2023年、ソフトバンク以外の日本企業の欧州投資は記録的な年に ー Dealroomによると、2023年に日本資本が関与した資金調達ラウンドは過去最高の97件となり、5年前の55件から増加した
その昔、イスラエルでも起こったように、昨年欧州での日本企業の活動が一定のラインを超えてきているとの報告記事です。
一方で、一時的に日本企業からの出資が増えたからといってそれが継続的に続くとは限りません。
ですので、現在欧州での提携先を探していらっしゃる方々は粛々と活動をされていかれると思いますし、全体の数に惑わされることなく、良いパートナーを見つけることが重要だと思います。
しかし、「円安によって、通貨がさらに下落する前にお金を使おうとしている」は違うと思いますが。。。あと気になるのは、「日本の企業のおよそ3分の1が、シリーズAでヨーロッパの新興企業に投資しようとしている」のであれば成功事例が出てくるのにも一定の歩留まりを考えて時間を合わせると、、、かなり先に少量かもしれないということも予測されます。
欧州のハイテク企業への日本の投資家といえば、もはや孫正義だけではない。
Dealroomによると、孫氏のソフトバンクによるベットを除くと、日本の資本は2023年に過去最高の97件の資金調達ラウンドに関与しており、5年前の55件から増加している。伝統的なVCもあるが、大半は日本企業やそのベンチャー部門である。
2023年に最も注目を集めた日本主導の案件のひとつは、金融コングロマリットSBIホールディングスのVC部門であるSBIインベストメントが、11月にオックスフォード・クオンタム・サーキッツの1億ドルのラウンドを主導したことだ。LinkedInによると、SBIはまた、ベルリンを拠点とするヨーロッパに特化した新しいVCファンドを設立し、昨年末にそのチームにベテラン投資家を採用した。
過去2年間、北米の投資家が撤退している中、日本の関心が高まっている。State of European Tech（欧州ハイテク企業の現状）」レポートによると、欧州のハイテク企業に対する米国の投資家の資本貢献は、全体に占める割合で2021年の半分となっている。
投資家たちは、日本の関心はいくつかのことに起因しているとSiftedに語っている。シリコンバレーの案件やファンドに参加するためのハードルは高すぎるし、米国のエコシステムは日本よりはるかに進んでいるため、現地のアーリーステージ・チームが学ぶべきことはない。ヨーロッパは一歩近づいている。
中国を取り巻く地政学的な不確実性や、大統領選挙を控えたアメリカの潜在的な政情不安も、ヨーロッパをより堅実な賭けと思わせる、と彼らは言う。
ペンローズ・ジャパン・リミテッドの創業者である曽我由紀氏は、「欧州のエコシステムがいかに発展してきたかに対する認識と評価が高まっています。」と語った。
曽我氏は、シリコンバレーを拠点とし、英国や欧州への投資を検討している日本のCVCからの問い合わせが増えていることを目の当たりにし、また、ウェブサミットのような欧州のハイテク・イベントを初めて訪れる日本企業も増えているという。
日本とヨーロッパを結ぶ企業の重要性
日本の企業は、投資家として、また日本にハイテクをもたらす役割として、この動きをリードしている。日本の国内市場が伸び悩む中、日本企業の多くは強力なバランスシートを持ち、他国にビジネスチャンスを求めている。また、円安によって、通貨がさらに下落する前にお金を使おうとしている、と投資家は言う。
ロンドンにある日本貿易振興機構（JETRO）の伊藤吉彦投資部長は、「ヨーロッパは、アメリカ、イスラエル、アジアへの投資の後、日本企業が興味を持つようになった『ニューフロンティア』の世界地域です」と語る。
2022年のJETROの報告書によれば、ヨーロッパにイノベーション・オフィスを構える日本の大企業は50社を超え、10年前の2倍以上になっている。これらのオフィスは通常、新興企業に関する情報を収集し、投資機会を探す場所となっている。JETROの調査によると、これらの企業が最も関心を寄せている分野はサステナビリティである。
