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第1099回「豊田英司の"今日のベトナムニュース解説"」労働力の農村回帰に悩むダナン市と逆転の方策

本日の記事:
「ダナン市の企業は、労働力不足の抑制と人口流出の逆転を目指し、大胆な対策を」
原題:
" Da Nang's firms take bold measures to curb labor shortage, reverse migration "

記事リンク:https://tuoitrenews.vn/news/business/20241030/da-nang-s-firms-take-bold-measures-to-curb-labor-shortage-reverse-migration/82679.html


(写真:ベトナム中部の都市ダナン市の主要工業地帯では労働者不足が続いているため通年で未経験労働者を募集している)


【本日のポイント】

(1)ダナン市ではCOVID-19後に労働者が農村部へ回帰する「逆移民」が起こり企業は深刻な人材不足に直面している。

(2)企業はオンライン採用や交通費補助などの対策を講じているが労働力不足は依然深刻で生産や事業拡大に影響が出ている。

(3)賃金体系の見直しや社会福祉の充実など労働者にとって魅力的な雇用環境の整備が課題となっている。

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【解説】

アジアゲートベトナム代表の豊田です。

さて、今日の記事について。

ここ最近のワーカー採用の大きな潮流としてベトナムの地方都市での工業団地の増設増加に伴い、従来の直轄都市、その周辺の工業団地など、ここまでベトナム製造業の主役だった都市での「出稼ぎ労働者」の採用数の減少、さらには、帰郷による現在のワーカーの離職の増加、こういったことが会員企業様との話し合いの中でも頻繁に出てくるようになりました。

ですので、今日のダナンの記事を見て、「あー、やっぱり、そうだよなぁ、、」と思いました。

この辺りの影響が大きいのは、ハノイ、ハイフォン、ホーチミン、ダナンなど、いわゆる、その地域の「チャンピオン」として、周辺の地域から労働力を吸い上げていたエリアになろうと思います。

この記事にもあるクアンガイ省などは、以前はあまり産業も盛んではなかったのが、VSIP様も進出してますし、中国系の繊維業などを中心に企業進出も盛んで、日系企業様でもすでに進出している企業様もあります。

ここでは、ダナン市の企業の対策として
・オンライン面談の実施
・面談時の交通費支給
・知人を紹介した場合のボーナス
・社宅の建設

などの具体策も出ています。

(ベトナム中部のダナン市にあるホア・カム工業団地において地方政府が開発した労働者用住宅)

まぁ、都心部での住宅費や生活費の高騰によって農村に戻る流れに加えて、産業の発展に伴い、サービス産業に就職したい人が増えるのはあらゆる国で見られる減少ですので、今後も、ベトナムでの製造業の現場で働くワーカーの採用難はしばらくは続くのであろうと思います。


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【記事の日本語訳】

ダナン市の企業は、労働力不足の抑制と人口流出の逆転を目指し、大胆な対策を

ベトナム中部の経済・サービス拠点であるダナン市は、慢性的な労働力不足の中、ブルーカラー労働者の採用と定着を維持するという課題に直面しており、地元企業は労働力需要を満たすために抜本的な対策を講じている。

東南アジアのこの国の最近の傾向について、トゥオイチェー(Youth)紙が報じたところによると、多くの出稼ぎ労働者が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック後に農村部に戻っているという「逆移民」のパターンが見られる。

2023年には、ホーチミン市の出稼ぎ人口はわずか0.67パーセント、6万5000人しか増加しておらず、前年の年間流入人口20万人から25万人という数字から大幅に減少している。

ドンナイ省労働連盟のデータによると、過去3年間で5万人から6万人の労働者が他の省へ移住したり、農村部へ帰郷していることが明らかになっている。

全国的に工業団地がさらに開発されるにつれ、労働者は生活費を削減し、より強固な地域社会とのつながりを維持するために、自宅に近い場所での雇用をますます好むようになってきている。

特に2月の旧正月(テト)休暇明けの離職率の高さは、企業が新規採用する数千人のために求人広告を頻繁に掲載することを余儀なくさせ、生産やサプライチェーンに影響を与えている。

