移植等を行った場合
* Ｂ型肝炎ウイルスに感染している人と性交渉をもった場合
* Ｂ型肝炎ウイルスに感染している母親から生まれた子に対して、適切な母子感染予防措置を講じなかった場合

（ただし、高力価HBsヒト免疫グロブリン：HBIGとＢ型肝炎ワクチン：HBワクチンを正しく用いて母子感染予防を行えば、感染することはほとんどありません。

Ｂ型肝炎Ｑ＆Ａ(概要版)

B型肝炎訴訟はこのうちの集団予防接種等でウィルス感染をしたと考えられるケースに対するものです。

その他の原因による感染はこの訴訟の対象に含まれていません。

訴訟金額

症状によって給付金額は変わってきますが、死亡や肝がん・肝硬変(重度)になっている場合には3,600万円を最大として、無症候性キャリアで50万円などの訴訟になる場合もあります。

このどれに該当するのかは血液検査(採血)を行うことで判定することが出来ます。

内科やクリニックなどで健康保険を適用して検査を受ける場合には自己負担500~2,500円ほどとなります。

また職場の健康保険組合やお住いの自治体によっては助成金を出している場合もありますので確認をしてみてください。

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訴訟手続きには弁護士法人を活用

まずは血液検査。そしてもし対象の肝炎キャリアだと判明した場合に訴訟を自分で行うこともできますが、お仕事をしながらなどの手間を考えると弁護士法人などを活用した訴訟がおすすめです。

この手の訴訟に対しての実績もあり、着手金不要(給付金から支払い)で行えるということを積極的に宣伝しているのがアディーレ法律事務所です。

少し前まで過払い金の請求で散々名前を聞いた法律事務所ですが、実にいろいろな訴訟を同じ手法で宣伝しています。(浮気・不倫などに対する訴訟とか)

Ｂ型肝炎の給付金請求なら弁護士法人アディーレ法律事務所

なんとなくアディーレ法律事務所に対する印象が良くない方はベリーベスト法律事務所などやはり全国展開をしていて、実績のある弁護士法人を活用するのが良いでしょう。

B型肝炎訴訟・給付金請求でベリーベストが選ばれる理由｜ベリーベスト法律事務所

実績があるというのは医療機関との検査情報の連携や訴訟手続きに対して慣れているという点です。

不慣れな法律事務所・弁護士法人の場合、二度手間になってしまったり、時間がかかってしまうなども考えられるためです。

アディーレであれ、ベリーベストであれ、他の法律事務所・弁護士法人でも訴訟をされる方が相談しやすいことやいざという時に会って相談できることは大切です。

B型肝炎訴訟の経緯

昭和23年(1948年)に予防接種法が施行され、日本国民は集団予防接種等を受けることを義務付けしてきました。

これによって様々な感染症などの国内蔓延を防ぐことができた反面、国は予防接種の管理体制に大きな問題を放置し続けてきました。

集団予防接種等における注射器の使いまわしです。

B型肝炎ウィルスの感染予防には注射針だけでなく、注射筒も摂取する一人ごとに変える必要がありました。

国はこのことを早い時期から知っていたにも関わらず対策を講じず、その使いまわしについて変更(注射針だけでなく注射筒も一人ずつ)を行ったのは昭和63年になってからでした。

今よりも子どもの人数が遥かに多かった時代(2~3倍)に、40年にもわたり集団予防接種等を義務付けされてきた世代は相当数になります。

しかし「沈黙の臓器」と呼ばれる肝臓は自覚症状があることが少なく、当事者が自発的に検査などを受けなければ気づくことが出来ないというものです。

平成元年(1989年)、5名の勇気ある感染被害者が立ち上がり、国の責任を追及する裁判を行いました。

この裁判は平成18年(2006年)6月に最高裁判所が原告の方々の訴えを認め、国の損害賠償請求を勝ち取りました。

これを契機に全国で次々に集団予防接種等によるB型肝炎訴訟が始まり、平成23年(2011年)6月に被害者全員に対する救済を目的とした国と原告・弁護団による認定要件・金額などの基本合意が成立。

「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(平成２４年１月)が制定されました。

・特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(◆平成23年12月16日法律第126号)

しかし特別措置法が制定されたにもかかわらず、法務省による発表では制定後にこの給付金請求を行った原告人数は85,218名。

国はこの内、67,541名との和解を行っています。(令和3年1月31日時点)

法務省：Ｂ型肝炎訴訟

集団予防接種法が制定された昭和23年時点で7歳までの世代は日本の最大人口ボリュームである団塊世代(昭和22~24年)を含むためこの世代だけで810万人の子どもたちがいます。

昭和23年~昭和63年までは1学年につき110~209万人以上が存在します。

つまり概算でも潜在対象となるのは約6,000万人と日本の労働人口(非正規を含む5,600万人、役員等を除く)全てに相当する規模です。

しかしそのうちの8.5万人という0.14%にしか実際には訴訟をしていません。

使いまわしがどの程度だったのか、実際のキャリアがどれくらいいるのか分からないのですから、健常な人もいるとはいえこれはかなり怖いことではないでしょうか。

本来であればB型肝炎にかかるはずのなかった人がそれによって人によっては肝機能が悪化したり、肝硬変や肝がんになることで人生が大きく変わってしまうこともあります。

健康診断などで特にお酒も積極的に飲まないのに？メタボ(脂肪肝)でもないのに肝機能の数値が悪化している…もし少しでも不安がある方はまずは肝炎の血液検査を受けてみてください。

そしてもしウィルスが見つかった場合には適切な治療を受ける事、期限内に訴訟手続きを開始することをお勧めします。

また給付金請求の期限も近づいているため、この情報が役に立ったという方は記事に「いいね♡」や、お使いのSNSでのシェアを積極的にしていただけたら嬉しく思います。

2027年3月末まで延期になりました。

Ｂ型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）