U.S.-Japan Environment Innovation Program Magazine Vol.1 -アメリカの環境問題について問う-

2022年1月17日 11:22

はじめに

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、脱炭素社会に向けて多くの企業や自治体が環境問題に対する取り組みを行っています。地球規模のこの問題に対し、現在、アメリカ国内ではどのような動きがあるのか。また、専門家等はこの機会をどう捉えているのか。在日アメリカ大使館の支援によりVenture Café Tokyo（以下、VCT）・OIST財団・沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）が、環境イノベーションの活性化と日米の経済成長に向けて立ち上げた起業家・スタートアップ向けの共同プロジェクト"U.S.-Japan Environment Innovation Program（日米環境イノベーションプログラム）"より、豪華メンター陣にアメリカの現状についてお伺いしました。さあ、日本を超えて、地球の現在地を知りましょう。

"U.S.-Japan Environment Innovation Program（日米環境イノベーションプログラム）"の詳細はこちら：
https://venturecafetokyo.org/us-japan-environment-innovation-program/

プログラムの応募フォームはこちら（応募締切は1/31）：https://forms.gle/nHYejTuxxHMedXH49

■沖縄科学技術大学院大学（OIST）について
沖縄科学技術大学院大学（OIST）は科学分野の５年一貫制博士課程を置く学際的な大学院大学です。OISTは、国内外から優れた研究者を集めて質の高い研究を行い、世界レベルの研究拠点の形成を推進し、沖縄における技術移転およびイノベーションを促進する知的クラスターの核となることを通して、世界の科学技術へ寄与するために日本政府の主導により創設されました。

■沖縄科学技術大学院大学財団（OIST Foundation）について
沖縄科学技術大学院大学財団は沖縄科学技術大学院大学における科学技術研究及び関連プログラムの向上と結びつきの強化を通して、世界規模での科学の飛躍的な発展を促進すること、また、OISTを通じてアメリカ人に沖縄の継続的発展を自発的に支援し、日米関係を深める為の力を与えることを使命としています。本財団はニューヨークを拠点とする非営利団体であり、2019年11月に創立されました。

David Janes 氏
- OIST Foundation President and CEO
世界最高の科学技術大学となり、最も革新的な教育機関の一つとなることを目指すOISTにて、沖縄の持続可能な発展・日本における科学研究の促進、そして世界の科学技術知識を日米間に還元し、持続可能な社会に貢献することに従事する。

Andrew Manale 氏
- Policy analyst / Writer on natural resource management
環境分野、特に農業について、市の政策、研究、環境政策などを担当。2021年に著書である「環境管理の基本原則に関するガイド」を出版。その他にも土壌と水の保全に関してなど、学会の機関誌等で執筆活動を行う。

Evan Economo 氏
- Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University, Biodiversity and Biocomplexity Unit, Professor / Harvard University, Radcliffe Institute of Advanced Study, 2021-2022 Mary I. Bunting Fellow
テキサス大学オースティン校で博士号を取得。10年前にOISTへ着任し、生物多様性・複雑性研究ユニットにて、どのように種が進化、移動、そして環境に適応するのかという問題に対し、理論・フィールドワーク・実験室的アプローチのすべてを駆使して研究を行う。

Allan Baer 氏
- Renewable Nations Institute Founder & CEO
世界中のあらゆる分野の産業で、約1億人の環境に詳しい人材を育成する必要があり、国連のパートナーシップとして、エネルギー計画と政策、および能力開発や技術支援・人材育成を行う。気候問題解決のためのセンターをニューヨークにて設立するプロジェクトを主導。

1. それぞれの取り組みについて

Q. U.S.-Japan Environment Innovation Programを発足するに辺り、メンターであるみなさまの各々の取り組みについて教えてください。

Andrew：私は、連邦政府機関である環境保護庁に勤務していました。連邦政府は、私がやりたいことを何でもやらせてくれましたし、私が取り組んだ農業や環境に関する問題にも対応してくれました。農業が環境に与える影響という問題を実際に扱うのは難しく、経済連携協定に関しては農務省と協力しなければならず、土地管理局をはじめ、さまざまな機関と協力しなければなりませんでした。私がやったことのひとつは、CEAP (Conservation Effect Assesment Project) というプロジェクトを立ち上げたことです。保全性評価のプロジェクトは、農業に対する緩和策によって、どれだけ環境に影響を与えたかを示す大きなプロジェクトでした。穀物農業と、牧草地や牧場、放牧農業を含めた計1億5千万ヘクタールを対象とし、私たちはそのための権限を得て、連邦政府に関連する全ての機関の代表者や14の異なる機関の代表者、そして科学者やその他の人々を巻き込み、見事な成功に導きました。そしてもちろん、このプログラムは他の国でも取り入れられています。

