青森県議会議員選挙の候補者に質問してみた 四人目(菊池勲さん)
議員活動歴
元職。2015年4月~2019年3月の1期4年。当時は青和会所属。
Q1 立候補した経緯と動機、および現職であった時の成果
コロナでボロボロになった青森県を再生しなければならないという使命感から立候補に至る。
当時の成果としては
県の総合計画の見直し。
奨学金返還支援制度。これが実現したのは2年前だが、議論の端緒を担ったものと考えている。
子育てしやすい企業指標。子育てしやすい企業とはどういうものかを数値化して公表。
Q2 自分の得意な分野、関心のある分野
雇用
自分で経営している会社もあり、かなり自信がある。
松下政経塾を卒業した後、秋葉原と青森県に会社を作った。
青森県のものは人材紹介会社であり、就職相談と就職支援をするハローワークの民間版ともいえるものである。
教育
不登校支援、発達障害児の支援。これについては松下政経塾で研修を行っており、それに参加し実践から学んできた。
Q3 議員活動を通して実現したい政策
議会改革
4年前までの議会では「次の期で決める」となっているものがなく、先送りの連続であった。人口が減少し、状況が変化しているのにもかかわらず動きがないのは大きな問題であると考えている。
特に定数削減と区割りの問題を扱いたい。
定数削減は議会の緊張感を高めるためにも必要である。
(筆者・注)2022年12月にフジテレビ系列で放送されたテレビ番組において、青森県議会についての苦言が示されている。
子育て政策
出産一時金の創出。
習い事などにも利用できる子育てクーポン券の発行。まずは未就学児から。
財源については以下のとおり確保できるものと考えている。
青森県の出生数は2022年は6348人、過去10年を見ても8000人には届かない状況である。
近年急激に減っているが1年あたりの出生数を7000人と仮定すると、子ども一人当たり10万円の予算を充てるとして7億円となる。県の歳入は令和4年度予算で7333億円であり、7億円は1%にも満たない規模である。
教育・子育て予算をせめて1%に到達させたい。
Q4 議員としてではない活動でやりたいこと
人不足の解消
フリースクールの運営活動の手助け
単位取得できるように、「第二の学校」とも呼べるような枠組みづくりを求めたい。以前、民間の試みを見たことがあるが、個人の活動では資金が続かないようである。
Q5 県議会議員にできることって、具体的に何?
「県の生活の質の向上」
例えば人の流入・流出など、各市町村が個別にがんばって取り組んでもカバーしきれない問題があるので、そこが県の出番である。一つの自治体ではできないことをやるのが県の仕事である。
「行政格差をなくす」
自治体間のサービスの格差を解消するのは県の務めである。
Q6 自分と方針やスタンスが近い議員はいますか?
直近の現職議員では、いない。
元職として、八戸市選挙区であった熊谷雄一さん。
Q7 別会派の議員のもつ政策で協力したいものはありますか?
別会派にも議会改革を目指す議員はいらっしゃるので積極的に協力したい。
Q8 県議会における一般質問とその答弁の様子がわかりにくいと感じています。一問一答方式にするなどの改善策を講じてほしいのですが、ご意見をどうぞ。
現在、代表質問は一括方式、一般質問は一括+一問一答方式であるが、一般質問の部分を完全一問一答方式にしてそれぞれの質問の特性を活かすものにしたい。
常任委員会を動画等で観ることができることの周知をしたい。
議会だより・議員だよりをもっと世の中に広く発信したい。
公聴会を作って県民と議会の対話の場を作りたい。
以上です。