令和5年度補正予算案に「住宅省エネ2024キャンペーン」の各事業が盛り込まれました。
住宅省エネ2024キャンペーンが始まります
「子育てエコホーム支援事業」
令和5年度の補正予算案が閣議決定され、2023年（令和5年）に実施された補助事業の後継事業として、来年2024年（令和6年）から始まる、住宅関連の補助事業が盛り込まれました。
住宅省エネ2024キャンペーンとは
「住宅省エネ2024キャンペーン」としては、以下の4つの事業となります。
1. 質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称) (こどもエコすまい支援事業の後継事業)「子育てエコホーム支援事業」
2. 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 (先進的窓リノベ事業の後継事業)
3. 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 (給湯省エネ事業の後継事業)
4. 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 (新規)
2023年の補助事業から引続き、国交省・環境省・経済産業省の3省が連携して実施する予定で、今回は、「こどもエコすまい支援事業」の後継事業となる補助事業をご説明します。
質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業
対象となる世帯（11/20追記）
子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
上記のいずれかの世帯（新築）
※リフォームは上記世帯でなくてもOK
新築の対象住宅と補助額
長期優良住宅…100万円/戸
ZEH住宅…80万円/戸
対象となる住宅の延べ床面積は50㎡以上、240㎡以下で、土砂災害特別警戒区域や、災害危険区域などは対象外となります。
補助額に関しての注意事項として、以下に該当する区域の場合は補助額が半額となります。
市街化調整区域
土砂災害警戒区域、又は浸水想定区域（洪水・高潮 想定高さ3ｍ以上の区域）
このblogでも以前の記事で取り上げましたが、例えば、「市街化調整区域」でかつ「土砂災害警戒区域」の土地に「長期優良住宅」を建築する場合は、補助額が100万円→50万円になるということですので、ちょっと痛いですね(><)
※（追記11/13） 国交省の資料には「市街化調整区域」で、かつ「土砂災害警戒区域、又は浸水想定区域（洪水・高潮 想定高さ3ｍ以上の区域）と書かれています。
リフォームの対象工事
住宅の省エネ改修
開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備(節湯水栓、高断熱浴槽等)の設置その他のリフォーム
住宅の子育て対応改修・バリアフリー改修・空気清浄機能や換気機能付きのエアコン設置工事（省エネ改修と合わせて工事を行った場合に限る）
リフォーム工事の補助額
子育て世帯・若者夫婦世帯…上限30万円/戸
その他の世帯…上限20万円/戸
上記それぞれの世帯ともにリフォームの工事内容に応じて補助額が決まります。
子育て、若者夫婦世帯の条件は以下の通りです。
子育て世帯…18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯…夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
「長期優良住宅化リフォーム」を行う場合は、上限が以下のようにUPします。
子育て世帯・若者夫婦世帯…上限45万円/戸
その他の世帯…上限30万円/戸
また、子育て・若者夫婦世帯が既存住宅（中古住宅）を購入して改修を行う場合は上限が60万円にUP。
まとめ
2024年（令和6年）に住まいづくりを検討している方には、引き続いて補助事業が実施されることになり、嬉しいニュースになりましたが、新築を検討している方で、「市街化調整区域」「土砂災害警戒区域」「浸水想定区域」に建築予定の方には、補助額が半額になるなど、条件面で不利になる点が盛り込まれていますので注意が必要です。
また、各事業の交付申請は、2024年3月以降とに受付開始になる予定で、契約時期や工事開始時期などについても、確認をしていく必要があります。
今後、詳しい情報が出てくると思いますので、こちらのblogでもご紹介しますね。
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2024年1月9日に今年度の住宅関連 補助金制度をまとめました。