移民と日本と

皆さん、こんにちは、こんばんは、おはようございます。

最近、日本の出生率の低下が問題視されていますね。
　実際に、1950年には200万人を超え、250万人に迫る勢いだった新生児の数が、2019年には87万人にまで減少しています。
　

早めに対策すれば良かっただけですが、、、

近年の日本は労働力不足や人口減少といった社会経済的な課題に直面しており、移民政策が重要な議論の対象となっています。

しかし、なぜ移民政策なのでしょうか。SNSでは移民による犯罪についても頻繁に話題になり、不安を感じることも多いです。

　事実、移民政策を積極的に行っている国々の中には、スイスのように受刑者の中で外国人が占める割合が71.4%と非常に高いデータを出しているところもあります。そのため、移民の数や滞在年数に制限を設けるなどの対策が行われています。労働力や人口減少だけを理由に移民政策を推進することは、特に日本においては非常に危険だと思われます。

　また、南アフリカ共和国では1994年まで厳格な人種隔離政策であるアパルトヘイトが施行され、深刻な人種差別が行われていました。
仕事、居住地、利用できる施設などが人種別に厳密に分けられ、「カラード」と呼ばれる有色人種に対しては特に厳格な区分が設けられていました。
このような歴史的背景を持つ国から見ると、移民政策を経済的な理由や人口増加のためだけに推進することは、社会の分断や不平等を生む危険性があると言えます。

　移民政策は、単に労働力としての人々を受け入れるだけでなく、多文化共生や社会的包摂を促進するための総合的なアプローチが求められます。現在の日本には、それを実施し、受け入れるだけの社会があると思いますか？

　南アフリカのアパルトヘイトの経験は、移民を受け入れる側と移民側の双方に遺恨を残す結果となりました。
人種や民族の違いに基づく差別が社会にどれほど深刻な影響を及ぼすかを教えてくれます。そのため、移民政策を考える際には、経済的利益だけでなく、人権や社会的正義の観点からも慎重に検討する必要があります。

　率直に言って、日本は世界でも独自の文化と国民性を持つ国です。どの外国人でもすぐに馴染めるとは思えません。
それでも、日本に馴染むことができる特異な性質を持つ外国人を受け入れることは考えられます。
しかし、それを見分ける事はできませんよね。　　
　それよりも、日本人の賃金を上げたり、設備投資を積極的に行ったり、可能なことはまだ多くあります。残念ながら、これを理解している「偉い人」は少ないのです。