しかし、ジェトロの伊藤氏は、これらの拠点はまだ始まったばかりだと言う。
「より多くの日本企業がヨーロッパにイノベーションセンターを設立していますが、これらのオフィスの多くはシリコンバレーのオフィスほど発展していません。
ヨーロッパでは、現地で情報を収集し本社にフィードバックする担当者はいても、現地で意思決定する権限はありません。アメリカでは、多くのチームが独立して投資決定を下す権限を持っています」。
美食科学とフードテックの大学であるバスク料理センター（BCC）は、不動産会社の東京建物との提携もあり、その活動を日本に持ち込むことに成功した。アントレプレナーシップ・マネージャーのアンデル・ロペス・デルガド氏は、この最初のつながりが、現地で他の企業や投資家と協力するための扉を開くのに役立ったと語る。
BCCは日本でフードテック・アクセラレーターを2回開催し、フードテック・イベントに参加し、日本のフードテック企業をヨーロッパに呼び込もうとしている。ロペス・デルガドは昨年4回日本を訪れた。
「少なくとも日本のフードテック・スタートアップは、世界中の他の企業よりも受け入れられています。少なくともヨーロッパでは、日本の食品とテクノロジーは高品質であるという認識があります」と彼は言う。
ペンローズ・ジャパンの曽我氏は、鉄鋼、石油化学、セメントなどの炭素排出産業の企業から投資を受けるグリーンテック新興企業の例を挙げている。また、新しい国際環境基準を満たすために水素技術を必要としている造船会社もある。
2022年のJETROの報告書によると、日本の企業のおよそ3分の1が、シリーズAでヨーロッパの新興企業に投資しようとしている。
ジェトロの伊藤氏は、日本の企業投資を受けるヨーロッパの新興企業にとって、日本やアジアへの入り口であり、長期的で安定したパートナーであることが魅力であると語る。
欧州における日本のLP
日本の企業や金融機関は、欧州のスタートアップに直接投資しているだけでなく、欧州のVCのLPにもなっており、今年も新たなファンドの支援に乗り出している。
ここでも気候変動関連技術がテーマとなっている。11月、エネルギー規模を拡大するオクトパス・エナジーは、東京ガスから1億9000万ポンドの基幹投資を受けて洋上風力発電所を立ち上げると発表した。オクトパス・エナジーが日本のエネルギー会社と初めて提携したのは、2020年の日本進出時だった。
三井住友信託銀行も7月、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズの第5号ファンドのLPになると発表した。同ファンドは、OECD諸国の再生可能エネルギー事業への投資を目的に120億ユーロの資金調達を目標としている。エレクトロニクスの多国籍企業であるTDK株式会社は、エネルギー転換を目指す新興企業向けに1億5,000万ドルの欧米ファンドを立ち上げた。
日本の投資家も、欧州の主要拠点である英国、フランス、ドイツ以外への投資を恐れていないことの証左として、国営の国際協力銀行（JBIC）はポーランド系米国人のVC ffVCと共同パートナーシップを設立した。
特に、資金調達が難しくなっている欧州の投資家が他の資金源を求めている。
今年初め、フランスのジャン＝ノエル・バロット・デジタル移行担当大臣は、フランスの新興企業20社と投資家からなる代表団を組織し、韓国と日本を訪問した。参加者の一人は、ヨーロッパ最大の女性主導のVCであるレヴァイアであった。
同社は視察後のブログで、これら2つのエコシステムは、フランスのエコシステムが「規模的に6、7年前」にあった場所であり、その段階のフランスと同様に、スタートアップへの投資の多くはまだ企業のVCや企業からスピンアウトしたVCからもたらされていると指摘した。
「日本や韓国をより注視しているのは、ハイテク業界では我々だけではありません。世界的に資金調達が一服しているため、米国の多くのVCが日本や韓国で時間を費やして投資を行っています。今のところチャンスの窓は大きく開いていますが、それは他の多くの企業も参入する準備ができているということでもあります。」
Source Link ↓