【日経平均最大の下落】投機筋サマーバケーション前の円キャリートレード解消説と日本の反撃を考える
先日の投稿で「ブラックマンデー以来の二番目の下落幅」は金額ベースだから、下落率で考えればもっと大きい下落はあったし、長期投資でお金を引き出す時期が近い人以外は特段慌てる必要はない語りました。
で、週明け8月5日に早速そのブラックマンデーの下落率までも超えてしまいました。
日経平均(225銘柄)のヒートマップは全面安の展開…
まさに焼け野原といった状態です。
しかし安心してください。
流行りの「消しゴムマジック」なら、こんな暴落もなかったことに…(できません)
まぁ、投資家の心境としては…
というのは、冗談としても（笑）
今回の下落はどうにも腑に落ちないことが多く、色々と情報を集めていたところ経済ニュースや時事ネタを面白おかしく解説してくれる辛坊治郎さんのポッドキャスト(ラジオ)の中でヒントを解説してくれていて、おおよその全体像が見えてきました。
ではその内容を踏まえて、「海外ヘッジファンドなど投機筋による円売りがかなり一斉に動いていたのではないか」という仮説を私なりに解説していきたいと思います。
「日銀利上げショック」なのか？
まず私は、腑に落ちない部分が幾つかあるのですが、ニュースなどメディアの解説では米国の景気後退の懸念が…など米国の雇用統計などの発表や米国株式市場の下落などを理由に日本株が大きく売られたことを、まるで原因のように説明していますが、下落率で比較すると日本株の方が遥かに大きな下落をしています。
仮に米国の金融政策や経済指標の悪化や株価の下落が引き金だったとして震源よりも大きな影響を受けることが、普通に考えて起こり得るでしょうか？
また8月5日(月)のNYダウも一時大きく下げたことを報じていますが、取引終了時間までに半分近く取り戻して終えています。
但し、下落率で見ると先週8/2終わりよりも下落幅は大きくなっています。このため8月6日の日本株式市場も大荒れの様相となる可能性が高く、こうした動きは当面続くことも十分に考えられます。
もう一つの原因とされるものに日本銀行による政策金利(短期金利)の「利上げ」が直近の7月30日~31日に決定したことを挙げるケースもあります。
この事から今回の下落を「日銀利上げショック」や、開催中であるパリ五輪から「五輪中」(ご臨終)などと呼ばれることがあります。
(後半は私が勝手に呼んでいるだけです)
しかし本当に日銀の「利上げ」が原因でこんなに日本株が暴落しているのでしょうか？
私は違うと考えています。
今回の日銀の利上げ幅は0.1%→0.25%で、今後更に段階的な引き上げを匂わせる発言がされました。
その他、日本だけが未だに行っている例外的な政策である長期債券の買い入れを来年度まで段階的に半減させていくというアベノミクス以降の量的緩和政策の終了をアナウンスしました。
金利が上がると、企業は銀行などからの融資・資金調達を受けた際に返済する金額が利息分だけ増えるため企業の収益を圧迫します。また個人も住宅ローンなどの借入負担が重くなるため、経済にとって金利上昇は金融引き締めの効果があります。
逆に金利が下がると、企業は銀行などからの融資・資金調達の返済負担が利息分だけ軽くなるため企業の収益が改善します。また個人も住宅ローンなどの借入がしやすくなるため、経済にとって金利下落は金融緩和の効果があります。
金利と為替の関係については、下記動画コンテンツ(有料)で詳しく解説しています。
確かに今回の日銀の利上げは賃上げや景気の弱さ、時期尚早な雰囲気もありました。また反対に遅すぎたという指摘もあります。私は遅すぎたと感じる側ですが、このまま何もしないこともまた大きな問題だと考えています。
金融政策決定会合の前に、政策決定に際して政府・要人からの要請・圧力やその影響があったのかどうかは兎も角、結論としては「利上げ」に踏み切りました。
「利上げ」にはメリットもデメリットもあり、日本にとって遅かれ早かれ決断をしなければいけない問題でした。
特に次の大きな金融危機が発生した際に金利の下げ余地が殆ど全くない日本にとっては重要な決断だったと思います。
過去の日本のバブル崩壊、ドットコムバブル、世界同時金融危機(リーマンショック)…日本も巻き込まれた大きな下落の直前になって日本が利上げをしていた事は事実ですが、それが世界経済を揺るがすような直接的なインパクトがあるとは私は思いません。