Evan：OISTで生物多様性・複雑性について研究をしています。主に生物多様性、生物の進化・生態・保全に焦点を当てて、様々なスケールで研究を行っています。その中でもアリを始めとした昆虫に焦点を当てています。昆虫食のための生態系の機能は、世界にとっても大変重要ですが、実は保護の観点では注目度が低く、昆虫に今何が起こっているのかについては一般的にあまり知られていません。私たちが取り組んでいることのひとつは、地球規模での活動で、昆虫の生態系マップを作ろうとしています。哺乳類、鳥類、爬虫類などの世界地図を作成することで、世界のどこを優先的に保護すべきかを示すことができます。
また、絶滅の危機に瀕している種が最も多い地域はどこなのか、世界全体でどのように資源を配分すべきなのか、昆虫についてはそのような大規模なデータセットはありませんし、植物についてもまだないのが現状です。そのため、私たちの研究室では、このようなデータをまとめて、分析を行っています。
私たちは世界的なデータベースを構築し、生物多様性の世界地図を作成したいと思い取り組んでいます。そして、これらのデータを元に、生態系の保護と、より基本的な生物学的疑問に答えることができるようになるでしょう。

Allan：私は、1996年からホワイトハウスと一緒に行ったプロジェクトから派生した取り組みであり、、世界中のコミュニティのために、再生可能エネルギーとエネルギー供給効率のアクセスを拡大することを目的とした組織、Renewable Nations Instituteを創設しました。
クリントン政権末期までの3年間は、アフリカのエネルギー大臣会合に協力し、その後、2001年1月16日に起きたMV Jessicaの油流出事故の際は、国連と協力して、8年間ガラパゴス諸島に自然エネルギーで電力を供給しました。それらの取り組みから、国連から学生に対する人材育成活動を行って欲しいとお声がけ頂き、ネットゼロとカーボンニュートラルへの移行を実現するために、7.3兆ドルの財政的コミットメントをしています。世界は、あらゆる分野の産業で、約1億人の環境に詳しい人材を育成する必要があり、そのため私は現在人材育成を主に行っております。さらに最近では、政府に気候問題解決のためのセンターを設立するように提案をしています。

2. アメリカの環境問題と産学官連携の最新動向

Q. 世界中で話題の環境問題。その中でもアメリカでは何が大きな課題とされていますか？

Andrew：今、大きな注目を集めているのは明らかに気候変動です。気候変動や農業やあらゆる分野の環境問題について、私たちは過去40年間に渡って膨大な量の研究が行われてきましたが、課題は研究、産業と政治の連携がそこまで密になされていなかった点であると個人的には考えています。何かをするための資金を得ることができそうな今、その資金をどうやって賢く利用し、最高の結果を出せるかどうかということが鍵になります。対処すべき課題に取り組み、それが機能していることを確認するためにどのように測定するか。第一、第二、第三に着手すべきプロジェクトは何か、研究を実際に社会実装するための公共政策上の問題は何か、これが今アメリカで最も注目されていることです。

