第1106回「豊田英司の"今日のベトナムニュース解説"」原子力発電所のベトナムにおける必要性：専門家
本日の記事：
「ベトナムは原子力発電の開発を再開すべき時機にきている：専門家」
原題：
" It's high time Vietnam restarted nuclear power development: experts "
【本日のポイント】
（１）エネルギー安全保障とカーボンニュートラル達成のために、ベトナムは原子力発電の再開を検討すべきと専門家が提言。
（２）原子力発電の安全性確保や高額な初期投資は課題だが、長期的には安定したエネルギー供給と低コストが期待される。
（３）専門家曰く、かつて原子力発電所の建設が計画されていたNinh Thuan省での小規模原子力発電所のパイロットプロジェクトが推奨されており、それには技術習得と人材育成が重要と語る。
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【解説】
アジアゲートベトナム代表の豊田です。
さて、今日の記事について。
ベトナムは経済成長に伴い電力需要が急増しており、2050年には現在の5倍の電力が必要という調査もあり、既存の発電方法では対応が難しく原子力発電への期待が高まっている、と言う専門家の意見を記事では伝えています。
しかし、過去に計画された原子力発電所建設は、安全性やコスト面などの懸念から2016年に一旦、中止になった経緯があり、今回の検討再開にあたっては、これらの課題を克服できるかが焦点となります。
ベトナムが原子力発電所を建設、運営するためには海外からの技術導入に頼らざるを得ない状況であり、さらには 原子力発電所の運転・維持管理には専門的な知識を持つ人材が必要で育成が急務となります。
さらには安全性の面で福島第一原発事故のような事故発生への懸念は国民の中にも根強く、その理解を得るための世論形成も重要でしょう。
ベトナムが長期的に安定した経済成長を遂げるためには原子力発電所の稼働により電力供給が安定化することは非常に重要ではありますが、まだまだ越えるべき壁は多そうですね。
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【記事の日本語訳】
ベトナムは原子力発電の開発を再開すべき時機が到来している：専門家
ベトナムは、国家のエネルギー安全保障を強化し、2050年までに純排出量ゼロを目指すという目標を支援するために、適切な技術を用いた原子力発電の開発を復活させることを検討すべきであると、業界専門家が提言している。
トゥオイチェー（青年）紙は、この話題について複数の専門家と対談した。これは、国家の電力供給源を確保するために、2016年11月に中断された原子力発電の開発を政府が再開すべきであると、最近、国会（NA）の多くの代議員が提案したことを受けたものである。
議員たちは、ハノイで10月21日に始まった第15期国民議会（国会）第8会期において、商工省が提出した改正電気法草案について議論する中で、このような提案を行った。
原子力発電は必要不可欠である
「原子力発電は排出ゼロであるため、石炭やガスなど排出を伴う発電源を徐々にこのグリーン電力に置き換えていくことは、ベトナムが2050年までにネットゼロ目標を達成するための要因の一つとなるでしょう」とベトナムエネルギー協会の副会長であるグエン・アン・トゥアン氏は述べた。
「原子力発電所は、国際政治の変動や石油、ガス、石炭の価格変動の影響を受けない信頼性の高い燃料源により、安定した持続可能なエネルギー供給を実現する。これは、国家安全保障を確保する上で重要な要素である。
「石炭の輸入価格が上昇するにつれ、原子力発電の生産コストはより競争力を持つようになり、風力や太陽光よりも手頃な価格になるだろう。」
また、原子力発電所の技術に問題が生じる可能性は100万分の1にすぎず、原子力の安全性は主に運用段階に依存していると主張した。
ベトナム弁護士協会（NA）の法律委員会のメンバーであるファム・ヴァン・ホア氏は、以前、ベトナムは中部のニントゥアン省に原子力発電所を建設する計画を立てていたが、安全性への懸念、高い投資コスト、技術的な問題、当時の世界的なエネルギー情勢の展開など、多くの理由により、その計画は中止されたと述べた。
しかし、原子力発電の開発が危険な動きであるかどうかの疑問は残る。
かつては原子力発電所から離れていた国々も、今では環境にやさしい電力への需要の高まりから、原子力発電所を再検討している。
ホア氏は、ベトナムが電力の安定供給を維持したいのであれば、原子力を電力開発計画から除外することはできないと強調した。
「ベトナムが原子力発電所建設を進める場合、その開発プロセスは厳格なものとなり、影響を評価し、国防、安全保障、安全性、環境保護に関する要件を満たすことが求められるでしょう」とホア氏は述べた。
「私は、商工省が政府に対して、国内のエネルギー需要を満たすため、ニントゥアン省での原子力発電所の建設に向けた投資政策を早急に再開するよう、早急に提言すべきだと考えている」と、
グエン・ホン・ディエン商工相は述べた。同相は、2030年までにベトナムの電力需要は現在の2倍になると予測し、2050年には現在の5倍になると付け加えた。
一方で、石炭、水力、天然ガス発電所などの従来の発電源を開発する余地はもはやないため、今後は原子力やその他の新しいエネルギー供給源を開発する必要があるとディエン氏は述べた。
グエン・クアン・ファン（Nguyen Quang Huan）氏は、科学技術環境委員会のメンバーであり、「原子力発電はベトナムの将来の電力不足を補うベース電源として利用できる」とコメントした。
東南アジアのこの国は、電力消費量が多く、電力の安全性が求められるデジタル技術の開発を推進しているため、原子力発電は非常に優れた解決策である。
