5分で東京個別指導学院の企業財務分析

挨拶

このページをご覧になってくれている方ありがとうございます。改めましてコブータと申します。私は米国公認会計士や簿記2級の学習を通じて会計のマニアになりました。企業の財務分析を行うことで皆様の投資判断の材料にしたり、就職、転職の企業分析にお役立ちいだだければと思います。今回は東京個別指導学院を解説していきます！よくCMで見かける個別指導塾ですが、その実情を約3,000文字（読む時間5分）で分析していきます。分析をしてほしい企業があったらコメント等に残してくれると嬉しいです！またメンバーシップを始めました！過去の有料記事から最新記事が全て読み放題なので気になる人は是非！初月無料です！

企業概要

東京個別指導学院は1965年に葵商事株式会社として設立されたのが始まりです。1998年に株式会社日本教育研究会を吸収合併しました。合併前の葵商事は休業状態なので形式上存続している会社は葵商事ですが、実質的に存続しているのは日本教育研究会というややこしい会社です。現在はベネッセの子会社です。決算月は2月です。

事業内容

東京個別指導学院の事業は下記の2つの事業に分けられています。

1. 個別指導塾事業

2. その他

会社名の通り個別指導を中心としており、塾の運営がメインの事業になります。その他ではサイエンス・文章表現、オンライン個別指導、構内塾事業、企業向け人材開発事業も運営しているようです。

人員について

東京個別指導学院の従業員数内訳は下記の通りです。
従業員数582人の会社です。注目するのは括弧内の従業員です。こちらは約11,000人とかなり多いです。この人数はアルバイト講師やパートの人員です。このような塾の先生は正社員ではなく、アルバイトとして働いている人も多いです。この人数割合を見ると講師は殆どアルバイト講師だと考えても良いでしょう。

東京個別指導学院従業員数

働きやすさについて

現在注目されている働きやすさですが、東京個別指導学院の女性の管理職は5.7％と割合が低いです。男性の育休取得率も38.5％と低い数値が出ています。女性の管理職、男性の育休取得を今後増やしていけるのか注目です。

東京個別指導学院多様性指標

東京個別指導学院の売上構成

東京個別指導学院は売上高は約210億円です。その内の約98％の売上を個別指導塾事業で稼いでいます。なので、その他での売上の影響は殆どありません。2022年度と比較すると売上は約1％減少しています。コロナの2020年度に業績が悪化し、2021年度には業績回復しましたが、それ以降は毎年売上が減少してしまっています。
原因としては高校生の在籍生徒数が減少しているのが大きいです。東京個別指導学院は高校生向けの個別指導塾を主力としていますが、2025年に大学入試が大幅変更され、近年のAO入試等の増加もあり、一般入試の希望者が減少しており、東京個別指導学院に通う生徒が減少しているようです。
それでも個別指導はやはりニーズがあるのか個別指導の授業料は微増しています。減少しているのが講習会です。講習となると他の大手塾も競合になるので競争が激しいのでしょう。マーケティング改革により2023年の下期の入会者は回復しているようなので2024年は増収の見込みです。
売上は日本向けが100％で海外向けの売上はありません。

東京個別指導学院セグメント別収益

営業利益と当期純利益

収益の増減も重要ですが、営業利益と当期純利益についても無視することはできません。
東京個別指導学院の営業利益率は約7.4％です。あまり高い利益率ではありません。売上の減少分以上に利益額が減少してしまっています。これは