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深田萌絵名言集 NTT法編
深田萌絵氏がNTT法改正に反対し、動画やSNSで拡散しています。そこで明らかにおかしい発言が散見されるので拾ってみました。
記事の最後にNTT法改正に関するポイントの資料を付けましたので、ご参考にして下さい。
❶第一条には固定電話の普及の為に始まったと書いてないとの主張
【悲報】深田萌絵氏、NTT法は固定電話を普及の為に始まったというのは嘘で、そんな事は書いてないと第一条を見せて説明するも、第三条に書いてあると指摘されてしまう pic.twitter.com/MEcO6tvPab
— 広本 (@HiroponZ33) September 11, 2023
第三条にあると指摘されました。
❷研究成果の公開なんてNTT法に書いてないとの主張
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NTT社長が「書いている」と言っています👇
NTT法の第3条には、メタル回線を使った固定電話をユニバーサルサービスとして提供することと、研究の推進・成果の普及、という2つの責務が記載されていますhttps://t.co/H80DoPBbgM pic.twitter.com/fEvcab0eJ0
— 広本 (@HiroponZ33) December 22, 2023
ずっとこの様な解釈で運営されています。
過去に研究成果の開示義務が足枷となり、共同開発を拒まれたケースがあるそうです。今後のIOWNの国際展開等で足枷を外す意図があるようです。
❸習近平氏はNTT株をtsmcに買わせるつもりだ
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習近平は売却先を決める立場にありません。
また、下記動画の「NTT法廃止はバイデンへの手土産」との話と矛盾してしてしまいます。
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❹NTT本社とファーウェイのビルが隣だから、NTT法が廃止されたらNTTはファーウェイになってしまう
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全く意味が分かりません。
❺NTT法の論調がトーンダウンをしたのは私が批判したから
ビビった🤣
— 広本 (@HiroponZ33) January 29, 2024
NTT法の論調がトーンダウンをしたのは私が批判したから
NTT法廃止からNTT法改正に変えたのは、私の出版予定の本のタイトルのせい#深田萌絵 pic.twitter.com/nMSjnYRI39
電気通信事業法の見直しも含め、2段階で進める事が提言書に書いてありますし、その事が普通に報道されてます。いちyoutuberが批判したからといって、トーンダウンする事は考えにくいと思います。
❻米連邦通信委員会のメンバーが衝撃を受けた
米連邦通信委員会のメンバーに、「NTTを外資に売却するという事を日本政府が進めてるって事をご存知ですか?って聞いたら、全く知らなかったし衝撃を受けてました」
— 広本 (@HiroponZ33) December 24, 2023
そりゃそうだ
NTTを外資に売却なんて進めてないから#深田萌絵 pic.twitter.com/CVUFhZ7IY5
外資規制を議論していますし、NTTを外資に売らないと言ってます。
果たして、米連邦通信委員会のメンバーに本当に会ったのでしょうか?
❼確たる証拠は無い
【悲報】深田萌絵さん、政府が国有資産等を切り売りしてキックバックを貰う説は確たる証拠が無いと言ってしまう
— 広本 (@HiroponZ33) December 25, 2023
本音をポロリしちゃったの? pic.twitter.com/ZRjptr2xKR
想像だった様ですね。
❽NTTのコンサルタントを2年勤めた
えええー?
— 広本 (@HiroponZ33) March 31, 2024
NTTの”CEO”のコンサルタントじゃなかったの?
おっかしーなー(棒)#深田萌絵 https://t.co/kHlT79Vfqe pic.twitter.com/gFLDElu0CV
上の動画は2024/03/30
→NTTのコンサルタントを務めた
下の動画は2023/04/03
→NTTのCEOのコンサルタント務めた
何故かトーンダウンしています。
主張が強めの深田氏が、この経歴を殆どアピールしていなかったのは不自然です。
本当にCEOのコンサルタントを務めていたなら、人脈等を使って直接意見出来るのではないでしょうか?また、NTT法の条文にユニバーサルサービスや研究成果の公開義務の件が書かれている事はご存知な筈だと思います。
※ちなみに、下段の発言をした深田氏のビジネスパートナーは、アメリカのネット番組で日本の副総理のコンサルタントをしているとの発言をしていました。
全体的に主張に無理や矛盾が多いです。
➒防空壕が売られる?
防空壕と言ってますが、洞道(とうどう)の事を指しているようです。
このスクショが全てです。
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❿ブラックロックに売られる?
10-1 出所を調べてみました
突然このような話が出て来たので、出所を調べました。
2024/03/21に岸田首相とブラックロックのCEOが面会したという報道がありました。
岸田文雄首相は21日、首相官邸で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と面会した。政府が進める「資産運用立国」や足元の株高の状況などについて意見を交わした。首相周辺によるとフィンク氏は海外からの日本への投資意欲が高まっていると伝えた。賃上げや資産運用立国に基づく政府の取り組みを評価した。「脱炭素分野に関心がある」と述べた。首相はデフレ脱却に向けた賃上げや所得税・住民税減税の取り組みを紹介した。
記事では、NTTの事は触れられてません。
ブラックロックとNTTの話の発信源を調べてみた
— 広本 (@HiroponZ33) August 4, 2024
3/27原口一博➀
株を渡すんでしょ?
3/28深田萌絵➁~➃
ドラさんによると岸田さんがNTT法を早く廃止しろと言われたから欲しがっているのでは?
ニュースには出ていない
法改正の目的と合ってないので憶測臭い
これより前の話があれば追加します pic.twitter.com/0oePdbMu4k
上記ポストより、
➀原口氏は、経産官僚への質問で「株を渡すんだろ?」と言っています。
➁深田氏は「ドラさんによるとNTT法を早く廃止しろと言われた」
また、「ニュースには出ていない」と発言しています。
反論すると
➀渡すというのは非現実的な取引です。
➁報道では会談の内容が書かれているので、それ以外の事は真偽不明です。
元々、NTT以外の通信事業者にも一律で外資規制を掛けるという計画なので、欲しがっている会社があったとしても、政府として特定の外資企業を優遇するという事はないでしょう。
10-2 2024/09/09のポストより
深田萌絵氏のポストに対する返信欄で、このようなリプライを見掛けました。