単に日銀の決断がいつも欧米に比べて周回遅れで遅いだけだと考えています。
(無影響とは言わないが、バタフライエフェクトくらいの話)
今回もそれが巷で言われるような「利上げショック」になるかといえば私は殆どならないと考えています。
何故なら今回の金利の上げ幅は非常にごく僅かであり、いくら経済の規模が異なるとはいえアメリカ経済が0.25~0.75%もの利上げを1年で7回もの利上げしていることからすれば、日本の経済が脆弱すぎると言わざるを得ません。
全く影響がゼロとは言いませんが、世界の名目GDPに占める日本の比率は約5~6%…いわゆるオルカンなどの日本株式の割合を考えてもそれほど大きくないのが実情です。
利上げ合図の布石
では、日経平均は何が引き金になってこれほど下落しているのでしょうか？
気になる不自然な動きとして考えられるのが7月31日の利上げ発表前夜の午前2時ジャストに日経新聞が利上げリークを行っています。(NHKの報道の方が早かったという話もある)
日銀は3月のマイナス金利解除を決定した際にも、事前にメディアを通じたリークをかなり早い段階から仕込んでいました。
保険契約の予定利率などに影響を与える長期金利の買いオペ上限撤廃に至っては2023年秋に既に一部の金融機関(〇リックス)に漏れていた向きもあり、対話による市場とのコミュニケーションではなくメディアによるリークという手法がここ最近の日本の金融当局の動きにあったことは確かです。
それにしても午前2時に緊急速報としてリークして、もし外したらメディアとしての面目が丸つぶれですし、よほど確度の高い情報提供者が内部にいると考えてよいのではないでしょうか？
ここでふと疑問に思うのは、何故当日の午前中には発表されるであろう金融政策の内容を午前2時にリークしたのか？ということです。
日本人の多くの人は基本的に寝ているはずの時間帯ですので、国民や投資家にわざわざ知らせる意図でないことは明らかです。
では午前2時に日経新聞やNHKを通じて一体誰に向けて、確定事項として公共の電波を使って発信したのでしょう？
リークされた日本時間で7月31日午前2時は、米国時間(サマータイム)で7月30日13時です。
日本の金融当局(財務省・日銀)の中にアメリカの誰かに情報をオープンメディアを通じて手の内を流そうとしている人がいたと考える事ができます。
そもそも財務大臣でも、金融政策担当大臣でもない某大臣が金融政策について意見を述べるということにもっと違和感を覚えてしかるべきだったと思うのですが、色んなことを実に煙に巻きながらあれこれと様々な役職を兼務してきたことで誰も「またなんか言っている」くらいに多くの人が警戒感を持たなかったことが今となっては残念でなりません。
この大臣の発言が合図だったとするならば、午前2時のリークに妙な納得感が生まれるのは私の妄想でしょうか？それとも単なる偶然でしょうか？
円キャリートレード
さて、ここからは米国の利上げが始まった2022年3月に戻って振り返る時間です。
下図は2005年からのチャートで緑が日経平均株価(右軸)、赤がドル円レート(左軸)です。
日経平均とドル円が大きく乖離している部分がありますが、ここでは2022年3月の米国の利上げから見て欲しいと思います。
グレーの点線がクロスしている部分が2022年3月になります。
米国が急速に利上げをするに伴ってドル円は円安方向に一気に下落していき、日経平均と重なり足並みを合わせるように2024年8月の下落まで推移していることが分かります。
この2年半ほどの間、メディアは「日米金利差」という言葉でドル円相場のこの急激な円安を説明しようとしてきました。
今年に入った頃からは「デジタル赤字」や「新NISAによる円売り」などの少し変化もしてきましたが、基本的には日米金利差の拡大が円安の短期的な主要因であるという論調に変わりはありません。
ここで考えて欲しいのは、もしあなたがアメリカ人の投資家だったとして、金利がほぼゼロの日本の円には恐らくよほどの理由がない限り魅力を感じないでしょうという点です。
アメリカ人なら米ドルの定期預金やドルMMFに預ければ5.00%前後の政策金利にほぼ近い金利を得られ、米ドルは自国通貨なので為替リスクが全くありません。