研究を社会実装するために、科学者と政策立案者の間のギャップを埋める必要があるということですね。これらは、どうすれば解決されるのでしょうか？

Allan：先ず、それぞれの分野で使われている言語が違います。例えば、生態学者は、経済学者や政治家と同じ言葉を使うわけではありません。問われるべき質問を特定することは非常に重要ですが、その質問を翻訳しなければならないことも大いに痛感しました。そして、誰もが「ああ、私は何をすべきか、私ができる仕事は何かを知っている」と言えるように翻訳し、さらに、誰かがその質問に答えるための組織を持っていれば、おそらく存在するであろうデータを特定することができるのです。
一例を挙げると、コウモリは風車の周りを飛び、ブレードにより命を落とすという課題があったのですが、なぜ風車に向かって移動をするのか、どうやってその移動を判断するのかがわかりませんでした。アメリカの空港と国立気象局は、空港近辺の膨大なドップラーデータを持っていたので、ピンを見ればコウモリが多い場所を教えてくれるなど、結果的にはさまざまな機関の科学者たちと、あらゆる組織の人々が一緒になったことで、コウモリの命を救うことができました。
私自身もコンサルティング会社を設立し、食の安全問題に取り組んでいた時代に、同様なことがありました。スイカやケーキミックスに含まれるエチレンジブロミドという農薬により発生した食品安全危機について、何が悪かったのか、今後どうやって防ぐことができるのかを考えました。しかし、さまざまな機関や、機関内の組織でも、お互いに話し合うことはありませんでした。なぜなら、それらはすべて縦割社会であり、それぞれ政策における一部分しか情報を持っていないため、相乗効果が生まれず、問題解決に向けて全体的にうまく機能していませんでした。私が行ったことのは、立法上の問題に対処するために実際に立法作業を、恐らくカリフォルニア州の歴史の中で初めて、関係者全員で問題解決に取り組むことにしました。その結果もあり、共和党も民主党も満場一致で法案が可決されたのです。
「ああ、これは私にできることであり、私が行うことで、このプロジェクトや事業が社会に貢献できるのだ」ということをそれぞれが認識し、また、適切な人々が集まり、情報を共有し、質問を理解することで、問題解決に立ち向かっていくことができると思います。

Q. ”自分の領域外の人々や組織と協力をする必要がある”ということですね。Evanさんは様々な領域のチームと一緒に、あなたのプロジェクトを実行するために協力されていますよね。研究者や政府、企業と一緒に仕事をして新しいものを作ることの難しさや利点をお聞きしたいと思います。

Evan：少しマクロなレベルでの回答となりますが、個人や小さなチームはどのようにしてこの言語の壁を超えることができるでしょうか。私のキャリアでは、学術研究や基礎研究に重点を置いてきました。他の人と同じように、私たちは日々の研究や大学業務でとても忙しく、どうやってビジネスを始めたらいいのか、またどのようにビジネスにしたらいいのかを考えるのはとても大変です。「よし、私も起業したい！」と言うのは簡単ですが、実際にはどうすればいいのでしょうか？そのためには、専門知識と経験を持ち、科学を発展させて会社を設立することができる人とつながることが重要です。小規模なスタートアップ企業にとっても、大企業にとっても、そのような人たちと出会える場所は非常に重要です。更に言うと、環境問題を解決することは、経済的にもメリットがあります。しかし、まだ多くの人は、物事が常に利益相反しなければならない理由がないのに、環境に良いことはビジネスに悪いことだと考えてしまっています。

Evan：私は現在、ヒアリやその他の侵入生物の監視と対策の両方を開発しています。ここでは「サーブアップ」という団体が支援してくださっており、米国側では、バークレー大学などの共同研究者と協力して、太平洋諸島全体でDNAに基づいた外来種のモニタリングを行っています。今後も外来種などを検出するための新しい技術を開発していきます。もっと自動的に、種を早期に発見して対策を講じることができるように努めており、我々も他分野の研究者や企業と協力することで、社会にとって新しいことを生み出すことが必要だと思います。

