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院長先生、、、顧問弁護士、、つけてますか?

院長先生こんにちは。あつおです。<こんなこと>をしています。
中小クリニックの院長先生向け28ネタ目です。100ネタ目指して時間を見つけて書いています。
今日は、「顧問弁護士のすすめ」を説明したいと思います。

ぜひ顧問弁護士を付けていただくことをお勧めします。
およそ、クリニックにおける顧問弁護士の活用事例はかなり少ないです。私が所属している開業医の団体でも、10%に満たないのではないかなと思います。それでも私はクリニック経営において「絶対に必要になる」とだけ申し上げておきますので、ご参考になさってください。


顧問弁護士ってなによ?

顧問弁護士とは、企業や個人が法律の専門家である弁護士と契約を結び、日常的な法律相談やトラブル対応、法的リスクの予防などのサポートを受ける制度や契約のことを指します。主に以下のような役割や特徴があります。

1. 顧問弁護士の役割

多くの業務を請け負うことができる弁護士ですが、その中でも「やっててよかった」となりやすいのは以下の3つです。

(1) 法律相談

  • 日常的な業務における法律の問題について、迅速に相談できる窓口となります。

    • 例: 契約書の確認、労務トラブル、顧客や取引先との問題。

(2) 法的リスクの予防

  • 企業活動や個人の行動が法律違反に該当しないかを事前にチェックし、問題が起きる前に対応策を講じるサポートをします。

    • 例: 契約の文言修正、コンプライアンス(法令順守)体制の構築。

(3) トラブル対応

  • 紛争やトラブルが発生した場合に迅速かつ適切な法的対応を提供します。

    • 例: 訴訟や交渉、調停の代理。


2. 顧問弁護士の契約形態

大きく2つの契約形態があります。

(1) 顧問契約

  • 毎月一定の顧問料を支払う形で契約を結びます。

    • 顧問料の範囲内で一定回数の相談や業務を依頼可能。

    • 契約内容によっては、追加の業務(訴訟対応など)に別途料金が発生します。

(2) スポット契約との違い

  • スポット契約は特定の案件ごとに依頼する形ですが、顧問弁護士は日常的・継続的なサポートを受けられるのが特徴です。

どんなときに必要になるの?

日常の業務のなかで、専門的な見解が必要になったら、まず相談してみるというのが正しい答えだと思います。
その中で、「それは社労士さんですね」とか「この契約書はダメですよ」とかある程度は顧問契約のみで回答が得られることが多いです。

顧問弁護士を持つメリット

まず、顧問弁護士がいると動きが迅速です。「医師会に入ってるし医師会の顧問弁護士いるからいらないでしょ」という方がいますが、医師会の顧問弁護士が動き出すまでに数か月要します。その間の院長先生の心労を考えただけでも、月数万円って安いと思うんですよね。

(1) 法的リスクの軽減

  • 法律の専門家が常に相談に応じるため、トラブルを未然に防げます。

(2) スピーディな対応

  • 紛争や緊急の法律問題が発生した場合でも、契約済みの弁護士が迅速に対応します。

(3) 信頼性の向上

  • 取引先や顧客に「顧問弁護士がいる」と示すことで、信頼性や安心感を高められます。

(4) 経費の予算化が可能

  • 毎月の顧問料が固定されるため、法律関連の費用を予算化しやすくなります。

大体の予算はどれくらい?

あまり「」を問わないのであれば、月1万円がWEB上での顧問弁護士を契約できる相場のようです。
ただ、「医療」という性質上、本当に医療分野での実績がある弁護士事務所を選択し、「念のため顧問契約をしておきたい」というのが多くの顧問弁護士を契約する院長先生方の狙いだと思っています。
となれば、「医療」「中小クリニック」あたりを得意分野とする弁護士事務所が理想です。あ、個人の弁護士事務所はダメですよ。どっちにしろ動きが鈍いので、全然意味ないです。

ただ、この予算には「本当になにか問題が発生したら別途費用が掛かるもの」と思ってください。要するに、「日々の相談のための契約」とお考えいただくとよいかと思います。
市町村や弁護士会などの法律相談が「初回無料」「2回目以降は30分5000円」みたいなものです。
これが、予約とかせずに、当日すぐに受けられる「権利」だと思っていただければ。