しかし低金利の円を使ってお金を有利に増やせる、しかもかなり安全に増やせる方法があるとしたら興味がありませんか？
ジョーのトレード
一つの方法としてはこうです。
このアメリカ人を仮にジョーとします。(他意はありません)
①金利の低い日本で円を借りて、借りた円を売ってドルに両替(円安ドル高)
②この調達したドルを使って米国株式などに投資
③円安が進んだので、円で借りたお金を円で返済する。
仮に1㌦105円で借りて、1㌦160円でアメリカ人が返済するとざっくり利息を差し引いても50%借りたお金より返済する金額が少なく済みます。
仮に2022年3月28日の一時ピークだったS&P500(4,545.87)にこの調達したドルを使って投資をし、2024年7月8日の直近のピーク(5615.34)で売り抜けると23.52%の利益が得られます。
こうした低金利の円を借りて、円をどこかに運んで投資(投機)を行うことを「円キャリートレード」(または円キャリー取引)と呼びます。
リーマンショック前の低金利時代によく行われた方法としても知られています。
ドナルドのトレード
またもう一人のアメリカ人の投資家がいたとします。
名前は仮にドナルドとしましょう。(他意はありません)
①低金利で借りた円を使って、そのまま日本株に投資をしました。
②かなり利益が出たのでこれを売却して、借りたお金を清算。
ドナルドはもう一儲けしたいと考え、「ドル高はけしからん」とSNSでつぶやきました。
するとドナルドのスマホに着信が入りました。
③利益は円高になってからドルに両替をして送金しました。
実はジョーとドナルドは同じヘッジファンドで働く仲間で、一緒にタイミングを計って円を売ってドルを買う動きを繰り返していたかもしれないというオチです。
非常に興味深いのは日経平均の動きとドル円の動きが非常に連動しているように同じ方向に動いている点、そしてドル円は日経平均にやや遅れて動いているように見えるという点です。
尚、日経平均の主要な外国人投資家はヨーロッパの年金基金などで米国投資家の影響は少数派と言われています。
しかしヨーロッパも下げてはいますが、日本のような下げ方ではありません。これは為替が円高へ巻き戻った事が大きく影響していることの証拠と言えないでしょうか。
日本人はもっと失敗から学べ
さて34年ぶりの日経平均最高値更新を喜んだのが今年2024年2月22日の事でした。その日の証券業関係者の喜びをここで振り返ってみてみましょう。
ついでに4万2000円を超えた7月11日の報道を見てみましょう。
うーん、暴落の後で振り返ると趣深いですね。
稼ぐ力が2.5倍、好調な米国半導体株の値上がりを受け、関連する日本企業も値上がり…色んな日本株上昇の要因を経済アナリストを名乗る人達が語っていました。
確かに企業決算を見るとバブル期の頃よりも日本企業が稼ぐ力が強くなったことは数字の上でも事実でしょう。
しかし、足元の株高の押し上げが単なる外国人投資家のマネーゲームの投機だったとするならば、なんと残念なことでしょうか。
これでは企業の本当の業績や企業価値を評価するファンダメンタルズ*が日本ではアメリカ同様に厚いとは決して呼べないのではないでしょうか。
*経済の基礎的条件～GDPや物価上昇、経済成長率、財政収支や企業でいえば業績・売上・収益率、資産状況などの様々な要素を総合した言葉。
また8月5日(月)にはブラックマンデーを超える史上最大の下落が発生。
ん？なんで？(苦笑)
8月2日に発表された米国の雇用者数減、失業率の悪化、賃上げ鈍化が景気後退懸念だとして、どうしてそれを受けて日本の株式が史上最大の大幅安になるんでしょう？
たとえば失業率4.3%は日本であれば就職氷河期並みの大変な失業率ですが、下図をご覧の通り米国では平均4.0%くらいの失業率が常です。
平常運転の米国の失業率を持ち出して、景気後退懸念が…不安そうに騒げば騒ぐほど隠そうとしているものが見えてこないでしょうか。
(景気後退懸念があるのは事実だとしても)
また所々に不安を煽るような深刻そうな表情が挿し込まれる一方で、
報じるアナウンサーが嬉しそうに見えるのは私の気のせいでしょうか？
メディアというのは不安や恐怖などより刺激的でキャッチーなほど視聴数（PV)を稼げます。
