No.027『アニメ業界の意見書』
〇初めに
昔から政府が関わると、その産業は衰退し崩壊すると言うある意味有名なジンクスがある。
この話を持ち出したのは、2024年9月9日にあるニュース記事が報道されたことがきっかけである。
それは、『政府のコンテンツ産業官民協議会に、庵野秀明ら参加 アニメ含む映像産業に税制優遇求める意見書を提出』と言う内容であり、この記事を読んでいて私個人として、意見を言いたくなったので、この記事を書くことに決めた。
そう言うことで、今回は、この意見書の記事について語ることにする。
1：記事の内容
まず、この記事の内容について、触れなければいけない。
内容は報道されたもの、そのものを掲載すると以下のものになる。
日本政府が9月9日、「コンテンツ産業官民協議会（第1回）」および「映画戦略企画委員会（第1回）」を総理大臣官邸で合同開催した。
その中で日本政府は「我が国として、コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、戦略的に取り組む」と説明。
両委員会の民間側構成員には、アニメーション／実写監督・プロデューサーの庵野秀明さん（「エヴァンゲリオン」シリーズ、『シン・ゴジラ』など）、俳優の大沢たかおさん、映画監督の是枝裕和さん（『そして父になる』『万引き家族』など）、山崎貴さん（「ALWAYS 三丁目の夕日」シリーズ、『ゴジラ-1.0』など）らが名を連ねている。
・岸田文雄首相「官民連携で議論する場に」
岸田文雄首相は、コンテンツ産業官民協議会について、「コンテンツ産業活性化戦略の推進に当たり、クリエイター・コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能を明確化、体制強化するもの」と説明。
「クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備に加え、コンテンツ産業の強化の在り方について戦略的な議論を行うとともに、官民で進捗状況について確認しながら、PCDAサイクルを回していく」ことを予定しているという。
映画戦略企画委員会については、コンテンツ産業官民協議会の下、「映画関連のクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備とともに、映画産業の強化に向けた具体的な方策の企画立案」を行うと述べた。
両会議体ともに、「我が国を代表する会社の経営者だけでなく、現場で働く映画監督や、クリエイターの方、そして関係省庁が一堂に会し、官民連携で議論する場」にするとしている。
庵野秀明が意見「我々は国際競争の観点で不利益な立場に置かれています」「コンテンツ産業官民協議会」「映画戦略企画委員会」第1回では、各委員から主にアニメや映画といった映像文化に関する意見書が提出された。
庵野秀明さんは意見書の中で、「アーカイブ（※アニメや特撮映像に関わる資料を収集、整理し、保管し、研究し、デジタル化し、利活用可能な状態とすること）の早期実現」「人材育成」「タックスクレジット」の3つを提言。
特にタックスクレジットについては、世界50ヶ国以上に導入されている映像産業への税制優遇制度が日本にはなく、「我々は国際競争の観点で不利益な立場に置かれています」と言及。「なるべく早期に映像産業に対する税制優遇制度を設けていただくことを希望します」と訴えた。
岸田文雄首相は、今回の議論を踏まえ、「クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化」を図るとしている。
「コンテンツ産業官民協議会」「映画戦略企画委員会」民間側構成員（五十音順・敬称略）
浅沼誠 株式会社バンダイナムコフィルムワークス代表取締役社長
庵野秀明 アニメーション・実写監督・プロデューサー
市井 三衛 映像産業振興機構専務理事・事務局長
稲葉延雄 日本放送協会会長
遠藤龍之介 株式会社フジテレビジョン取締役副会長
大沢たかお 俳優
翁百合 株式会社日本総合研究所理事長
是枝裕和 映画監督
坂本和隆 Netflix合同会社コンテンツ部門バイス・プレジデント
辻本春弘 株式会社カプコン代表取締役社長
松尾豊 東京大学大学院工学系研究科教授
松岡宏泰 東宝株式会社代表取締役社長
