ベトナム 風力発電市場参入の可能性
はじめに
ベトナムには南北に長く、3,200㎞の海岸線と訳100万㎢の総海域がある。これにより周辺の国よりも風況が良いとされている。また、ベトナム政府も再生化のエネルギーの開発とカーボンニュートラル達成への取り組みを進めており、国をあげて進められている。今回はベトナムの風力発電市場に参入できる可能性について考察していく。
風力発電の外資規制
ベトナムで発電事業を行う上で外資規制は存在していない。そのため参入可能なのである。この場合、ほとんどが独立系発電事業者が多い。ただ、送配電・小売事業は参入不可であり、ベトナム電力公社（EVN）の垂直結合となっている。
FIT制度（固定価格買取制度）
ベトナムの風力発電市場はFIT制度が設けられており、首相決定39号により価格が決められている。この制度は2021年10月を期限とするものであり、買電契約を交わしたプロジェクトは146案件ある。しかし、建設が完了したのは4案件であり、建設されず何も始まっていない案件が約42％にあたる62業者もいた。FIT制度の受けられなかった事業者は個別で買い取り価格を決めることになっているが収益かの低下が懸念される。
優遇措置
風力発電を開発する投資家には、優遇措置が適用される。具体的には法人税、輸入税、土地賃貸税、付加価値税の減税や免税である。
今後の見通し
これからは「洋上風力発電」、「DPPA」がキーワードになってくる。
洋上風力発電
世界銀行の調査によると、ベトナムは洋上風力発電に高い希望があるとされている。さらにコストの急減にもつながり、外国投資家には大きな利点となる。
DPPA（直接電力買取契約）
ベトナム政府はDPPAの正式な導入に向けて議論を進めている。DPPAが可能となれば、従来のベトナム電力公社が唯一の購入者となるところを、電力需要者がいれば直接買い取り契約を結ぶことができる。
まとめ
ベトナムの風力発電参入の可能性について述べてきた。詳しい説明や今後の課題については下記の記事を参考にしていただきたい。