深田萌絵氏の政治的反対運動まとめ

広本

深田萌絵氏の政治的な活動（反対運動）を調べてみました。
最後に傾向などを纏めます。
※なお、具体的な行動が伴うものを「反対運動」とし、その他は「反対」と表記しています。


①シャープ売却反対運動

銀行口座を差し押さえされたUFJ銀行が絡んでいるのが理由と思われます。中国に結びつけて批判。

主張の記事は👇

特に印象的だった誤情報は、シャープ売却で大阪に中国人10万人移住計画があると煽っていたが、2020年の段階で10万人には遥かに及ばない結果となっています。

また、反対運動から数年経ってシャープ製品の信用を貶める真偽不明な投稿を行い、ネットニュースで検証記事が掲載されました。👇



②みんかぶ降板反対運動

シャープ売却のニュースで誤情報を投稿し、投稿が削除されました。
その後みんかぶは降板となりましたが、余命ブログに取り上げられてシャープ売却反対運動と同時に降板の反対運動を行いました。
また、ソフトバンクを提訴したという噂がありました。

コピペ拡散はよくやる手法。

➂大阪都構想反対運動

元々都構想は反対だったようですが、維新の会を敵対視していた為、SNSを使って誤情報を大々的に拡散。中国に結びつけて批判。

2017年から中国に結び付けていた。

④パナソニック半導体事業売却反対

パナソニックの売却先Nuvotonとは敵対していた為、軍事技術が流出する等の誤情報を拡散。中国に結びつけて批判。
誤情報の内容のリンク👇


⑤台湾パイナップル反対

台湾を敵視している為に反対を匂わせています。また、収穫時期の違う沖縄のパイナップルを引き合いに出して台湾パイナップル不買を促していました。


➅台湾へのワクチン提供反対

アストラゼネカ製ワクチンの危険性や、後遺症等が起こった時に日本政府の賠償責任になるという投稿で、支持者を反対に誘導。人道的な面から考えると非情な投稿と言わざるを得ません。

なお、問題が起こった時に日本政府の賠償になるというのは誤情報。


⑦コロナワクチン反対運動

コロナワクチンを強く否定はしてなかったが度々反対をほのめかし、現在は明確に反対しています。
子供のワクチン接種反対デモに参加。
自身はコロナ禍で入出国がスムーズに出来ていた為、接種済みと思われます。
入出国についてのトラブルのリンク👇


⑧tsmc誘致反対運動

多数の誤情報を拡散。動画・講演会・著書で鉄板ネタにしています。
政界の闇や補助金の闇、環境問題などに結びつけて長期のキャンペーンを行っています。
中国に結びつけて批判。

⑨東京地検の捜査反対演説

名誉毀損の刑事告発をされ東京地検に呼び出されていましたかわ、問題を中国共産党やスパイ問題などにすり替えて注目を集めました。3000ページ超の証拠を東京地検に提出したとの事です。
※2022年に提訴した裁判では、なぜか証拠の補充を言い渡されています。

⑩熊本市自治基本条例反対運動

tsmc反対運動の流れで、外国人参政権を与えるというような誤情報を拡散。ここでも中国の脅威を語っています。熊本市は明確に否定。ファクトチェックセンターからフェイク認定され、Yahooニュース・地上波ローカル・熊日新聞で取り上げられました。
※ネットでパブリックコメントの回答を呼び掛けていたが、自身は回答しませんでした。

⑪LGBT法案反対運動

表向きには女子トイレを守る会を作って活動していましたが、法案作成を進めた萩生田議員・古屋議員の誹謗中傷ビラを撒き、自民党から抗議文が来ました。その後、逆に脅迫を受けたと自民党を提訴。また、真偽不明の情報を流し有本香氏からも注意を受けていました。
＊萩生田議員はtsmc誘致を推進した為、敵対視しています。また、2022年末に面談を行いましたが、その一幕を公開されバッシングを強化。

地元で撒かれたチラシ。

⑫NTT法改定反対運動

技術流出と防衛費確保が目的でしたが、インフラを外資に売り渡す等の誤情報を拡散。ここでも中国（習近平、ファーウェイ）をチラつかせています。
＊NTT法の改正は萩生田議員案件

研究成果の公開は第3条に記載されている

島田社長直近インタビューでも、第三条に固定電話をユニバーサルサービスとして提供する事と研究成果の公開が二つの責務として言及しています。


⑬パンデミック条約反対運動

WCH議連の会合に参加し、原口一博議員達と活動を始めました。なお、原口氏の主張はコミュニティノートで次々と否定されている模様。

この運動で持論のtsmc反対やNTT法改正反対に強引に結び付けています。


⑭憲法改正反対運動

緊急事態条項を強調し、改憲反対の流れを作ろうとしているように見えます。

⑬と連動する見込み。


⑮日航機墜落事故ボイスレコーダー公開要求

以前から日航機墜落事故についてTRON潰しが原因という噂に対して、TRON潰しは自説である浙江財閥の関与を匂わせ、孫正義氏が関わっているという事を語っています。

2024年、森永卓郎氏が日航機墜落事故は自衛隊が撃墜したという説を深田氏のネット番組で語り、それについて自民党の西田昌司議員が反論した為に、西田議員を攻撃し日航機墜落事故のボイスレコーダーの公開を呼び掛けていました。

日付は6月22日の間違い

現在も西田議員は攻撃対象になっています。


⑯供託金引き下げ


2024年10月　国連女性差別撤廃委員会にて、供託金が高い為に女性の政治参画の障壁となっているというレポートを出し、演説を行いました。

https://nordot.app/1224080412327248219?c=39550187727945729

一見、正論に見えますが「演説内容では女性の平均年収を上回っている」と主張しており、疑問が残ります。また、男性差別という声が多数あったせいか、男性の供託金も共に引き下げられる事を望むポストをしています。
最近の傾向だと、選挙が当選目的以外にも使われている事を考えると、ハードルが低くなると候補者の質が低下し、日本の弱体化に繋がる危険性があります。

また、何故か唐突に萩生田氏の名前を出し、脅迫された（されていないが）と主張。演説の目的はそれかと思われます。

例外:スパイ防止法制定推進

個人的な損害賠償訴訟をスパイ事件とすり替えていた為、スパイ防止法制定は賛成の立場です。


その他の主張

声掛けのみで運動に繋がってないものもあるようです。

銀行の横領合法化法案反対
SBI反日工作反対
議員の背乗り隠蔽工作反対
日中通貨スワップ反対
日中犯罪人受け渡し条約反対

まとめ:運動の傾向

・日台の分断に繋がる反対運動。
①④⑤➅⑧⑩
・日本の前進を止めようとする反対運動。
③⑦⑧⑪⑫⑭⑯
・個人的な主張。
➀②④➄➅⑨⑮⑯
・中国を絡める事が多い。
①➂④⑧⑨⑩⑫⑬

ネット上でのみ議論が分かれるトピックが多いですが、
色々察してしまいます。

おまけ:深田氏のビジネスバートナーのジェイソン・ホー氏の日米離間策


2023年3月17日、アメリカのネット番組BEKニュースに、深田氏のビジネスパートナーが出演して、日米を離間させるような発言をしていました。

画像の和訳は以下の通りです。

サイバーセキュリティの専門家であるジェイソン・ホーは、AIの脅威と、グローバリストのエリート（中国政権）がアメリカ市民を監視するためにAIをどのように利用しているかについて語る。

ジェイソンは、日本のエリートの怨念の根底にあるもの、そして彼らが第二次世界大戦中に核爆弾を投下されたアメリカへの反撃をどのように計画しているかについて述べる。

DeepLで修正

以上

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