YouTuberなどのサムネイルやタイトルなどの付け方は工夫としては面白いと思いますが、平時からの誠実さをこれっぽっちも感じませんし、一事が万事なので平時から信用に値しない人は有事の際にも信用に値しません。
それにいくらどんなに日本と経済的に結びつきの強い米国株式市場の影響を日本株式も受けるとはいえ、米国株式市場の下落は日本株ほどではありません。
これは明らかに日本株の方が大きく下落をしています。
米国株式市場(S&P500は特に4四半期以上黒字企業などの条件付けされているため)は企業の業績や収益率などと高い相関性がありファンダメンタルズが厚いとされますが、日本株(日経平均)は企業業績や収益性で殆ど自発的に上昇する事は少なく、米国株式市場(NYダウなど)の上昇下落を受けて乱高下する、しかも下がる時は大きく下がりやすいという指標として知られています。
またこれが今回の為替の巻き戻し(円高回帰)という影響が、日本株の広範囲に影響を与えているということの一つの証拠であり、為替が円高に巻き戻ると嬉しい人たちがいると考えると今回の下落の本当の所の引き金になったものがなんだったのかの輪郭がうっすらと見えてこないでしょうか。
ちなみに日経平均史上最大の下落を受けて、8月5日夕方に鈴木財務大臣が記者会見を行った様子がコチラです。
うーん、いつもの「緊張感をもって注視…」ですね。
もし今回の株式市場の急落や急激な円高が今回振れたような投機的な動きに振り回された結果だとするならば、それはマネーゲームに振り回された結果、負けを認めて損切りをするということです。
それってとっても悔しいと思いませんか？
さてさて、本当に為替の円安トレンドは転換したのでしょうか？
（ここから更に円高に戻っていくのでしょうか？）
米国経済に景気後退の懸念があるのは確かですが、それは日本株がここまで大きく売られる要因足り得たでしょうか？
当然ながら今回紹介した「円キャリートレード」だけが、日経平均の値動きに影響を与えるわけではありません。
しかし34年もの間、最高値を更新できなかった日経平均株価が非常に急速に最高値を更新し、そしてまるで空気がしぼむように年始の頃の水準にまで戻ったこと。
それと歩調を合わせるように今度は円高になっていることは今後当面の間、仮にヘッジファンドのサマーバケーションが終わった後で再び繰り返される可能性も警戒しなくてはなりません。
あまりにも現在の先進国株式市場はほぼノーガードで外国資本の受け入れ、またマネーフライトを許容しすぎています。
これには良い面もあれば、悪い面もあることを考えると、別にヘッジファンドなどの投機筋は米国政府・財務省・外務省案件ではないにしても日本としては常にこういった勢力からのチキンレースのようなリスクを通常の株式投資以上に背負わされるとしたらこんな不利なことはありません。
また投資をしない人を過度に煽ることも、本当に果たしてどうなのかなと思います。
学ぼうとしないこともまた自己責任なのですから。
欧米人のサマーバケーションは1～2週間と少し長めです。
9月上旬には子供たちの新学期が始まりますので、それまでは暫く疑心暗鬼になった日本の投資家たちによる探り合いが続くかもしれません。
やられたらやり返せ
では彼らが再び投資マーケットに戻ってきた時に、我々日本人はまた同じ轍を踏むのでしょうか？
対策はあります。
一つには舐められないように金利を円キャリートレードができないくらいの水準まで引き上げていく自国防衛です。
主に資源国(オーストラリアなど)で行われているのがこの方法です。
また極論ですが、日本円は日本銀行が本気になれば幾らでも刷れます。しかし日本経済の実態(GDP)は円の発行量ほどは急激には増えません。つまり円を沢山刷って流通させると円の価値がカルピスの原液のように薄まり、円安は加速します。
円高に大きく振れると日本の経済を支えているトヨタを始め輸出関連企業の収益を圧迫します。逆に円安が進むと輸出関連企業は収益を上げやすくなります。
政府・省庁はどこかの国の飼い犬なので、多分そんなことはしないでしょう。
では国民はどうでしょうか？
日本の個人金融資産2000兆円、内50％は国民が持つ資産としては世界一の現預金です。もしこれらが円売りドル買いを一斉に起こしたとすれば、強烈なドル高圧力になります。
日本人がすぐには使わない余剰資金で円売りドル買いをして為替を円高に戻さなければ彼らの投機マネーは逃げられなくなります。
