暗号資産規制関連 Weekly News 2023/10/13

2023年10月14日 20:14

私は、暗号資産交換業者に対する内部管理等のコンサルティングを行っています。今週の関連ニュースを紹介します。

全銀システム障害

概要

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する全国銀行データ通信システム（全銀システム）の送金障害が10/10に発生し、10/12に解消
三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫の10金融機関の約500万件に及ぶ取引に影響が出た
1973年のシステム稼働以来、初めての事象・金融庁は「報告徴求命令」を出す方針
「RC17」から「RC23」と呼ばれる中継コンピューターへの更改作業の影響
根本原因として、現在は使われなくなったメインフレーム、COBOLに精通するエンジニアの不足と言われている

深堀ポイント

概要

ソラナ（SOL）は10月6日、プライバシー保護機能を含む最新バージョン「1.16」をアップデートした。
このアップデートには、改善されたゼロ知識証明（zk-SNARKs）サポートや、軽減されたハードウェア要件などの新機能が含まれ、段階的に展開される。
プライバシー保護と、詐欺やマネーロンダリング防止を両立させることは、主要なテーマとなっている。
先例として、バイナンスは2023年5月に、プライバシー機能を有する暗号資産の取引を欧州市場で中止すると発表した。
日本では、2018年にコインチェックがモネロ（XMR）、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）の秘匿化機能を備える暗号資産の取り扱いを中止した。
ソラナと同様に、秘匿化機能を選択可能にした仮想通貨としてライトコイン（LTC）は、2022年5月にオプション機能として機密取引を実装し、ユーザーはMW（MimbleWimble）拡張ブロックを利用してプライバシー機能を利用できるようになった。
韓国の複数の仮想通貨取引所は、ライトコインの上場を廃止した。

深堀ポイント

概要

深堀ポイント

ETH保有者が、バリデータとして投票に参加する場合に、遅延や不正行為を行うことにより、報酬を受け取る代わりに、保有しているETHを没収（Burn）されることを言う。
ETHは、POS型の暗号資産であり、ブロックチェーンの正当性をバリデータの投票により担保する。BTC等のPOW型は、計算により担保する。
ETH保有者はバリデータとして投票に参加し、報酬を受け取ることができ、それをステーキングという。

概要

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が行った1,700ETHの売却が、MEVボットによるサンドイッチ攻撃を受けていたことが分かった。
MEV（最大抽出可能価値）は、ブロックチェーンのマイナーまたはバリデーターがブロックを生成する過程で、トランザクションの組み込み・除外・順序の変更を行うことで、通常のブロック報酬やガス報酬とは別で得られる利益のこと。
MEVボットは、このMEVを得るために動作するボットのこと。
サンドイッチ攻撃は、DEX（分散型取引所）などで大きな取引が行われる際、その取引を見てから前後に取引を差し込むことで、大きな取引で生じるトークンの価格変動から利益を得る攻撃。
これによりサンドイッチ攻撃の被害者は、トークンの取引を想定よりも悪い条件で実行させられるという被害を受けることになる。

深堀ポイント