Q. 確かに「環境に良いことをビジネスにする」はあまり良いようにみられない傾向がありますね。Allanさん、アメリカの環境問題における政策と起業家に関してのコメントをお願いします。

Allan：私は、アメリカの起業家の未来は、エネルギーと環境分野に大きく目を向けられていると思います。私が推察するに、IT部門・インフラ部門・エネルギー部門・輸送部門が融合していくと考えています。新しい再生可能エネルギー技術に対応するために効果的な改修を行うには、3兆から4兆ドルの規模を必要とし、中央集権型から分散型へと移行することが強く求められています。米国内のエネルギーサービスシステムでは、分散型エネルギーを検討しています。私たちが実際に見ているシナリオは、インフラの中に分散しているエネルギーの効率化と再生可能エネルギーを生み出すために何ができるか、ということなのです。電力が個々の家庭に届く前のフロント・オブ・・ザ・メーター、または主に消費者の施設にあるビハインド・ザ・メーターの新しいグリッドインフラに投資するかどうかです。分散型エネルギー・プラットフォームに投資するかどうかは、すぐに公共政策の問題になり、特に連邦政府の投資が必要になります。インフラ法案には1兆ドルが投じられており、自然エネルギーへの投資額がどれくらいになるかはわかりませんが、かなりの額になるでしょう。また、起業家のコミュニティは投資の対象となり、公共政策に影響を与える人の中で、大きな役割を担います。レガシーな電力業界とは対照的に、これらは本当に解決しなければならない重要な問題であり、効率性の観点からも言いたいことがあります。再生可能エネルギーの普及を迅速に実現するためには、分散型のポートフォリオがより意味を持ち、その結果、起業家がこの分野に参入する機会は非常に多くなります。一例を挙げると、電気自動車です。電気自動車は蓄電池として使うことができるわけですね。これをVehicle to Grid（VtG）と言います。しかし、自動車業界の多くは、電力会社の利益のためにグリッド上で電力を分配するためにバッテリーを使用するのであれば、当社のバッテリーを保証するつもりはないと言っています。一方で消費者にとってのメリットは、毎月の車の支払いができるということです。グリッドシステムの一部、あるいはビルシステムの一部であれば、マイクログリッドにする必要はなく、フルグリッドにする必要もありません。これらの問題は、公共政策によって投資を誘導する方法に関連していますが、2つの異なる問題をどのように回避するかが鍵となってきます。
このプロセスのステークホルダーであるセクターは、インフラ、エネルギー・ユーティリティー、自動車会社、そしてもちろんITセクターです。このような新しいイノベーションを起こすには、若い起業家にとっては本当にエキサイティングな時代であり、エキサイティングな分野でもあります。

Q. エネルギーもまた、私たちがアップデートできる大きな要素ですね。Allanさん、エネルギー関連のスタートアップもまた、グローバルマーケットで活躍出来ると捉えても宜しいのでしょうか。

Allan：もちろんです。エネルギー分野とIT領域は今後、より交わっていくでしょう。

3. Environment Innovationを起こすために

Q. Davidさん、"U.S.-Japan Environment Innovation Program（日米環境イノベーションプログラム）"に参加したら、どのようなことを学び、何につながるでしょうか。

David：まず、本プロジェクトは日本全国の方を対象とし、主にオンラインで実施します。「常に最先端にいる」というのは、先ほどのEvanさんのお話にもあった通り、とても重要だと思います。「常に最先端にいる」というのは、どこでも環境変化や気候変動の影響を受けていますが、沖縄という島では、その影響は大きく、そして強く感じられます。
その結果、2つのことが言えると思います。1つは、これらの問題は沖縄の地元住民にとっても非常に重要であり、懸念される問題であるということです。これに対応するために、私たちOISTは環境分野で素晴らしい能力を身につけてきました。私たちには、Evanが研究者であり、生物多様性・複雑性研究室の責任者であることは言うまでもありませんが、 TIM RAVASI さんや NORI SATOさんなど、皆さんもお会いしたことのある素晴らしい仕事をしている研究者たちがいます。サンゴや海洋生物学に加えて、再生可能エネルギーの重要な要素技術である太陽電池の研究をしている研究者もいます。また、OISTでは、この分野の専門知識を持つ教員間で橋渡しを行い、相乗効果を高める機会もたくさんあります。イノベーションセンターでは、研究室で生まれたアイデアを実現可能な企業や製品に変換しようとしているので、起業家の方々との協力に非常に興味があります。
また、これらの問題で興味深いのは、地域的にも世界的にも共鳴していることです。つまり、気候に関連するものであれ、生物多様性やサンゴに関連するものであれ、このような環境問題のトピックは、いろいろな連携を促進することで非常にエキサイティングになると思います。

