住信ＳＢＩネット銀行(7163) #上場企業 #IPO 2022年上場| IPO・目論見書の解説 | メモ・ノウハウの共有
2022年3月 新規上場 住信SBIネット銀行「インターネット銀行」
※市場環境悪化のため上場延期
事業概要
主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務、Banking as a Service（BaaS）事業等の金融サービスを提供しています。
連結子会社４社（住信SBIネット銀行カード、SBIカード、ネットムーブ、優良住宅ローン）と持分法適用関連会社１社（Dayta Consulthing）で構成しています。
事業情報
売上構成比率は
・95%が銀行業
・5%がその他
事業(または売上)について
銀行業は、デジタルバンク事業とBaaS事業があります。
デジタルバンク事業は、
主にインターネットをチャネルとした預金・貸出、クレジットカードの金融サービスを提供しています。2021年８月に住宅ローン累計取扱高が７兆円を突破、2021年11月に預金口座数が500万口座を突破しています。預金残高、貸出金残高、住宅ローン累計取扱高については、連結ベースで国内ネット銀行第１位となっています。（預金残高及び貸出金残高については2021年９月末時点、住宅ローン累計取扱高については2021年８月６日時点）
BaaS事業は、
銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を、銀行以外の事業者に提供する事業です。
2020年にサービス提供を開始し、銀行サービス機能の中から、提携先の課題解決に必要な銀行機能を、APIなどのFinTechを活用して提携先に提供しています。
具体的には、ＪＡＬマイレージバンク会員向けの「ＪＡＬ支店」、T会員向けの「Tポイント支店」、ヤマダデジタル会員向けの「ヤマダネオバンク支店」、オープンハウスグループより住宅購入をされたお客さま向けの「おうちバンク支店」、株式会社ＳＢＩ証券のお客さま向けの「イルカ支店」等が既にあります。
提携先は、住信SBIネット銀行が提供する銀行機能を自社のWebサービスやアプリケーションに組み込んで活用し、住宅購入時の住宅ローンや会員向けのポイント優遇プラン等を提供することで、当社を通じた銀行サービスの顧客への展開、金融機能の内製化を通じたコスト削減やキャッシュ・フローの改善、顧客から新たな金融収益の獲得ができるようになります。提携先の利用顧客は、住信SBIネット銀行のデジタルバンク事業で提供されるものと同様の商品・サービスを利用できるようになります。
ＰＩＣＫＵＰ情報
BaaSのビジネスモデル：
提携先を通じて開設された顧客口座数に応じたアカウント手数料を、当社が提携先から毎月受け取る一方で、当社の銀行サービス提供を通じて提携先の顧客から得た金融収益
今後の成長について：
成長については、デジタル化、キャッシュレスの追い風を受けている中、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めていく模様です。また、デビットカードを含めた決済関連の取扱高や手数料を伸ばし、特に法人口座開設を促進することで、手数料収益の他、トランザクションレンディングの残高増加を図っていく模様です。
リスクとしては、デジタルバンク事業における口座保有者とBaaS事業における提携先の顧客層が重複する可能性がありこの場合は、当社グループは当該新規口座に係るアカウント手数料を提携先から受領することが可能となるが、提携先との契約に従い、BaaS口座を通じた取引から生じた手数料については、その一部を提携先に対して支払う必要が生じるため、当社グループの収益が減少する可能性もあり得る。
市場リスクとしては、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供し、主に金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有するため、金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っています。ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引でヘッジを行っていますが、ＡＬＭを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動、金利変動が生じた場合は業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
流動性リスクとしては、資産の約半分を満期が長い住宅ローンが占める一方で、資金源の約７割を流動性預金が占めていて、ユーザーがスマホの操作で簡単に預金を引き出せるため、安定的な資金繰りを維持することが困難になる可能性が他行よりも高い可能性があります。大規模な金融システム不安が発生し当社グループの保有資産に係る大幅な価格の下落や市場の流動性の縮小が生じた場合など、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるか、市場から必要な資金の調達が困難になるか、想定の範囲を超える預金が流出し、資金繰りに支障が生じる等の可能性があり得ます。
同業他社について
デジタルバンキング事業やBaaS事業は、（8410）セブン銀行、（8306）MUFJと（9433）の共同出資であるじぶん銀行、（6758）ソニー傘下のソニー銀行、（4755）楽天傘下の楽天銀行、（8570）イオン参加のイオン銀行、（8304）あおぞら銀行の子会社のGMOあおぞらネット銀行、
など多くの銀行がデジタルバンキングへシフトしつつあります。
まとめ
・デジタルバンキング事業やBaaS事業
・デジタル化、キャッシュレスの恩恵を受けている
・１９８６年に住信オフィスサービスとして創業し、２００７年に銀行免許を受けて営業開始
・三井住友信託銀行とSBIホールディングスがそれぞれ５０％を保有
・上場時に売り出すことで、三井住友信託銀行が約４０％、SBIホールディングスが約２５％の保有率となる
・会長が三井住友信託出身、社長がSBI出身
・新株予約権はない
業績について
直近２１年３月期の売上面では、
主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、会計年度中の平均の貸出残高が増加したことにって資金運用収益が増加したこと、キャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したことによって、経常収入（売上）が前年同期比＋１．３％、経常利益が前年同期比＋9.0％となっています。
２２年３Ｑ時点では、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、顧客基盤の拡大やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料の増加が寄与したことで、経常利益が169億円、純利益が130億円となっています。
ＩＰＯ情報
AI分析
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
私自身が感じたことの課題解決として、
「ポイントがどうも分かりにくい目論見書をわかりやすくできないか？」
を目標に試行錯誤でポイントをまとめてみました。
さらに磨いていきたいと思いますので、ご意見ご感想がございましたら、お送り頂けますと幸いです。
ご一緒に新規上場銘柄の理解を深めていけたら、うれしい限りです♪
これからも、よろしくお願いします。
他の記事もよかったら、御覧頂けますとうれしいです。
これらは、株式の購入や売却等を勧誘するものではなく、また、投資アドバイスでもありません。投資に関する最終的な決定は、ユーザー自身で判断するものであり、運営者および情報提供者は一切関与せず、一切の責任を負いません。サイトの情報を利用したことや、データ・内容の誤り、サイトへのアクセス、ダウンロードによって生じた、いかなる損害について一切の責任を負いません。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？