村松俊亮 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役社長
柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授
山崎貴 映画監督出典：コンテンツ産業官民協議会の開催について
ここまでがニュース記事で書かれた内容である。
さらに、この意見書について調べたところ、政府のホームページで読むことができた。
その内容は以下のものである。
＊コンテンツ産業官民協議会（第１回）・映画戦略企画委員会（第１回）配布資料＊
「https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/contents_dai1/index.html」
さて、この意見書を読んだ私個人の感想としては、何とも薄っぺらく、今まで一体何をしていたのか？と疑問に思わざる得ない内容であった。
そもそもアニメを含め、漫画、ゲーム、映像分野における全てのコンテンツにおいて、昔から多くの問題を抱えており、その問題を解決しない限り、この意見書に書かれているような人材育成や低賃金長時間労働、海外展開などの問題などの解決策は一切前に進まない。
そこで今回、この意見書を読んで私個人の見解としての問題点をいくつかあげると共にコンテンツ業界の問題について、いくつか私個人としての意見を述べようと考える。
まず、コンテンツ業界における問題には以下のものがある。
〇問題点：『人材育成』の意味を理解していない
現在、アニメや漫画やゲームなどの作品を作るクリエイターの育成は最重要課題の一つと言っても過言ではない。
しかし、そのクリエイターを育成するための方法が、そもそもこの世には形として完成していないことが問題となっている。
各分野について語ると、長くなり、また、ゲームなどは私個人の専門分野ではないので、細かいところまでは語ることができないため、今回は『アニメーション』の分野だけ語ることにする。
1：「人材育成」
そもそも、この産業は、人を育てる気がない産業である。
アニメ産業において、アニメを作るアニメーターなどの人材の育成を行うためには、多くの課題がある。しかし、そもそもこの産業そのものが、人材を育てる気がないことをここで断言しておく。
・育成するための教材がない
まず、初めに、アニメ産業において、【教科書】と呼べるものはこの世に存在しない。
例えば、【演出家】と言う分野の場合、【演出】について学ぶことができないことをここで多くの人に理解していただきたい。
私個人として【演出】と言う側面に対して研究を行った時の話をさせていただくと、演出について書かれた書籍などは日本には存在しないのである。
アニメの演出について、私個人として研究を始めた時、最初に【教科書】やアニメの演出について書かれた書籍を探すことから始めた。
しかし、実際にそのような書籍は一切存在しなかったのである。
つまり、この時点で、アニメの演出を学ぶことは不可能だと言うことである。
次に、私は「実写の映画」や「ドラマ」の演出について書かれた書籍を探した。
しかし、そのような書籍も存在していなかった。
さらに、今度は、「演劇」の分野について調べることにした。
そこでも、やはり、そのようなものは存在せず、最終的に『歌舞伎』にまで手を伸ばしたのだが、やはりそのようなものはなかった。
お気づきだろうか？ この【演出】と呼べる分野において、個人で学ぶことは不可能に近いと言うことを。
つまり、人材を育成するためには、その分野における基本情報がまとめられた【教科書】的な書籍が求められるのである。
なのに、そのようなものは存在せず、学ぶことができない。
また、私個人として、大学で教授たちの授業を受けて来たが、彼らは一切この分野において細かく説明することはできないことが判明している。
では、この演出の分野はどのようにして、今日まで教えて来たのか？
その答えは、実際に就職して、監督や演出家の助手（弟子）になることで教わるのである。
平成が終わり、令和となった現在、今でも昭和の価値観がこの産業の中にあり、師弟関係的なものによって、その技術を教えている。
そのような関係性が今でも続いているのである。
では、なぜ、このようなことが続いているのか、その答えは、この芸能界全体に問題があり、これらの技術＝技を外部に持ち出してはいけないことになっていることが全ての原因になっているからである。