「技術に関しては、もし我々がそれを習得できないのであれば、外部からの支援に大きく依存せざるを得ないでしょう。他の国々が原子力発電を開発できるのは、技術を習得しているからです」とファン氏は述べた。
また、「必要な技術を輸入する必要があるため、原子力発電への投資コストは相当な額になる。また、運転にかかる継続的なコストは、それらの技術をどれだけ習得できるかにかかっている」と強調した。
適切な技術が必要
ベトナム電力協会の副会長であるトラン・ディン・ロン教授は、燃料不足に苦しむ国々は、石炭やガス発電所とは異なり、排出ゼロのクリーンエネルギー源である原子力発電に目を向けていると指摘した。
ベトナムが原子力エネルギーを推進する場合、Long教授は2つの必須条件を強調した。ベトナムの特定の条件に最も適合する原子力技術を選択すること、そして投資家の取り組みを徹底的に評価することである。
フアン氏もこれに同意し、核廃棄物の貯蔵と処理については、汚染を防ぐために徹底的な調査と評価が必要であり、関連する防衛および安全保障問題についても慎重に考慮する必要があると付け加えた。
安全性は重要な問題である
ベトナム原子力研究所の所長であるチャン・チ・タイン博士は、安全基準を満たさない限り、国際原子力機関（IAEA）はどの国に対しても原子力発電の開発を許可しないと主張した。
「ベトナムが条件を満たした場合のみ、IAEAは同国が原子力発電の開発を行うことを許可する」とタイン博士は強調し、原子力発電所の建設には、運転員の訓練からインフラの構築、法制度の改善まで、長い準備期間が必要であると付け加えた。
タン博士は、原子力発電所は通常、運転開始までに10～15年の準備期間と投資が必要だと述べた。
エネルギー開発の独立コンサルタントであるグエン・タン・ソン博士は、原子力発電所の技術は大国のみが保有しているため、ベトナムが原子力発電所を建設する場合は、その技術を輸入しなければならないと述べた。
同氏は、現在第3世代、第3.5世代、第4世代にある最新の原子力発電技術は、強固な安全機能を備えて設計されていると説明した。
同氏によると、安全リスクのほとんどは技術そのものよりもむしろ人為的なミスに起因する。
旧ソ連、米国、日本などで最近起きた原子力事故は、技術的な欠陥ではなく、主に運転手のミスや自然災害が原因であった。
ソン博士は、ベトナムはまず、パイロットプロジェクトとして、50～150MWの小規模な原子力発電所の建設に焦点を当てるべきだと提案した。
このアプローチにより、同国は大規模な原子力投資への取り組みを開始する前に、運転経験を積み、労働力の訓練を強化することが可能になる。
ベトナムが原子力発電への取り組みを進める場合、ニン・トゥアンは、同地で広範な事前調査が実施されているため、依然として有望な立地であると博士は指摘した。
原子力発電所の初期投資コストは、石炭、ガス、太陽光、風力発電所よりもはるかに高いが、原子力の運用コストは比較的低いと強調した。
原子力発電の規制が必要
農業経済の専門家であり、国民議会の副議長でもあるホアン・ドゥック・チン氏は、改正電気法の草案に原子力発電に関する規定が追加されたと述べ、これは同国のエネルギー政策における重要な一歩であるとコメントした。
原子力発電の持続可能性を確保するには、投資、管理、運営に関する明確な規定を策定し、今後の開発の法的基盤を形成する必要がある。
また、原子力発電所プロジェクト実施中の地域社会と環境の安全を確保し、国民の懸念に対処し、社会的な合意を促進するため、放射性廃棄物の管理に関する明確な規定を法律に盛り込むべきである。
ブイ・タイン・ソン副首相の指示に従い、商工省はニントゥアン人民委員会およびその他の関連機関と協議し、国際的な専門知識を活用しながら、ベトナムの原子力発電開発計画の草案を作成している。
草案が完成した後、同省は政府に提出し、検討を経た上で、承認を得るために政治局に提出する。
さらに、改正電気法の草案には、原子力発電開発における国家独占に関する規定、および原子力発電所の投資、建設、運営に関する具体的なメカニズムを規定する首相の権限に関する規定も盛り込まれるべきである。
世界における原子力発電開発
8月下旬の商工省のデータによると、世界では415基の原子炉が稼働中で、総設備容量は約373,735MW、建設中の原子炉は62基で、約64,971MWの発電能力がある。
原子力発電所は世界で生産される電力の約10パーセントを占めており、多くの国の電力供給体制において重要な役割を果たしている。
32カ国が原子力発電所を所有・運営しており、さらに約20カ国がエネルギー需要を満たし、気候変動への取り組みを実現するために原子力発電の開発を検討している。
2023年にアラブ首長国連邦（UAE）で開催された国連気候変動会議（COP28）では、米国、日本、英国、フランス、カナダを含む22カ国が、2050年までに原子力発電所の設備容量を3倍にするという宣言に署名した。
2024年5月、スウェーデンエネルギー庁は第四世代原子力発電システムの開発と原子力技術における国内専門知識の再構築を目的とした原子力プロジェクトに470万米ドルを拠出した。
東南アジアでは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンが原子力発電所の建設を計画している。
一方、中国も2030年までに原子力発電容量で世界トップになるという目標を達成するために原子力発電プログラムを実施している。
中国は2035年までに、総発電容量約180ギガワットの原子力発電所を稼働させることを目標としている。
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以上 豊田英司
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