［告発２］ 虚偽を公文書に記載した調査責任者 その悪意の一貫性
最終更新日：2025年1月9日
令和4年2月2日の高齢者虐待調査の責任者である介護保険課O課長とY職員が「高齢者Aさんは意思疎通が困難」とする虚偽を記した調査公文書を作成行使していました（刑法156条 虚偽公文書作成等罪の疑い、1年以上10年以下の懲役、時効は15年）
この調査公文書は不開示でしたが、O課長の大誤算は「高齢者Aさん本人が亡くなると、故人の個人情報は遺族のものとなる」この法律を知らなかったことです。
長男のBさんが、開示請求した公文書などから、O課長とY職員の不正の疑いを特定したとき、調査からすでに１年以上が経過していました。
問題の主治医意見書を紐解く
介護保険課が引用した主治医意見書に記された高齢者Aさんの意思疎通能力は、いずれも４段階の上から２番目の評価「いくらか困難」となっています。仮に意思疎通が困難ならば、当然一番右の「判断できない、伝えられない」となります。間違いようのない事実です。
ところが、O課長とY職員は、この評価を調査公文書から除外していました。
虐待の調査は、客観的な事実を基に遂行されるべきであり、 調査員の主観的な解釈や伝聞に基づく情報は非常に危険です。
介護保険課が、「意思疎通が可能な高齢者Aさん本人の聴取を怠り、Aさん本人が虐待を訴える権利を侵害した」「市民の生命の危機を軽視した」結果として、そういう事になります。Aさんは本調査の1ヶ月後に余命宣告を受け、3ヶ月後に亡くなっています。
宝塚市職員による『高齢者差別』『人権侵害』そして、虚偽公文書の作成行使は違法行為（刑法156条 虚偽公文書作成等罪の疑い）に問われます。市は、助けを求めた市民を騙し欺いていたのです。
宝塚市当局が「調査に不当、違法な点はない」というのであれば、市議会議員の桑原議員および中山議員が提案した「議員立ち会いのもとでの遺族側との話し合い」に応じ、行政の調査義務と説明責任を果たしていたはずです。
......…To be continued
Liars Gameは、事実に基づく完全ノンフィクションです。