シン自治会
自治会に関しては、全国的に様々な問題、軋轢があることが報告されているようです。
未加入者にはゴミステーションの使用を認めない自治会が約70%もあるみたいです。
このままでは自治会消滅の可能性も高くなってしまう、、、
自治会が地域の交流の場にもなるので、なくなってほしくない、、、
そこで、新たな自治会(シン自治会)について少し考察してみます。
自治会活動のデジタル化と見える化
兵庫県芦屋市では、自治会活動の事務負担を軽減し、活動内容を可視化することで、若年層の参加を促進しているようです。
デジタルツールを活用し、活動の透明性を高めることで、若者が参加しやすい環境を整備しています。
多様な会員制度の導入
相模原市の小山二丁目自治会では、ライフスタイルに合わせた会員制度を設けています。
例えば、活動への常時参加が難しい会員を「協力員」として位置づけ、経済的な協力を行う「賛助会員」や、地域内の事業者を「特別会員」とするなど、多様な参加形態を提供しています。
オランダの地域コミュニティ
オランダでは、住民同士の協力を促進するため、近隣の人々と家庭用品を貸し借りできるオンラインプラットフォーム「Peerby」を導入しています。
これにより、地域内での交流が活発化し、若者の参加も増加しています。
スウェーデンのユースワーク
スウェーデンでは、若者の社会参加を促進するため、ユースセンターやユースカウンシルを通じて、若者が地域の意思決定に関与する機会を提供しています。
これにより、若者の政治や社会への関心が高まり、積極的な参加が促されています。
海外の取り組みは、人々がかなり密接な関係性を築いているように思えますね、、、ゆえにトラブルも多そう。
でも、素敵だなと思いました。
コミュニティがやはりキーワードなんでしょうか?
共通の目的を持つ「参加型コミュニティ」の構築
オランダの「Peerby」のように、実際に地域の人々が協力し合う具体的な機会を提供することで、人同士の関係が深まります。
デジタルツールはあくまで手段であり、最終的には人間同士が物理的、心理的に近づくことを重視しています。
若者に「役割」を与える
スウェーデンのユースカウンシルのように、若者が意思決定プロセスに参加する仕組みを整え、彼らを「頼りにされる存在」にしています。
こうした役割がコミュニティの中での自分の存在につながるよね。
デジタル化と対面交流のバランス
デジタルツールを入口としつつも、そこから「リアルな交流」へと繋げる場作りが重要です。
例えば、オンラインで活動内容を共有し、興味を持った人が気軽に参加できるイベントを設ける方法があります。
海外では、コミュニティの中での人間関係が生活の質に直結するという認識が強く、こうした考え方が施策に反映されているようです。
日本でも、単に効率化や負担軽減だけでなく、「人と人が関わる魅力」を再発見し、それを軸にした自治会づくりを目指すべきではないでしょうか?
最終的に、地域の課題を人がどう捉え、協力して取り組むかという点で、海外の事例は参考になりますね。
とはいえ、人口減少と少子高齢化の現在の日本では合併なども現実的な選択肢になるのかな・・・
こんな事例もあるようです。
山口県山口市徳地地域の祖父出合自治会
概要: 出合自治会の世帯数減少を受け、隣接する祖父自治会と合併を実施。合併に際しては、従来の自治会活動を継続し、双方にメリットがあるよう思いやりを持った再編を行いました。
滋賀県長浜市の自治会合併の進め方
概要: 長浜市では、自治会の合併手続きに関するガイドラインを提供し、合併を検討する自治会に対して手続きや留意点を示しています。これにより、自治会の統合を円滑に進める支援を行っています。
拠出金方式
基本的な運営費(事務所維持費、人件費など)は本部の予算として管理。プロジェクトやイベント単位で各自治会が拠出金を提供。
メリット・デメリットが存在する以上、反対意見も多いでしょうが、、、
僕の感覚からすると自治会に所属している会員目線でメリットが大きいような気がしてます。
メリット
会員数の増加による収入増。
役員数を減らし、運営負担を軽減。
デメリット
従来の活動や所有財産の調整・廃止が必要になる場合あり。
規模拡大による運営の複雑化。
『3人寄れば文殊の知恵』ではないですが、合併によるメリットはかなり大きいと思います。
収支の透明性
新しい役員への説明と仕事の分担
住民への説明
まとめ
減少する人口、高齢化の中で自治会は数十年形を変えていないのは、非常に奇妙ですよね。
自治会の歴史をたどると、江戸時代にまでさかのぼるそうです。
一説には江戸時代の5人組が由来と言われていますが、その頃から形を変えて来たのが自治会です。
そろそろ、また形を変える時期かもしれませんね。
みなさんはどう思いますか?
では、また。