ロシアの配電網の被害で、ウクライナの「全ての電化製品を充電するように」と指示
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どうもこんにちは。閃です。大学都合のお休みが入り、ちょっと休息気分です。最近寝不足気味だったので、今日はお昼寝をたくさんかましました。たくさん寝ると体が物理的に軽くなりますね。びっくりしました。
閲覧数が１３００を超えました。え伸びるの早くない？いつも応援ありがとうございます。なんかはねてる記事が２つほど出たようです。初めましての人は初めまして、常連の方はいつもありがとう。大学生翻訳者の閃です。以後お見知り置きを。
昨日は写真を使ったプレゼンテーション発表がありました。うまくできるか心配でしたが、それなりにうまく行きました。できることはした。後悔なく終われてよかったです。
合わせて、先日の富士通の記事で意見と助言を下さった方がいらっしゃいました。非常に興味深い意見と考察で大変ありがたかったです。ありがとうございました。主述の関係や、読みにくい読み物になっていた点については申し訳ありません。一から基本に立ち返り、これからも真摯にやっていきます。記事のコメント欄やtwitterのDMも解放しておりますので、何かあればご気軽にご相談ください。
参照リスト
今回の原文はこちらになります。
翻訳にあたりこちらの記事も参照しましたのでリンクを明記させていただきます。
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2017/07/ukraine.pdf
記事要約
ウクライナの国営電力会社であるウクレエネルゴは、ミサイル攻撃による影響で停電が発生することを発表。市民に停電に向けた貯水と機器の充電を呼びかけている。併合地域への戒厳令の真意は未だわかっていない。（９８語）
Ukraine's national power company, Ukrenergo, announced that the missile attack will cause power outages. Citizens are urged to store water and recharge equipment for the blackout. The true meaning of martial law for the annexed areas is not yet known. （40 words)
本日の翻訳
ウクライナの国営エネルギー会社は、ロシアのミサイル攻撃による停電が予想されるため、木曜日の午前7時（GMT4:00）までにすべての機器を充電するよう市民に呼びかけている。
エネルギー施設は水曜日に再びロシアのミサイル攻撃を受けた。ミサイル攻撃の余波は10月10日以来今も続いている。
国営の電力会社ウクレエネルゴは「一度に最大4時間の停電が木曜日に発生し全国に影響を与えるだろう」と発信した。
ミサイル攻撃はロシアのウクライナ併合地域に戒厳令を発したことを受けて起こった。
ロシアでも厳重な警備体制が主にウクライナとの国境地域付近で敷かれている。
停電に備え、ウクレエネルゴは「ウクライナの市民に水を備蓄し、暖かい靴下や毛布を確保し、家族や友人にハグすること。携帯電話、モバイルバッテリー、懐中電灯、充電池を充電しておく必要がある」と呼びかけている。
木曜日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ウクライナの発電所の30％がロシアの空襲で破壊された」と述べた。
ウクレエネルゴは2月24日のロシアの侵攻以来、過去10日間で電力施設への攻撃被害が、今までの攻撃被害総数よりも深刻だという。
SNS上で発表されたウクレエネルゴの声明では「明日（木曜日）には、エネルギーシステムが安定して機能するように我々が統制し、計算した消費電力制限を適用する」と述べていた。
ウクレエネルゴは停電が午前7時から午後10時までウクライナ全域で発生する可能性があるとし、地域の公式ウェブサイトで市民に対し、正確にいつ、どこで、行われるかを確認するよう助言した。
突発的な停電は首都キエフの一部と多くのウクライナ地域地方に影響を与え続けている。ロシアのミサイルは、戦闘地域から遠く離れた西武のリヴィウなどの都市を含むウクライナ全土のインフラにダメージを与えている。
当局はウクライナ国民に対し、夜間の使用電力を抑えるよう必死に呼びかけている。
ウクレエネルゴは「寒さが厳しくなるにつれて、より頻繁に皆様のお力をお借りすることなるでしょう」と述べている。
西欧諸国の指導者たちは、インフラへの攻撃を非難している。
欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンは、「ロシアの民間インフラ、特に電力に対する攻撃は戦争犯罪である。冬の到来を前に、男性、女性、子どもたちから水、電気、暖房を遮断することは、純粋な脅威の仕業である」とツイートした。
戒厳令
ロシアは現在、ウクライナで最近併合した地域（南部のケルソンとザポリージャ、東部のドネツクとルガンスク）で戒厳令を敷いている。
連合はこれらの地域が現在ロシアの一部地域であると主張しているが、この主張は国際的に否定され非難を浴びている。
戒厳令は、併合地域での身元確認と移動の制限を強化することを意味する。しかしウクライナ戦争は既に占領下にあるウクライナ人の権利と自由を押さえつけて続けている。
さらに加えると、この戒厳令は水曜日にプーチン大統領によって布告された。しかしロシア軍はこの4州を完全に支配しているわけではないので戒厳令が実際のところどのような意味を持つかはまだ分からないのである。
ブリャンスク、ベルゴロド、クラスノダールなどウクライナとの国境沿いに位置する地域でも、新たに移動制限が実施される予定である。2014年にロシアに併合されたクリミアも同様である。
ジョー・バイデン米大統領は、「ウラジーミル・プーチンはウクライナでの選択権を使い果たしつつある。彼が使える手段は、ウクライナの１人１人の市民を残忍に扱い、彼らを脅して降伏させようとすることだけに見える」と話した。
ロシアは数万人の市民とロシアが任命した役人をケルソン地域から追い出している。前進するウクライナ軍が州都に迫っているためだ。ロシアによると、ドニエプル川（ウクライナではドニプロと呼ばれる）の西岸に住む人々は、ウクライナの砲撃の危険に特にさらされているという。
モスクワ市長であるウラジミール・サルド氏はロシアに命ぜられた全ての部署と省庁が、約5〜6万人の民間人と共に川を渡ると述べた。
しかし、ウクライナ当局は、多数の人々が実際に避難しているかどうか疑問視しており、川辺に集まった群衆の画像は、大部分が見せかけであることを示唆している。
ウクライナは住民に対し、ロシアの動きを無視するよう呼びかけている。
占領国による占領地からの市民の移送や強制退去は、戦争犯罪とみなされている。
最後まで記事をご覧いただきありがとうございました！これからも頑張るのでよかったらジュース１本奢ってくれませんか？
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