東京のオフィス空室率

下記グラフが、2005年以降の都心5区の空室率と平均賃料の推移です。08年のリーマンショック以降、大企業のオフィス縮小や、外資系企業の日本離れにより、空室率は2010～2013年頃まで9％前後で推移しました。しかし、2012年のアベノミクス以降、大企業によるオフィスの都心への集約（子会社統合など）や、社員一人当たり面積の増加などから空室率は2％を切る水準まで低下しました。コロナ禍で在宅ワークが認められるようになって以降、その流れが逆転することはなく、今年は新築オフィスの大量供給もあり、空室率は6％台で高止まりしています。三鬼商事では、2025年にもオフィスの新規開業が多いことなど踏まえ、2027年末の空室率を7.2％と予想しています。

足元の空室水準が続けば、賃料の下落が続き、より広い面積を求める企業が増えますので、需要の先読みは難しいところです。ただ、あまり賃料が下がりますと、不動産利回りの低下が投資意欲を引き下げる効果もあります。