企業は慢性的な人材不足に対処するために、通年で採用活動を行っていることが多い。

ホアカン工業団地にあるダイワ・ダナン社の副社長、グエン・ヴァン・フー氏は、19年間同社で働いているが、応募者がこれほど急激に減少したことは一度もないと述べた。

「今では、熟練労働者よりも大卒者の採用の方が容易です」とPhu氏は述べ、同社が300人の追加雇用と生産性30%向上による事業拡大を計画しているが、労働力不足が続いているため、その計画は6か月間足踏み状態になっていると説明した。

オンライン応募や地方からの面接者への交通費補助を実施しているにもかかわらず、Phu氏の会社は採用難に直面し続けている。

「私たちは毎週採用活動を行っていますが、毎回20人ほどしか採用できていません。一方、大卒の技術労働者は見つけやすいのです」

離職率に対処するため、ダイワ・ダナンは定着率向上策を実施し、年間離職率を2~5%に抑えており、これは他の工業団地の平均10%を大きく下回っている。

しかし、従業員の70%がダナン郊外に住んでいるため、同社は農村部への人口移動が増加する可能性を懸念している。

Phu氏は、長年勤務する従業員の多くは、故郷での就職口が限られていたため、当初ダナンに来たのだと説明した。

しかし、ベトナム中部のクアンナム省やクアンガイ省で新たな工業団地が操業を開始したため、労働者は生活費の安い地元の仕事を選ぶようになっている。

クアンナム省のチュライ、タコ・チュライ・チュオンハイ、タムタン、ディエンナム・ディエンゴックなどの工業団地、およびズンクワット経済区やVSIPクアンガイでは、数万人の労働力を必要としている。

ホアファット・ズンクワット・スチール社では、さまざまなスキルレベルの従業員を約8,000人必要としている。

中部地域の企業は主に、機械、自動車、繊維、履物、電気部品の製造に従事する労働者を求めている。

9月までに、クアンガイ省では848社の新規事業が登録され、その資本金は4兆ドン(1億5800万ドル)を超え、10件の外国からの直接投資プロジェクトが誘致され、その総額は約1340万ドン(5290ドル)に達した。

安定した労働力を確保するために、企業はオンライン応募、面接者の交通費手当、紹介ボーナスなどのインセンティブを用意している。

また、Phu氏は、職業訓練校や大学との提携を提案し、企業が労働力を必要とするときに、学生が収入を稼ぎながら経験を積むことができるワーク・スタディ・プログラムを通じて、パートタイムの労働力を確保することを提案した。

労働者を確保するために、ダナンで12,000人の労働者を雇用する大手企業であるFoxlink社は、労働者の住居用に市の土地を確保し、より安定した生活環境を整え、長期的な従業員取り組みを促進することを提案した。

ダナン労働傷病兵社会省によると、同市の労働人口には15歳以上の住民633,000人以上が含まれる。

毎年35,000人の住民が労働年齢に達し、また約20,000人の職業訓練や教育課程を修了した卒業生が労働市場に参入しているため、地元企業にとっては豊富な労働力を確保できる可能性がある。

しかし、労働力の需要と供給のミスマッチは、労働動向の変化により根強く残っており続いている。

ダナン市の労働傷病兵社会省の職員であるチュオン・ゴック・フン氏は、過去数年間で都市部の工業団地から農村部への労働者の移住が著しいことを指摘した。

大都市では家賃や光熱費、最低賃金などの生活費が上昇しており、移住労働者の収入は基本的なニーズを満たすのにやっとであることが多く、製造業の仕事に対する関心が低い原因となっている。

多くの若い労働者は、製造業から観光業、サービス業、柔軟なフリーランスや起業といった職種へとシフトしている。

「労働者とその家族に安定をもたらすためには、公正な賃金体系、充実した福祉政策、総合的な社会給付を確立しなければなりません」とフン氏は述べ、労働力不足に対処するための「経済的てこ入れ」政策の必要性を強調した。
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以上 豊田英司
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