他の返信にも、ブラックロック脅威論を調べていると思われる方から、「逆だろ」という返信が散見されました。togetterに抽出しましたのでご覧下さい。
2024/07/04の動画では、このように語っています。

中国の為に、ブラックロックが仲介するように受け取れます。NTT株をブラックロック経由で中国に売り渡すという設定は、ちょっと強引だったようですね。
10-3 2024/09/15のポストより
萩生田光一事務所の𝕏アカウントより、「NTT法改正・廃止に関するX等で流布されている曲解・誤解だらけの投稿について」という投稿に返信したところ、以下のような回答がありました。

10-4 話の信憑性
深田氏がブラックロックの話を最初に言った時、「ドラさんによると」と言っていましたが、過去に信憑性の疑われる発言を複数回している事が分かりました。
「ドラさんによる」との発言の信憑性
— 広本 (@HiroponZ33) September 24, 2024
➀小野田議員秘書が勝共幹部との書き込みを小野田議員にて否定
➁原口氏のスペースでの発言が否定され、原口氏が杉田議員に謝罪
➂➃平議員の番組で萩生田議員の発言に対する誤解を平議員に否定される
等 pic.twitter.com/kaK5infqdG
その他にも思い込みによる発言等が観測されています。
10-5 情報ロンダリング
自分で発信した不確かな出来事が、色々な方が発信する事により、いつの間にか事実のようになる事があるようです。
「政府がNTTをブラックロックに売り渡す」のデマは深田萌絵の妄想から出たとはっきりわかんだね!
— わさび (@WasabiOfJapan) September 15, 2024
3/28に「ドラさんによるとNTT法を早く廃止しろと岸田さんが言われた」が4/12には「まことしやかに囁かれている」になり、9月には完全な事実になっているという😂https://t.co/flDEgnxTC4 https://t.co/czR9R4yXWo
過去にも同じ様な出来事がありました。
https://t.co/c69890XgJA
— ゴンドウ (@redpanderEn) July 30, 2019
衛星ハッキング事件。またソースコードが。同じ手口かよ。
そして、自分でたれ込んだ記事を裁判の証拠として出すFMさん。FACTAも産経も同レベルで加担してる。
そもそも、NICT(情報通信研究機構)って落札者公開してるんですけど、産経は確認してるよね?@Sankei_news pic.twitter.com/DGHvkKicxA
この件はtogetterに纏められています。👇
他にも同じ様な例があります👇
■2020.4.7
— 八洲子 (@yascosan) April 16, 2020
今井雅人の秘書(解放軍高官の息子)とFacebookに投稿
↓
■2020.4.8
台湾で深田のデマがニュースに
↓
■2020.4.16
Twitterで「中国語の報道で見ただけだけど、深田萌絵が指摘する中国人は今井雅人議員の秘書って書いてあってビックリした。」
また自作自演の捏造始めました?#深田萌絵 pic.twitter.com/SESqA6PwU7
以上の事から、NTTがブラックロックに売られて中国に渡ってしまうという話は出鱈目と言って良いでしょう。
最後に
NTTのOB小林史明議員の対談動画で、今回の議論のポイントが話されています。
興味のある方は、ぜひご覧下さい。
NTT法改正について
— 広本 (@HiroponZ33) January 12, 2024
一部で言われているようなインフラを外資に売り渡すとか、そういう話ではありません
他キャリアの理解も得られてきている様子
株の売却についてはまだ意見が割れている模様(売却するとしても自社株買いを検討していた)
非常に分かりやすかった pic.twitter.com/NpYcwWMZJh
Iown構想は日本にとってゲームチェンジの大チャンスです。不確かな情報で邪魔をする事は国益に反する事だと思います。
参考資料
萩生田氏による「よくある質問」に対する公式な回答です。
2024/09/15のポスト
長文ですが大事なことなので再掲します。
— 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】 (@officeofhagiuda) September 15, 2024
いまだに曲解している方がいますので優しく教えてあげてください!
NTT法改正・廃止に関するX等で流布されている曲解・誤解だらけの投稿について
Q1. NTTの光ファイバーは国民の税金で構築したのだから、NTT法で規制を課すべきではないか?…
この資料に深田萌絵氏に対する反論が詳しく書かれています。👇
NTT法の考え方について、対談形式の動画があります👇
NTT法第三条の解説です👇
他の深田氏によるトンデモ発言はこちら👇
以上