私個人のブログにおいて、多くの解読した情報を掲載しているが、これらの情報は本来表に出してはいけない禁忌情報であり、一般人には教えてはいけないのである。
例えば、一つ情報を公開するとしたら、色の演出、使い方において、「赤色」と「青色」は、二元論の色であり、対立構造を表現する時に使用する色と言う情報を多くの作品の使用例から解読している。この件は今後、このブログの記事として記載するつもりである。
しかし、この【二元論の対立構造を表現するための色】と言う情報を世間一般の人々に知られることが非常に困ることなのか、ネットや書籍などで調べても日本国内では得ることができない。
このような技術は、作品作りにおいて最も必要な知識にも関わらず、知られることがいけないことになっており、学ぶことができないように隠蔽している。
その理由は、知られてしまうと、作品の内容全てが「色」だけで解読＝判明してしまい簡単に内容を解読されてしまうためである。
これは呪術の一つであり、【二元論】はDS側が古来から使用して来たこの世を運営するために必要な技術だったのである。
そのため、世間一般の人々に知らせないように、このような重要な技術を一部の作り手側の人のみに教え運営して来たのである。
※この一部と言うものは、血統関係や犯罪者側に与する者たちのことである。
（駆除、逮捕確定済みの連中であり、現在のトランプ大統領の大量逮捕のターゲットになっている）
そのため、大学や専門学校に通おうと、教員の誰一人このことを教えることはできず、今日まで来たのである。
つまり、最初から人に教えるつもりなどないと言うことである。
また、映画分野における【演出】を学ぶ方法としては、アメリカの南カルフォルニア大学の映画学科に通うことで、映画の演出論を学ぶことができるが、このような情報すら日本では隠蔽されており、ここ10年間でやっと、表に出て来た情報の一つになっている。
このように【演出】と言う分野だけで何一つ学ぶことが不可能になっていることを知らなければいけない。
そうなると、他の分野の『作画』『背景』『キャラクターデザイン』などの分野も学ぶことができないと言うことである。
2：「低賃金」
アニメーターの賃金はあまりにも少なく、低賃金になりやすい。
これは、出来高制のため、どれだけ求められた絵を早く描けるか、何枚描けるかで、その賃金が決まることが原因であることは、多くのこの問題について取り上げて来た他の記事や論文などを読めばいくらでも書いてあることなので説明は省く。
そのため、一般企業に就職した人の給料とアニメ関係に就職した人の給料には、大きな開きがあり、アニメーターで働くよりも、アルバイトをした方が生活できると言う環境になっている。
そのため、産業としては、固定給にするなどの努力をしてきたが、結局どの件も失敗に終わり今日まで来ている。
そもそも、アニメーションは100人以上の人が関わる一大事業である。
それを少ない制作費で作ることがそもそもの問題点であり、その利益、収益の大半を一部のものが独占していることこそが問題なのである。
要するに、監督、演出家、脚本家などの重要なポストには、それ相応の賃金が支払われ、末端のアニメーターや仕上げ、背景などの仕事をしている人間には、その利益の分配はされないようにシステムが作られていると言うことだ。
3：「長時間労働」
現在のアニメーションは、制作本数があまりにも多く、さらに、人材不足で各個人の技術に大きな差があることが問題となっている。
さらに、細かく語ると、「セル画の時代の絵」と現在の「デジタル作画の絵」とでは、1枚の絵に対する制作時間に大きな開きがある。
今のアニメの絵は、線の量が多く、色分けの色の量も多い。
そのような大量の線と色が塗られる1枚の絵は、セル画の当時の価値基準で考えること自体が間違いなのである。
なのに、このアニメ産業は、この価値基準を改めず、1枚の絵に対する価格調整を怠っており、線が多い分、描く時間も倍以上かかるため、完成する絵の枚数は上がらない。
また、技術的な差があるため、何度も監督、演出家のリテイクを受けるなどして、世の中に放送される時までに完成させなければいけないため、強制的に長時間労働になりやすい。
そして、アニメの制作本数の問題で使える人材も少なく、人数も増やせないというありさまなのである。