そしてもうひとつ。日米両国は、気候変動を含む地球規模の問題について協力していくことで合意しています。私の目標は、対話を通じて現実の行動や解決につなげるためのプロジェクトを作ることです。このプロジェクトでは、日本から20名程度のイノベーターを選抜して、実際に彼らのことを知り、皆さんのような方々と連携をすることで、問題解決に向けてどのように取り組めばいいのか、真剣に議論を始めるつもりです。彼らがアイデアを持っているならば、それを形にし、彼らが取り組んでいるアイデアをどのようにして次のレベルに持っていくか、また、二国間、そしてグローバルなコミュニティを育むことができるかについて真剣に議論して行ければと思っています。このプロジェクトは本当に素晴らしい経験になると思いますので、ぜひご参加ください。

Q.最後に、アメリカ大使館にご質問があります。本プロジェクトの発足背景と期待、参加者へのメリットは何でしょうか。

■本プロジェクトを発足した背景
環境保護を通じた経済成長の促進など、日米両国にとって重要な課題を推進するために、各組織は米国大使館に資金援助を申請することができます。OIST財団をはじめとするパートナー団体の多くは、アメリカ人と日本人を結びつける交流プログラムに力を入れています。これらのプログラムは、二国間の経済、科学、技術面での協力関係を深めるだけでなく、持続可能な経済成長を促進し、両国の国民の間で個人的な関係を強化する上で大きな成功を収めていると自負しています。私たちは、今後もこのような活動を支援していきたいと考えています。

■本プロジェクトに対する期待
在日米国大使館は、本プログラムの設立に尽力された主催者の方々に感謝しています。OIST財団とVenture Café Tokyoは、この二国間交流プログラムを通じて、日米関係の強化と長期的な経済成長の促進に多大な貢献をしています。私たちは、このプロジェクトの主催者と一緒に仕事ができることを嬉しく思いますし、これから数ヶ月間、日本の参加者と一緒に仕事ができることを楽しみにしています。

■本プロジェクトに参画することで得られること
このプログラムでは、コアトレーニング、公開セッション、ワークショップを通じて、日米の主要な専門家と直接対話するユニークな機会を提供します。日本の参加者は、メンターによる専門的な指導とサポートを受けることで、ビジネススキルを高め、グローバルな視点を持って、仕事や起業への取り組みを進めることができます。また、このプログラムが、参加者が日本と米国でそれぞれのネットワークを広げるためのプラットフォームとなることを期待しています。また、米国では、気候変動や環境問題を最優先課題として捉え、日本を含む志を同じくする国々と協力して、グリーンな経済成長の実現に向けて、協力と革新を進めています。日米両国は、再生可能エネルギーや蓄電池、長時間のエネルギー貯蔵技術などのエネルギー貯蔵、スマートグリッド、省エネ、水素、炭素の回収・利用・貯蔵・リサイクル、産業の脱炭素化などの分野で、共に革新的な進歩を遂げてきました。私たちは、これらの分野での継続的な協力を期待しております。是非、ご応募ください。

お知らせ

■U.S.-Japan Environment Innovation Program（日米環境イノベーションプログラム）の概要
本プログラムは、連携するパートナー同士が持つ専門知識や強みを活かし、環境分野で活躍する日本国内のスタートアップや起業家、研究者をサポートする取り組みになっており、日米関係の強化、そして両国の経済成長を目標に掲げています。深刻な環境問題の解決に取り組むステークホルダーを結び付けることで、イノベーション展開に重要な日米のコラボレーションを後押しします。

Venture Café Tokyo Program Manager Lisa's comment：
本プログラムを通して、研究開発型スタートアップや研究者とアメリカの起業家や投資家、スタートアップ支援者が繋がりを生むことでイノベーションを促進したり、また、持続可能な社会にするためのアイデアを持っている学生に対しても、彼らがアイディアを実現できるようにいくつかのトレーニングセッションを行いたいと思います。そしてイノベーションの最先端の国であるアメリカのネットワークを活用して、プログラム参加者がグローバルに展開するためのマインドセットをより高めることができるプログラムになればと思っております。現在、環境分野で新しい変化を起こしたい、持続可能な未来の実現のために取り組んでいる、そのような起業家や研究者、学生の方は是非ご応募ください！

プロフラムの詳細はこちら：
https://venturecafetokyo.org/us-japan-environment-innovation-program/