予算計画書の書き方次第で損をする！？押さえておきたい１つのポイント！〜スタートアップのための国プロ講座〜

皆さんは、予算計画書の書き方次第で損をする可能性があることをご存知でしょうか。

予算計画書は経費執行において、非常に重要な書類です。
その一方で、予算計画書は、国プロの事業開始前に作成する必要があり、いまいち何を書いてよいかわからないまま作成してしまうことがよくあります。

しかし、予算計画書を適当に作成してしまうと、最終的に受け取れる金額が減ってしまう可能性があります！！

そこで、本日の〜スタートアップのための国プロ講座〜では、「予算計画書の書き方」と題し、予算計画書の書き方のポイントについてお話ししていきたいと思います。

予算減額のリスクを軽減するために、ぜひ最後まで読んでいってください。

１．予算計画書とは？

書き方のポイントを話していく前に、まず、予算計画書についてお話ししたいと思います。

そもそも、「予算計画書」とは何なのでしょうか？

国プロを採択されて、まず作成しなければならないのが、「実施計画書」です。

「実施計画書」では、国プロ事業の目的や事業計画、事業の実施体制など、その名の通り、国プロ事業を実施していくための計画を立案し、書き示した書類になります。

そして、「予算計画書」とは、「実施計画書」の書類の一部であり、事業期間中における予算の執行計画を記載した書類になります。

つまり、「予算計画書」とは、事業期間中における経費執行の内訳を決める重要な書類です。

国プロでは、事業の実施内容を実施計画書に記載された通りに進めていかなければならないのと同じように、事業の経費執行も予算計画書に記載された通りに進めていかなければなりません。

従って、予算計画書に記載されていない経費は、基本的に経費計上が認められないということになります。

２．予算計画書で押さえておきたい１つのポイント

では、上記を踏まえて、予算計画書を作成していく上で、押さえておきたいポイントを紹介したいと思います。

それは、可能な限り「漏れなく、具体的に書く」です。

拍子抜けしてしまった方は申し訳ありません。
しかし、これが非常に重要になってきます。

なぜかというと、実際に調達した備品等が国プロの経費として計上できるか否かの判断は、予算計画書との比較によって行われるからです。

先ほど、「予算計画書に記載されていない経費は、基本的に経費計上が認められない」と話しましたが、逆を言えば、「予算計画書に記載されている経費は、基本的に経費計上が認められる」ということです。

つまり、予算計画書に記載されている備品を購入した場合は、原則計上が認められるため、どれだけ、「漏れなく、具体的に」予算計画書を作成できるかが予算減額のリスクを軽減させるポイントになります。

では、「漏れなく、具体的に書く」とは、一体どれぐらいの粒度で書けばいいのでしょうか。

まず、「具体的に」という点については、
例えば、機器・設備を購入する場合であれば、購入を予定している機器の一般名称（遠心分離機やポータブル蓄電池など）ぐらいまで記載する方が良いと考えられます。

一方で、型番まで記入してしまうと、他の型番の機種を調達しづらくなってしまうため、そこまで詳細に書く必要はないかと考えられます。
（もちろん、国プロ担当者から指示があった場合は、それに従うようにしてください。）

次に、「漏れなく」という点については、
予算計画書を策定している段階で、検討できる全てを経費を記載できると良いです。
特に、汎用性の高い消耗品（PCやタブレット、研究消耗品など）を購入予定の場合は、予算計画書に記載されていないと計上が認められないことがあるため、極力予算計画書に記載することをオススメします。

３．最後に

いかがだったでしょうか。「漏れなく、具体的に書く」というのは当たり前かもしれませんが、一度、そのような観点で予算計画書を見直してみてください。
意外と、不明確な書き方をしているケースがよくあるので、そのような場合は、この記事を参考にし、予算減額のリスクを軽減してもらえれば幸いです。

また、国プロの経費の管理についてどうしたら良いかわからないなどといったお困りごとがあれば、ぜひ弊社までご連絡ください。国プロに関する豊富な知見を持った担当者が皆様のお困りごとをサポートいたします。
>>https://vlightup.studio.site/

ここまで、読んでいただき、有難うございました。
今後も、〜スタートアップのための国プロ講座〜として、様々な角度からスタートアップ×国プロの説明をしていければと思いますので、次回もぜひ読んでみてください。