強きを助け弱きをくじく
２０２４年 ２月６日（火）
今朝の景色…
〈気になる記事・後半…〉
日本は脱税天国か？二階俊博元幹事長にくすぶる巨額「課税逃れ」疑惑…使途不明金50億円超
（記事本文抜粋…）
自民党派閥による裏金事件の実態解明が遅々として進まぬ中、国会審議は「裏金」転じて「脱税天国」追及の様相を呈し始めている。政党から党幹部などの政治家個人へ寄付される「政策活動費」を巡り、5日の衆院予算委員会は紛糾。野党側が焦点をあてたのは、かつて50億円超の「掴み金」を受け取っていた二階元幹事長の巨額脱税疑惑である。
5日の予算委では、収支報告書の訂正だけで「おとがめなし」となった裏金議員について、野党から脱税を指摘する声が続出した。立憲民主の井坂信彦議員が「裏金がばれたら『政治団体のお金でした』と言って非課税になるなら、政治家は脱税し放題だ」と追及すると、岸田首相はノラリクラリ。
「課税か、非課税かは国税等が判断すること」と同じ答弁を何度も繰り返した。
「国民の信頼回復に全力を尽くす」と言いながら、実態解明の手段は身内によるアンケートと聞き取り調査のみ。
さらに、井坂氏は過去に50億円もの政策活動費を受け取った二階氏の脱税疑惑を追及。
政党から政治家個人に支出される「政策活動費」には使途の公表義務がない。いわば領収書のいらない「合法的な裏金」だ。
二階氏は過去20年で計約50億6000万円を受け取り、うち約47億7000万円は歴代最長である約5年（2016年8月～21年9月）の幹事長時代である。
問題は二階氏がこれだけのカネを使い切ったのか、どうかだ。先月29日の衆院予算委で、政府参考人の国税庁幹部は「政策活動費は（使い切らずに）年末に余っていれば納税の義務がある」と答弁。
井坂氏はこの指摘を引き合いに「二階さんは政策活動費を毎年、使い切っていたか」と岸田首相に迫った。
岸田首相は「確認するまでもない」「党の方針が諸外国にバレる」強気＆屁理屈答弁
庶民感覚に照らせば、年10億円もの大金を使い切れるとは思えないが、岸田首相は「政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識している」と強弁。
「二階さんに聞いたのか？」と重ねて問われても、「確認するまでもなく適切に使用されているものと認識している」と何食わぬ顔で2回も繰り返した。
電話一本で済む確認作業を怠る限り、二階氏の脱税疑惑は晴れない。
それでも岸田首相は「政策活動費については当然、法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならない」とかたくなに確認を拒否。使途公開を求められると、こう大げさな屁理屈をこねくり回す。
「党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業団体の営業秘密を侵害する。党の方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになる」
井坂氏は「そんな『脱税天国』みたいな答弁で、国民が納税してくれるのか」とツッコんでいたが、その通りだ。
「本来なら国税がきちんと税務調査に入るべきですが、昔から国税は『強きを助け、弱きをくじく』と言われてきました。ただ、これから確定申告を迎える時期ですから、脱税を許さない世論が高まっていけば、国税といえど動かざるを得なくなるかもしれません」
（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
5日の予算委で国税庁幹部は「一般論」と断った上で、「政治家個人に帰属する政治資金について適切な申告が行われておらず、課税上問題がある場合、的確に税務調査を行う」と答弁した。
だったら、サッサと動くべきだ。
👉「政治家が脱税し放題」の世の中…。
結局のところ…
今までの自民党による動きというのは…
国会が始まるまでの単なる「時間稼ぎ」だったのでしょうか…。
国会が始まってしまえば…
あたかも“ホームグランド”かのような答弁ぶり…。
国民ではなく野党相手となると…
「ノラリクラリ」
「強気」
「屁理屈」
といつもの横柄な態度で、あたかも今までの悪事もなかったかのような様子…。
もう自民党にとってはその裏金問題も終わった出来事かのようになっているようです…。
そしてホントにこの方はいろんなメガネを持っているようです…。
「ノラリクラリメガネ」に「屁理屈メガネ」…。
ホントにふざけたメガネです…。
そんな『脱税天国』みたいな答弁では、ホントに納税したくなくなりますよね…。
それにしても…
日本の司法然り…
この日本の国税然り…
もう「終わってしまってる」のでしょうか…。
すべてが…
「強きを助け、弱きをくじく」
そんな人たちばかり…。
誰ももう今の腐った政治家たちの暴走を止める事が出来ないのでしょうか…。
だったらいったい誰が止めれるというのでしょうか…。
選挙にしたってもはや公正なものとは信じ難いところです…。
そんな政治家に関するすべてを一度ご破算願いたいところですが…
そんな「増税メガネ」の口から…
またとんでもない「増税搾取発言」が…。
「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり
（記事本文抜粋…）
2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。
政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、段階的に規模を引き上げ、2028年度に約1兆円を集める計画だ。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わってくる。
岸田首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と強調したものの、少子化対策の財源として、「月500円弱」の負担が上乗せされることに、SNSでは反発する声が殺到した。
「月500円弱」はあくまで平均。現役世代の負担はさらに増す可能性もある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、自身のXにこう書きこんだ。
《少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。》
「月500円弱」として、月1472円の試算には触れない姑息ぶりを見せた岸田首相。「支援金」という名の新たな負担で、さらなる少子化を呼び込むつもりなのだろうか。
👉必要な支援なのかもしれませんが…
これまでそして今の自民党や政権を見させられていると、ホントに払いたくなくなりますよね…。
「二階さんや自民党の皆さんで払ってくださいよ」
そう思っちゃいますよね…。
それにしても…
「姑息メガネ」に「嘘つきメガネ」…。
名前が多過ぎて困ります…。
これでは本当の意味で…
「少子化を支援する政権」と言って間違いないですよね…
〈気になる記事・前半…〉はこちらから…
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