また、ここで人材育成に関する話を語らせていただくと、『アニメーター』の場合、まず初めに動画の中割り作業をやらされる。
しかし、原画担当者の原画と言うものは、相当酷いものが多く、重要な中割りの中間の絵になるキーとなる絵がない状態で中割りを描かされることになり、画力が低い新人アニメーターには、相当大変な作業となる。
このように、この３つの問題を解決しない限りアニメ産業は立て直すことなどできるはずがないのである。
また、この３つの問題は、表上の話であり、裏側には、どす黒い秘密（エプスタイン事件系列のもの）が隠されているが、それは芸能界全体の問題であり、この問題も解決するには相当大変なものとなる。
〇解決策
さて、もし、解決策を実行するとするならば、以下の方法が私個人の意見として以下のものが考えられる。
1：情報開示
簡潔に言うならば、産業全体の膿を出すことである。
コンテンツ業界全体には、多くの隠された秘密を抱えている。
これは、芸能界全体の問題であり、このような問題は、一部の人間が解決できることではなく、世界規模の粛清が求められる。
現在、米国では、エプスタイン事件を皮切りにして、多くのDSと呼ばれる犯罪者達の犯罪が暴露されている。
そして、9月には、ディディの事件が報じられ、アメリカの芸能界＝ハリウッドスター達の犯罪が暴露されている。
このような動きは世界規模で行われているが、日本だけ、遅れており、日本の芸能界の粛清も行われることになっているが、表舞台に上がってテレビばかり観ている人達の目に届く日はまだ先のようである。
では、今、私個人として、この問題とは、何かについて語るとするならば、有名人の大半が【ディディ事件】のようなことを行うこと（取引すること）で有名になっており、その有名人の大半が逮捕され軍事裁判による死刑が確定していることを理解する必要がある。
現に、テレビに出ている芸能人や政治家の大半が逮捕され、入れ替えられているが、人の顔すら覚えられない哀れな日本国民には分からないことである。
そして、この問題をアニメ産業に限定して見てみると、まず、有名な監督や脚本家などのクリエイターの大半は逮捕リストに入っているだろう。
知らなければ描けないものを作っている時点で、その人物は相当まずい存在になる。
現に、この意見書を出したメンバーの一人の『庵野秀明』はこの場に出席していない。
一か月以上前に足の骨折記事が流れたが、この記事の意味が分かる人ならばこの監督がどうなったのか分かるであろう。
また、漫画産業としては、有名な漫画家の大半が既に逮捕されていないことが判明するであろう。
この4年間の間に突然画風、絵のタッチが変わった作家が何人もいるだろうが、その変わった理由はここまで語れば分かるであろう。
もう一つ大きな分野としては、『声優』が問題になる。
例えば、若くして、亡くなった声優や凄く良い声をしているのに突然引退した声優がたくさんいるが、なぜ、彼らがこのような事態になったのか、ここまで語れば薄々分かるであろう。
ＤＳに従わなければ有名にはなれない。取引を拒んだり、耐えられなくなりやめてしまったと言うことだ。
そうすると、現役で今でもいる有名声優たちは果たしてまともな人材だと言えるのであろうか？ そして、その声優がこの4年間の間に逮捕され、偽物にすり替えられ、声を作る技術があり、その技術を使ってその声優が生きているように見せかけて来たとするならば、果たしてどれだけの混乱が待ち受けるのか、容易に想像はつくであろう。
このようなありとあらゆる不正、嘘、虚実を明らかにしない限り、この産業は立て直せないのである。
2：AI技術の導入
現在、AI技術の発展により、アニメーション制作は変わりつつある。
例えば、AI技術による絵の自動生成が可能になり、多くのAIによって描かれた絵がネット上でたくさん出回っている。
また、アニメーションの動画の中割りを自動で生成する技術や色塗りを自動でしてくれる技術など多くのAI技術が誕生し発表されている。
多くの無知で無教養なアホたれ視聴者の大半は、将来、アニメは全てAIで作れるようになればいいなどほざくほど、AI技術によって人手不足や技術的な側面をカバーできるようになりつつある。
しかし、このAI技術に対して、一部の誰でも代わりがきく作業のみだけ使用することが重要なものであると私は断言する。
