5分で日本電計の企業財務分析評価

挨拶

このページをご覧になってくれている方ありがとうございます。改めましてコブータと申します。私は米国公認会計士や簿記2級の学習を通じて会計のマニアになりました。企業の財務分析を行うことで皆様の投資判断の材料にしたり、就職、転職の企業分析にお役立ちいだだければと思います。今回は日本電計を解説していきます！高配当株でもあるこの企業の実情を約3,000文字（読む時間5分）で分析していきます。分析をしてほしい企業があったらコメント等に残してくれると嬉しいです！またメンバーシップを始めました！過去の有料記事から最新記事が全て読み放題なので気になる人は是非！初月無料です！

企業概要

日本電計は1950年に東京で設立されたのが始まりです。1990年にはシンガポールに進出し、その後もアジアを中心にグローバル展開を進めています。決算月は3月です。

事業内容

日本電計の事業は下記の3つに分けられています。

1. 日本

2. 中国

3. その他

主な事業としては、電子計測器等の販売及び修理、校正等です。メーカーの様な名前ですが、計測器の専門商社です。メーカーから計測器を仕入れ、ユーザーに販売するビジネスモデルです。電子計測器の専門商社としてはトップです。事業は販売先によって3つに分かれています。

人員について

日本電計の従業員数内訳は下記の通りです。
従業員数1,166人とそこそこ大きい会社です。5割以上の従業員が日本セグメントに従事しているのでメインビジネスは日本なのでしょうか。実態を分析してみたいと思います。

日本電計従業員数

働きやすさについて

現在注目されている働きやすさですが、日本電計はグループ会社も多いので単体のデータを見てみましょう。女性の管理職は0.7％と割合がかなり低いです。男性の育休取得率も12.5％と低く、お世辞にも働きやすい職場ではなさそうです。平均勤続年数が約13.3年とそこそこですが平均年齢も40歳以上なので長く働き続ける人はずっと働き続けている印象です。平均年間給与は商社にしては多くはない印象です。

日本電計多様性指標①

日本電計多様性指標②

日本電計の売上構成

日本電計は売上高約1,000億円の大企業です。その内約8割近くの売上を日本で稼いでいます。やはり電子計測器の販売に強みがあり、売上の約4割を占めています。2022年度と比較すると売上は約4％増加しています。コロナの2020年度には売上が若干落ちましたが、すぐに持ち直し、毎年増収を達成し、2023年度は直近では最高の売上になりました。
要因としては電子計測器の売上増が大きいです。人手不足で自動化・省人化を進めている企業が多いことからも需要が増えており、さらには自動車、電子・電気業界でも積極的な投資が見込まれており市場環境としては追い風の様です。
しかし、世界的な景気減速の懸念により投資に対して消極的な企業も増えており、受注は前年同期比と比較して10％減少しています。2024年度も同程度の売上にするには2024年度に受注し、売上まで完了させる必要があります。2024年度の中間報告等を見てみるとそれでも順調に売上を伸ばしており、増収になりそうです。
売上は日本向けが殆どですが、中国、タイ、シンガポール、台湾、ベトナム、マレーシア、米国、韓国、インドネシア、フィリピン、インド、ドイツと様々な国に販売しています。

日本電計セグメント別売上

営業利益と当期純利益

収益の増減も重要ですが、営業利益と当期純利益についても無視することはできません。
日本電計の営業利益率は約4％です。十分に利益を出せていない印象です。売上が増加しており、利益額も増加しています。ですが利益としてはあまり残っていません。その理由は