東京都内のいくつかの「医療」実績のある弁護士事務所の費用例だと

A弁護士法人
・月額1万円プラン(月1回の相談のみ)
・月額3万円プラン(書類チェックと相談のみ、回数制限あり)
・月額6万円プラン(基本的な法律相談や契約書のチェックなど、日常的な法務サポート 回数制限なし)
・月10万円プラン(基本的なサポートに加え、具体的な案件の交渉対応や、より専門的な法務サービスを含む)

B弁護士法人
・月15万円 労務、患者クレーム対応代行、院内教育、契約書等リーガルチェック、書類作成、職員からの無料相談など含む

C弁護士法人
・まずはご相談ください

およそですが、、、、
フルサポートなら、大体月15万円はほしいよっていう相場観です。
が、3万円払えば月2~3回の相談ならできそうですね。1万円だと「うちには顧問弁護士がいます!」という抑止力にしかならないイメージです。

大体の医療の弁護士相談が、有料の場合安くても1時間2~3万円かと思いますので、月1回相談で月額3万円ならよいのではないかなと推測できます。

どうしてビバウェルでは顧問弁護士を推奨するのか

大きく3点です。

  • トラブルが起きたときに相談できる体制があると安心。

  • 経営リスクの予防が、結果的にコスト削減につながる。

  • 顧問弁護士がいることで、患者やスタッフに信頼感を与える。

「トラブルが起きたときに相談できる体制があると安心。」

クリニックでのトラブルって、大きな医療訴訟とかじゃないんです。なんとなく「自分たちで解決できそう」っていう問題が、こじれてこじれてトラブルにつながっていくんです。
ですから、日常的に発生するような小さなトラブルなら、受付で対応してもらいたい。でも、受付で対応できないレベルに至ったら、相談できる先があると安心です。
特に、これを「院長先生が対応しなければならない」などになってしまうと、時間を取られますし、本当に心労がきついですし、院長先生自体も

こんな感じ(責任放棄)

こんな感じになってしまう恐れがあります。

「経営リスクの予防が、結果的にコスト削減につながる。」

日常の診療がなにも問題なく進んでいて、「経営的にきつい」って、クリニックの場合ほとんどないんですよね。
なぜなら、国民皆保険制度に守られていますし、最悪人員減らしていってスモールなクリニックにさえできればいいのです。

つまり、お倒産するクリニックの多くが、「院長が怪我・病気」「院長がつかれちゃった」「訴訟沙汰」です。

顧問弁護士がいる」という安心感は、この3つすべてに効果が高いです。
職員や患者からの法的な相談に関してイチイチ院長が頭を悩ませる必要がありません。
とりあえずいったん院長が受け止めてあげたら、

右の耳から左へ抜けていく...

画像は、フランス語の語学や暮らしを紹介するcocotaさん(https://cocotafr.com/platdujour1)から勝手に借りてきました。

「あーもーめんどくせ」って思ったら、その事象を右から左に受け流す如く、顧問弁護士に相談したらいいんです。
で、また顧問弁護士からの回答を、左から右へと戻せばいいんです。
そうすることで、「訴訟沙汰」を避けることができ、「院長がつかれること」が減り、「院長の心の病気」を避けることができます。

多くの経営リスクが改善されます。

「顧問弁護士がいることで、患者やスタッフに信頼感を与える。」

信頼性の問題です。
職員トラブルの多くは「そうはいうけど、それって院長がそう言ってるだけでしょ?法律的にはどうなのよ?」ってのが職員の多くの反感です。
売り言葉に買い言葉で
「それなら賞与だって出さなくたって法律に抵触しないんだから二度と出さないからね」なんて言った日には、即日EXITですよ。

同様に患者様から「こういう診断受けたけどミスじゃないんですか?」とか言われたときに、「保険診療上しょうがないでしょうがよ」なんて返答した日には「訴訟だっ!」みたいな人が増えています。

ですから、どんな状況でも『日常ではない』と感じたら『一旦「法律のプロ」に相談してみましょうよ。』って話です。
それも年間何百万円もかかるなら別として、年30万円くらいでなんとかなるんであれば、いたほうがイイでしょって話です。

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