優れたクリエイターは知っているだろうが、人間が絵を直接描かなければその絵には価値が生まれない。
セル画時代とセル画とデジタル画両立されていた時代の作品と、現在のデジタルアニメーションで作られた作品とでは、作品の質や内容のレベルが違い過ぎる。
過去に作られた作品は今でも多くの人を魅了できるが、デジタルアニメで作られた作品はファーストフードのように1度視聴された後、存在自体忘れ去られてしまう。
それぐらい作品1つに対するエネルギーが違うのである。
これはアナログ技術のなせる業であり、この後語るが、それだけアナログで作るのと全てＰＣで作るのとでは、作品の出来が違うのである。
そのため、一部の誰でも代わりがきく作業のみだけ使用することが「AI技術の導入」と言うことを理解して作品を作らなければいけない。
3：アナログ技術の回帰
アニメ産業は、デジタル技術の発展と共に、ありとあらゆる技術を失う結果となってしまっている。
デジタル技術での修正のしやすさ、CGによる馬や車などの作画など楽を覚えれば覚えるほど、描かなければ描かないほど、技術は衰え、20年以上前と同じものを作るだけの技術は今のアニメ産業には残されていない。その結論は全てリメイク作品で証明されている。
では、どうすればこの技術を取り戻して、産業そのものの技術を発展できるのか。
私個人としては、「１：情報開示」を迎えた後でなければ立て直しは不可能だろう。
そうしなければ、隠された技術は表に出て来ないからである。
それでも、アニメーションの技術を取り戻す方法としては、アナログ技術の回帰しかない。
全てのデジタル制作方法を中断して、強制的にセル画の時代の制作方法に戻すことだ。
さすがに、セル画でのアニメ制作は現在では不可能なので、アナログとデジタルの境目であった2000年代初頭に戻した制作スタイルに戻すしかない。
つまり、CGでの車や馬の作画は出来なくなり、全て人の手で描くことになる。
背景も絵具で塗り、アニメーターが一枚一枚紙に描いていた時代に戻すと言うことだ。
こうすることで強制的に描かせることで技術は、取り戻していくことになる。
CGなどの手抜きに頼れなくなり、描かなければ作れない完成しない状況に持って行くことこそが産業を立て直すための近道なのである。
また、編集や色塗りは、デジタルのままで良いが、編集におけるエフェクトの使用は禁止することが必須条件になる。これでエフェクトも描くようになり強制的に技術が発展する。
ここまでしなければ産業そのものが立て直せないほど技術がないのである。
あとは、「AI技術」で色塗りや構図の補助程度に使用することで産業は立て直せる。
アナログとデジタルの両方の良い部分を引き出し併用することで作られる作品の質が上がると言う訳である。
4：利益の分配
結局のところ、利益の分配が不十分であることが一番の問題だと考えられる。
私個人としての解決策としては、例えば、アニメーターの描いた絵に著作権を与え、脚本家や作曲家のように、少ない額でも振り込まれるようにすれば、低賃金でも描けば描くほど、その作品が放送され、再利用されることによって、利益を分配できる仕組みにすることで永続的に利益を得ることができる。
結局、アニメーターの描いた絵を買い取る仕組みそのものがこの低賃金長時間労働外注まみれの惨状を生み、固定給にしても解決できなかったのだから、アニメーターの描いた絵に著作権を与え、少ない額でも入るような仕組みを作ることで利益を得られるようにすればよいと考えられる。また、そのような仕組みを行うと言うことは、アニメーター一人一人に対して、ある程度のクオリティーが求められるようになり、意識的に良いものを作ろうとする心構えを与える可能性も高い。
しかし、彼らは、この仕組みを生み出すことをしないのは、確実にアニメーター（クリエイター）を奴隷だとしか見ていないからだと言うしかない。
〇意見書の目的
さて、では、なぜこのタイミングで彼らが政府に対して意見書を出したのかについて考える必要がある。
１つは、政府に対するアニメ産業などのコンテンツ業界の降伏を意味する見解。
現在、岸田首相になり、多くの日本のＤＳである清和会に与していた連中の犯罪がバレて来て追い詰められている。そして、アニメ産業も【10月からの秋アニメ】の記事で語ったようにあくどい内容の計算でアニメなどの作品が作られているが、この産業は、確実に商売をこの10年以上していない。
