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5分で積水ハウスの企業財務分析評価
挨拶
このページをご覧になってくれている方ありがとうございます。改めましてコブータと申します。私は米国公認会計士や簿記2級の学習を通じて会計のマニアになりました。企業の財務分析を行うことで皆様の投資判断の材料にしたり、就職、転職の企業分析にお役立ちいだだければと思います。今回は積水ハウスを解説していきます!高配当株として有名ですが、その実情を約3,000文字(読む時間5分)で分析していきます。分析をしてほしい企業があったらコメント等に残してくれると嬉しいです!またメンバーシップを始めました!過去の有料記事から最新記事が読み放題なので気になる人は是非!初月無料です!
企業概要
現在の積水ハウスは元々昭和殖産株式会社という会社でした。しかし、昭和殖産は当時休眠状態が続いており、1969年に積水ハウスを吸収合併しました。1960年に積水ハウス自体は積水化学から独立していましたが、そこから9年後に昭和殖産に吸収合併されたという経緯のようです。実際に続いている会社は積水ハウスのため、社名は積水ハウスになっています。決算月は1月です。
事業内容
積水ハウスの事業は下記の8個の事業に分けられています。
戸建住宅事業
賃貸・事業用建物事業
建築・土木事業
賃貸住宅管理事業
リフォーム事業
開発事業
国際事業
その他
積水ハウスは事業をかなり細分化しています。上の3つは戸建て用、賃貸用、事業用建物と提供する建物によって分類されていますね。
賃貸住宅管理は名の通り自社で建物を所有して賃貸をしています。リフォーム事業も名の通りです。
開発事業は不動産の仲介、分譲マンションの開発、都市再開発をメインで行っています。国際事業は海外での住宅、建物の販売です。その他は不動産管理業、損害保険代理店です。
人員について
積水ハウスの従業員数内訳は下記の通りです。
従業員数約29,000人の大企業です。積水科学より従業員数が多いですね。メインの事業は戸建て、賃貸用の住宅の開発、販売のようです。50%以上の従業員が戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業に従事しています。
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働きやすさについて
現在注目されている働きやすさですが、積水ハウスはグループ会社も多いので積水ハウス本体のみのデータを持ってきました。積水ハウスの女性の管理職は3.3%でかなり割合が低いです。男性の育休取得率は114.0%と100%を超えています。育休の取得には力を入れていますが、女性の管理職は今後伸ばしていって欲しいですね。
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積水ハウスの売上構成
積水ハウスは売上高約3.1兆円の大企業です。積水科学と比べて3倍近く売上が多くなっています。その内50%以上の売上を国内の建設事業で稼いでいます。2022年度と比較すると売上は約6%増加しています。コロナの影響は殆ど受けておらずコロナ禍も毎年増収を達成し、2023年度は直近では最高の売上になりました。
大きな要因としては開発事業の売上の増加です。その中でも仲介・不動産事業で住宅用の土地の販売が増加しました。住宅用の土地の需要は堅調な様です。情報ルートの強化もあり、優良な物件を入手できたことも大きかったようです。
都市再開発開発事業では計画に沿って物件が売却でき、プライムメゾンも入居者率が改善されました。都市開発も順調に結果が出てきているのは好印象です。
売上は日本向けが8割以上を占めています。国際事業の規模を考えると妥当な数値です。不動産会社の海外展開は主にアジア圏をイメージしますが、積水ハウスは米国向けが海外売上比率の約9割近くを占めています。
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営業利益と当期純利益
収益の増減も重要ですが、営業利益と当期純利益についても無視することはできません。
積水ハウスの営業利益率は約8.6%です。ハウスメーカーをメーカーと捉えるならば悪くはない利益率です。気になるのは販管費の増加ですね。売上が約6%上がったので同じ割合で売上原価、販管費は増加することを期待してしまいますが、販管費は約9%増加しています。その理由としては
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