資本政策の感想戦ショート版 | 株式会社セーフィー
株式会社セーフィーの資本政策の特徴を6つのポイントから解説します。
本記事では、資本政策データベース「shihon」に資本政策が収録されている企業を取り扱っています。各特徴には関連する資本取引へのリンクを掲載していますので、shihonと合わせてご利用ください。
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shihonユーザーでは無い方がお読み頂く場合でも、解説している企業の資本政策の特徴をご覧になることができます。資本政策について全体論として1つの視点、各論として5つの視点から特徴を解説しています。
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1.資本政策の概略と特徴
セーフィーや、ソニーグループの子会社に勤めていた3名によって2014年10月に設立され、7年後の2021年9月に新規株式公開(IPO)をしている。
セーフィーは、防犯カメラ等の設置型カメラに連動するクラウド録画サービスを提供する。ハードウェア(カメラの販売収益)とソフトウェア(クラウドサービス利用料)を組み合わせて提供しており、クラウド録画サービス市場でNo.1のマーケットシェアをほこる。
創業者3名は設立から上場まで継続して取締役をつとめており、佐渡島氏が代表取締役CEO、下崎氏が企画本部長、森本氏が開発本部長兼CTOの役割を担っている。
設立に際して3名が所属していた会社やエンジェル投資家から出資を受けており、設立時の取引完了後の創業者3名の持分比率は75%(佐渡島氏が44%,下崎氏が19%,森本氏が12%)となっていた。
設立以降IPO時まで、2017年9月に10億円(shihonではこのラウンドを「シリーズA」と呼ぶ)、2019年9月・10月に計20億円(「シリーズB」と呼ぶ)の資金調達を実施している。各ラウンドについてVCから調達をせず、事業会社・CVCからの資金調達にこだわった点が特徴的だ。
従業員向けのインセンティブは主に税制適格SOによって付与している。従業員全員に対してSOが行き渡るように付与を行っており、IPO時点で発行済株式総数の10%にあたる量を従業員向けに発行している。
IPO時には、IPO前の最後のラウンドであるシリーズBラウンドのValuation(約200億円)の6倍に相当する水準の公開価格で上場している。IPO時に、コーナーストーン投資家に親引けで株式を販売していることが特徴的だ。
以下、資本取引の興味深い点について述べる。
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