(精算して利益を何処かのタイミングで円売りドル買いすると円安に貢献する事になる)
これを政府が止めるには外国為替への両替や海外への投資に規制をかけるしかありません。外貨投資や海外投資などへのネガティブキャンペーンが関の山でしょう。
政府は円売りドル買い(円安)をすることは無限にできますが、円買いドル売り(円高)にするには持っているドルまたは米国から融通してもらった範囲でしか為替介入ができないのですから、政府が自国民を統制できていないとなれば外交上は致命的と言えます。
つまりどんなに日本の株価が上がっても、円安ドル高が進めば彼らがドルに戻す時には円の価値は殆どないのですから、こんなバカな投機をさせないようにすれば良いのです。
私たち個人投資家は、まずは自分のことだけを考えればよいのです。
そして円売りドル買いをした人は、後から遅れて円を売ってドルを買う人のおかげで円安ドル高が一層進みますので、最終的に円に換金した場合に為替差益を得られることになります。
後から円売りをする人ほど為替差益が得られず、為替で損をするリスクが高くなります。
1997年にタイで起きたアジア通貨危機ではありませんが、新興国や発展途上国など外貨準備に乏しい国であればいざ知らず、自分たちが儲かりさえすればよいという海外のヘッジファンドなどにいいようにやられっぱなしで日本は良いのでしょうか？
日本は腐っても先進国としての矜持を持つ必要があり、またそれを示す必要があります。
日本人は無駄に同調圧力が強いのですから、大勢で一斉に円売りをしかければ通貨安になって、みんなで為替差益を享受すればよいのです。ここで同調しないのは非国民でしょう。
株価と為替は政権支持率に影響？
また円売りはもう一つ、副作用としてある効果が期待できます。
ブラックマンデーを超える史上最大の下落は、岸田政権をなんだかんだ株高だからと支持していた人たちを自民党支持から引きはがす絶好の批判材料になります。
特に財務大臣でも経済・金融担当大臣でもない人が怪しい発言をしているのですから、野党やメディアは一個人の見解と誤魔化すのではなく、これによって日銀の金融政策への圧力となったのであれば越権行為または売国行為の疑いがあります。
また円を売ってドルを買うことは日本円よりも米ドルの方が良い、価値があるという国民の意思表示となり、円安は自民党および岸田政権にとっては頭の痛い火種になります。
9月には総裁選、秋には衆議院選挙があるわけですからここからの日本の株式市場や為替市場の動向はそれらにも少なくないプレッシャーになり得るのではないでしょうか。
評価損が気になる方へ
仮に今、評価損が出ていたとしても慌てて売却をする必要性がない数年先の将来に使う予定であればしばらくそのままにしておくのも手です。
私は本当にどうしても生活やライフイベントに関わる資金が必要な場合を除き、あわてて手放さないことをお勧めします。
これは私の個人投資家、またIFAとしての経験ですが損切りはやむを得ず必要になる場合はあります。
但し、安易に損切をすると二回目以降からどんどんその損切りが簡単に行われるようになっていきます。
そして堪え性のない、パンチドランカーのような状態の投資家が完成します。
これは車を買った人の行動を想像するとわかるでしょうか。
駐車に失敗して買ったばかりの愛車をこすってしまいました。そこを直さずにいると何度もぶつけます。どんどん愛車が傷つくのが当たり前になっていってしまいます。
投資では、損をすることが当たり前になってはいけないのです。
今回のような下落、またこんなに大きな評価損を出したのは初めてという投資家も少なくないかもしれません。
そんなとき、多くの投資家から尊敬と敬愛される先人の言葉に触れてみてはどうでしょうか。
株式投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットは「株式投資には忍耐が必要だ」と語っています。
またバフェットを支え、導いた盟友チャーリー・マンガーの言葉を、今こそ投資家であれば、噛みしめて欲しいと思います。
反対側には何があるのか、まだ気づいていない欠点はないか
過ちをおかすことで、次から対処できるようになる
成功とは、忍耐強く待ち、時が来たら、積極的に行動するということだ。
衝動に駆られてバットを振ることはない。