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第1009回「豊田英司の"今日のベトナムニュース解説"」サンフランシスコ、ベトナム語を公用語に指定

本日の記事:
「サンフランシスコ、ベトナム語を公用語に指定」
原題:
" San Francisco declares Vietnamese an official language "

記事リンク:https://tuoitrenews.vn/news/society/20240613/san-francisco-declares-vietnamese-an-official-language/80401.html


(写真:2024年6月11日、サンフランシスコ市役所の階段で、ベトナム語を市の公用語にすることを求める地域密着型の言語アクセス擁護者たちとともに話すサンフランシスコ市監督官シャマン・ウォルトン)


【本日のポイント】

(1)サンフランシスコ市はベトナム語を公用語に指定;
サンフランシスコ市監督委員会は、ベトナム語を市の公用語として正式に宣言し、翻訳サービスの提供を義務化した。

(2)言語アクセス条例の改正;
サンフランシスコ市の言語アクセス条例が改正され、ベトナム語が中国語、スペイン語、フィリピン語に続く公用語に加わる。

(3)移民コミュニティの支援強化;
多様な移民コミュニティが行政手続きに参加しやすくなることを目指し、サンフランシスコ市は言語アクセスサービスにおいて全米をリードする都市としての地位を強化している。

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【解説】

アジアゲートベトナム代表の豊田です。

さて、今日の記事について。

サンフランシスコ市でベトナム語が公用語になったそうです。
同市には現在、登録されたベトナム人が6000人台だそうで、市の「公用語の基準」が1万人以上から6千人以上に変わったことで、公用語になったそうです。

ちなみに現在、アメリカには230万人以上のベトナム人が居住していると言われ、その多くがカリフォルニアにいるそうですが、カリフォルでは公用語にはなっていないそうです。

日本では国としては公用語は日本語しか指定されていませんが、アメリカでは州や地域ごとに色々と設定されているそうですね。

今、日本でも外国人の方が増えていますね。

令和5年末現在における、3ヶ月以上、日本へ滞在する外国人などの「中長期在留者」の数は、312万9,774人、特別永住者数は、28万1,218人で、これらを合わせた在留外国人数は、341万992人となり、前年に比べて33万5,779人(10.9%)増加しているそうです。

で、これを国籍別に見るとベトナムが中国に肉薄して2位になっています。

(1) 中国 821,838人 (+60,275人)
(2) ベトナム 565,026人 (+75,714人)
(3) 韓国 410,156人 (- 1,156人)
(4) フィリピン 322,046人 (+23,306人)
(5) ブラジル 211,840人 (+ 2,410人)
(6) ネパール 176,336人 (+36,943人)
(7) インドネシア 149,101人 (+50,236人)
(8) ミャンマー 86,546人 (+30,307人)
(9) 台湾 64,663人 (+ 7,369人)
(10) 米国 63,408人 (+ 2,604人)

そして、地域別に見るとやっぱり東京都が1位で全体の19.4%を占めています。

(1) 東京都 663,362人 (+67,214人)
(2) 愛知県 310,845人 (+24,241人)
(3) 大阪府 301,490人 (+29,041人)
(4) 神奈川県 267,523人 (+21,733人)
(5) 埼玉県 234,698人 (+22,074人)

参照:出入国在留管理庁Webサイト


こうしてみると日本でも外国人の方がどんどん増えていますから、「公用語」はともかくとして行政、医療、教育のような公的なサービスから、日常生活で使う民間サービスなどでの多言語化は急務ですよね。

ただ、現在、自動翻訳のシステムはどんどん高度化、無料化が進んでいるので、その辺りの問題は数年で劇的に改善されると思いますが。

そうなると「公用語が何か」というのも、今ほどはホットなトピックスではなくなるのかもしれないですね。



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【記事の日本語訳】
2024年6月11日、サンフランシスコ市役所の階段で、ベトナム語を市の公用語にすることを求める地域密着型の言語アクセス擁護者たちとともに話すサンフランシスコ市監督官シャマン・ウォルトン。

サンフランシスコ、ベトナム語を公用語に指定

カリフォルニア州サンフランシスコ市監督委員会は火曜日、ベトナム語を市の公用語として正式に宣言することを全会一致で可決した。これにより、ベトナム語話者に対する翻訳サービスの提供が義務付けられることになる。

サンフランシスコの言語アクセス条例の他の改正案とともに、この動きは、住民が最も快適に感じる言語でサービスが受けられることを保証することを目的としていると、サンフランシスコ・クロニクル紙が同日報じた。

2001年に制定されたこの条例により、市の各部署は、市内で英語を十分に理解できない人口が1万人以上いる言語については、翻訳サービスを提供することが義務付けられている。

火曜日の改正により、その基準は6,000人に引き下げられ、サンフランシスコ市在住のベトナム語話者6,791人を代表する声により、ベトナム語が市の公用語に認定されたと、同紙は市の言語データダッシュボードを引用して報じた。

これにより、ベトナム語は条例に基づき、市が翻訳サービスを提供しなければならない言語として、中国語、スペイン語、フィリピン語に加わることになる。

つまり、サンフランシスコ市は今後、電話通訳、ウェブサイトテキスト、書面による通知、その他の公的サービスをベトナム語で提供しなければならない。

この修正案は、サンフランシスコ第10区のシャマン・ウォルトン区長が昨年発案したもので、同氏は、移民コミュニティが行政手続きに参加しやすくするために、市の言語対応を拡大するよう提案していた。

「サンフランシスコには多くの多様な移民コミュニティがあり、言語アクセスサービスを提供する上で全米をリードする都市である。また、最も強力かつ包括的な言語アクセス法を持つ都市でもある」とウォルトン氏は火曜日の投票を前に述べた。

この動きを支持する人々にとって、言語アクセスに関する問題の解決に向けた取り組みにおいて、今回の変更は不可欠である。

また、かつてサンフランシスコ市の職員がスペイン語でサービスを提供しないことを不満に思っていた人々にとっては、移民への言語支援に関する規制を遵守することの重要性について改めて認識させるものとなった。

一方、福祉や給付金へのアクセスにおける移民の公平な待遇に関する要件を満たすためには、英語以外の言語によるサービスの推進が重要であると考えられている。

現在、アフリカやカリブ海地域出身の移民コミュニティの一部は、サンフランシスコでサービスを利用する際にまだ困難に直面している。
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以上 豊田英司
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