産業が2011年に乗っ取られてから10年以上たつが、日本のアニメが世界中で受けているように見えるが、実際には、作画崩壊やどうしようもないほどの酷い幼稚な作品ばかりになり、そのような作品が売れているようには見えない。
テレビやマスゴミは平気で嘘をつき、世論を操作しているのだから、そのような数字や実績も当然虚像であることを理解しなければいけない。
そして、嘘をついて産業が維持できるのは確実に政府から補助金や助成金を得ているからに他ならない。
そうでなければ産業は維持できないほど粗悪品まみれになっているからだ。そうなると、その補助金や助成金が止められたとするならば辻褄があう。
そして、意見書と言う形で政府にとりなして、降伏宣言したとするならば筋が通るのである。
2つ目は、政府に補助金を出してもらい、アニメーターの給料を税金で賄うことが目的だと考えられる。
ある程度の金額を政府に出させ、その上で出来高制で給料を支払うことが目的でこのような意見書を出したと言うことになる。
アニメーターを公務員的な立ち位置にすることにより、制作費を減らし、作品を作り、その利益は全て企業＝スポンサーとして参加した連中が独占して全て手に入れる。
これがこの意見書を出した連中の狙いだとするならば辻褄が合うのである。
つまり、この意見書を出した連中の目的は、国民の税金でクリエイターをタダ働きさせ、自分達の利益だけを得るための中抜きが目的だと言うこと。
そのために、税金を使用したクリエイターの補助金／事業費の算出と税金控除が目的だと言うことである。
また、この意見書を出している連中がそもそも問題であり、
例えば、【大沢たかお】と言う俳優が参加しており、会議のあと記者団に対し「時代や環境が変わってきているので、世界基準にあわせて、労働環境や条件などを整えていくことが大切だと思います」と話した。とするが、そもそも、この人がここにいる必要性はあるのか疑問である。
Twitter上で話題となった時、この俳優は19年に実写化された『キングダム』と呼ばれる作品の王騎役を演じている。
『キングダム』は、2006年に連載が開始された古代中国の春秋戦国時代末期における、戦国七雄の争乱を背景とした作品であり、中国史上初めて天下統一を果たした始皇帝と、それを支えた武将李信が主人公の漫画である。
皆さん、お気づきでしょうか、始皇帝の命令で日本に来た【徐福】が日本のDSの始まりであることを。
つまり、この作品はDS側、現在の清和会の意向によって生み出され、もてはやされている作品なのである。
日本人からすれば日本を侵略・蹂躙した輩の作品であり、その作品の役を演じた俳優が参加していると言うことが何を意味しているのか、実に興味深いものである。
また、この意見書問題で話題となったが、当の庵野秀明が参加していないことが不自然である。彼がここにいない理由に対して答えられる人がいるとしたら、相当の情報通である。
また、異常なまでに『株式会社バンダイナムコフィルムワークス』が意見書でゲーム開発や海外展開に多くの助成金を求めているところ、そして、アニメ会社をたくさん買収しているところから見て、相当の裏があることは間違いないであろう。
そうなると、2つ目の意見書の目的が彼らの目的だと考えられる。
〇確定された産業崩壊
そもそもクリエイターの育成や待遇改善など、このような利権屋達に解決できるはずはない。
彼らがもし、そのように産業を立て直していくことを目的に動いているならば10年以上前から少しは改善できたはずである。
しかし、蓋を開ければ、日本だけで日本のアニメや漫画やゲームが作れなくなり、外注の塊に成り下がり、作品の質が低下するばかりである。
また、今後、日本で起こる政治的な騒動を考えれば、そのような産業に対する補助金や助成金などのお金が出せなくなることくらい容易に想像がつく。
その理由は以下のものが考えられる。
1）バブル崩壊
日本は債務国である。アメリカドルを大量に保有する国である。
トランプ大統領は、現在の旧ドルを廃止して、新ドルを出す計画を立てている。
つまり、日本政府が保有する大量のドルは、紙きれ同然となると言う事実が今後、の世界の政治情勢を見れば前から語られている結末なのだから容易に想像はつく。
この結果、政府は、財政崩壊し、ありとあらゆる国の政策に税金を出すことができなくなり、ありとあらゆる事業が停止する流れが出来上がっている。
