TikTok、閲覧そのものが危険だ！
アメリカでは利用禁止法が設立
アメリカでは、TikTokの利用を禁止する法律が設立されたことはご存じだろうか。
参考までにリンクを貼っておこう。
なぜアメリカはTikTokの利用制限を設けたのだろうか、それは中国の心理戦に備えての事だ。
習近平の野望は、国家間の対等な関係を無視し中国共産党を中心とした世界を作り上げることだ。そして中国は古くから戦わずして勝つために心理戦、法律戦、世論戦といった手段を用いてきた。
特に心理戦、個人の行動に影響を与えるために選択された情報や指標を外国の聴衆に伝達する計画的な作戦、TikTokもまたその手段の一つに他ならない。
そもそもTikTokって何
そもそもTikTokとは何なのか。
それは2012年に中国で設立された、バイトダンス社が運営する動画共有アプリだ。
バイトダンスはTikTok以外にも様々なサービスを提供するが、そのTikTokのユーザーの情報収集が世界中でプライバシーの侵害や国家安全保障上の大きな問題になっている。
TikTokのプライバシー・ポリシーには、ユーザーについて収集できる様々な情報が記載されているが、公になっているものだけでも
メールアドレス、電話番号、年齢、アップロードしたコンテンツ、デバイスのブランド、モデル、オペレーティングシステム、キーストロークパターン、バッテリーレベル、位置情報、銀行口座などがある。
つまり、TikTokユーザーは知らない間にこれらの端末情報を勝手に抜き取られているのだ。
TikTokの収集データはgoogleやメタとあまり変わらないとは言われるものの、googleやメタはそれらを利益向上のために利用する。
対してTikTokは集めたデータで何をするのか、そしてそのデータが誰にわたっているのかが一切分かっていない。
もし中国政府の手に渡っていたならば、その中国政府がバイトダンスにTikTokの動画拡散の仕組みの調整を指示すれば、中国のプロパガンダを流すなど容易なことだ。
それこそ、TikTokのユーザーは中国の文化や政治的思想などに惹かれるように誘導されてしまい、心理戦の餌食にされてしまう。
さらには自殺の誘発さえもありうることだ。
まさかとは思うかもしれないが、そういった事案はアメリカで起きている。
TikTokから「自殺を推奨」
2022年ごろ、チェイス・ナスカ君（16）は電車の走る線路に飛び込み、自ら命を絶った。
彼は学業もスポーツも優秀な方で大勢の友達にも恵まれていて、とうてい自殺などするような人ではなかったというが、コロナ禍で学校が閉鎖されると友人どうしTikTokで過ごす時間が増えた。
そんな中で、友人は彼が共有してくる動画が暴力や自殺など暗い内容に変わってきたことに気づいた。
その一つに、迫ってくる列車の映像があった。その数日後、彼は友人に「ごめん、もう我慢できない。」というメッセージを送ると、命を絶った。
後日、母親が彼のタブレットを確認するとTikTokからは鬱・絶望・暴力・自殺・死に関する動画が「おすすめ」として表示されていたという。
例えば
・「痛みを取り去ってください、死は贈り物です。」と書かれた動画。
・男が「自分の最悪な人生なんて大嫌いだ」と叫ぶ動画。
・「ショットガンを口に入れて、頭の後ろから脳みそをぶち抜いてやる。」「いいね！」といった会話の動画。
そういったものが、彼が亡くなってから1年以上経過しても絶え間なく送られてきているのだ。
YouTubeやInstagramなどとは違い、TikTokは有害コンテンツを積極的に送り付けるアプリであることがうかがえる。
実は10代のうちは、前頭前野の発達がまだ十分ではない。
そのため、有害コンテンツの中毒性に耐えるのは難しい。
実際に10代を対象としたある調査では、「鬱・自殺」には「SNSの利用」との間に相互関係があることが分かってきている。
10代前後の若者たちは、親の知らない間にこうした心理戦の集中砲弾を浴び続けているのだ。
心理戦に備えたい
以上を踏まえた上で、心理戦には無策である日本を危ないとは思わないだろうか。
積極的な情報収集を怠れば「中国のプロパガンダ」や「自殺の誘発」など、私たちも知らないうちに心理戦の落とし穴に落とされるかもしれないのだ。
そうならないために、アメリカは手を打ち始めた。
日本もそれにならって手を打つべきだ。
政治への民意の反映には投票しか無いかもしれない。だが、その時のために心理戦への備えとして積極的な情報収集という視点を持っていただきたい。
日本の未来を守るためにも、私もメディアや特に中国にまつわる情報にはくれぐれも気を付けたい。