つまり、アニメ産業に対して、クリエイター支援基金など払える訳がないのである。
2）日本の悪事の情報開示
日本は今でもありとあらゆる事実を隠蔽し悪事を続けている世界規模の犯罪国家に該当する。
その犯罪のレベルは計り知れなく、トランプ大統領を中心として勢力からは最終的なターゲットとされており、解体、駆除されることが決まっている。
そもそも、何度も語るが【エプスタイン事件】について、日本は一切の情報を隠蔽している。この事件の情報において、この島に通っていた人物のリストは今でも表に出てはおらず、このリストの公開が世界を震撼させることは確定されており、トランプ大統領が復活した暁には表に出て来るとされている。
さて、この情報開示により、大量の日本人の名前があった場合、どうなるのか、面白いものである。
3）岸田首相の目的
岸田総理の目的は、日本のＤＳ＝清和会の解体である。
そして、そのＤＳの道具として機能して来たのが、この日本のアニメ産業である。
つまり、岸田首相の目的がＤＳの解体なのだから自然と日本のアニメ産業を滅ぼすことに繋がるのである。
今回のこのニュース記事は、日本のDS側がDSを駆除している岸田総理に面会して対談したと言う内容としても見て取れるのだ。
そもそもアニメ産業はＤＳの産業と言われている。
手塚治虫やトキワ荘の連中から始まった産業であり、彼らが作る作品には、初めから日本を支配するための世論操作の道具としての役割として発達、発展して来た。
だからこそ、日本だけアニメや漫画やゲームなどは他の國とは別格の独自の発達をして来たと言う訳である。
では、なぜ、岸田はここまで日本のアニメに力を入れようとするのか、その答えは、アニメ産業を滅ぼすためとするならば辻褄が合う。
もし、岸田がアニメ産業を滅ぼすために、これだけの力を入れているとしたらどうだろう。
国民の税金から中抜きしていること、全く仕事をしていなかったことがバレた場合、アニメ産業は国民に恨まれる。
まさに、クールジャパンの無能ぶりが典型例である。
アニメ化すれば、国から補助金、事業費が出る仕組みならば、作品を作る監督、演出家、脚本家は、そのアニメ会社は、ちゃんとしたものを作ろうとするだろうか？
しないだろう。
適当に企画をたてて、手抜きクソアニメをたくさん作り、宣伝だけ大げさに報道すれば、テレビや新聞で情報を得ている馬鹿な国民は勝手に誤解してその作品が売れているように錯覚する。
そのアニメ化の企画にもってこいの企画として、原作もので、ある程度の知名度があるものであると、政府の審査が通りやすい。
そこに目を付けられたのが、『なろう系』だとするならば全てのからくりが読めて来る。
なろう系で嘘誤魔化し、アニメ化の建て前、書類を通すためのものとして利用することで、補助金を出してもらう。
ここまで、つまらないクソアニメが増えた理由も、なろう系の作品が多いことも説明が付く。
全く救いようのない産業である。
また、既に、産業そのものに競争心がなくなり、次の作品が生まれのない状況になっている。
その結果、技術も失われ、やる気もなくなり、観ている視聴者は馬鹿ばかりで、世論操作さえしていれば、ゴマさせる。
そうした結果、作品の質は劣化し、すり鉢の底で穴を掘り、穴も掘れなくなるほどのド底辺のドカスの作品しか存在しない。
そして、リメイクしても、リメイク前以下のもの確定しており、でも、馬鹿なアニメ視聴者は世論操作で褒めちぎればゴミでも納得する。呆れるばかりである。
リメイクも、なろう系も、アニメ化すると言う企画を政府に通すための道具だと言うことだ。
そんなお粗末な世界は、政府からお金が出るから成立するのであって、お金が出なくなった時、破綻して崩壊する。
岸田首相は、清和会を潰すつもりで動いているとするならば、当然この産業にも粛清のメスは入れられるであろう。
＊まとめ＊
いかがでしょうか。そもそもこのような連中にまともなクリエイターの支援や労働環境の改善などできるはずがないのである。
もし、彼らが優秀で心から産業を立て直したいと考えているとするならば、技術も教えず、このアニメ産業が始まって以来の問題は既に解決しているはずである。
そんな連中に、こんな売国政府に意見書を出して解決できるはずなどある訳ないのである。
日本のアニメ産業の闇深さは救いようがないものである。
ここまで読んでいただきありがとうございました。