櫻井よしこ先生の『NTT法廃止は国益』論はないと思いますの検証
2023年9月6日動画
「櫻井よしこ先生の『NTT法廃止は国益』論はないと思います」
の検証です。
1.前書き
リンクの「NTT法廃止は国益」というタイトルに対して、深田萌絵氏は
・NTT売却が国益ですか
・通信網を失えば防衛どころではありません
と返しています。
リンクは有料記事なので、一部しか読めません。読んだか読んでないか本人しか分かりませんが、自由に論評できますね。
NTT法廃止とNTT売却は別の話です。
現在、防衛費増額の穴埋めとしてNTT株の売却という事が議論されています。
8/9にNTTの島田社長へのインタビュー記事が日経で掲載されています。ざっと目を通して頂けると検証が分かりやすくなりますので、できれは先にお読み下さい。
2.文字起こしの検証
次に、文字起こしの検証を行います。
この記事の感想として、NTT売却を言い出した萩生田売国政策をかばう為に書かれたのかと疑いたくなる。納得ができる内容ではない。
→記事内容は有料会員しか読めません。
防衛費を賄うのに防衛インフラを外資に売るのは、本末転倒であり同意できる話ではない。防衛インフラの一部である通信網を売り飛ばすのに大賛成という狂気の沙汰としか思えない売国政策が、国益になるとは思えない。
→株の売却の議論であって防衛インフラを売る話では無いです。売却は、自社株買いを視野に入れています。また、外為法の見直しによる外資規制も検討しています。
櫻井先生は、そもそもNTT法の目的が今の時代に合っておらず、国益にかなっていないから、NTT法を廃止するのは良い事だとしている。
→島田社長も今の時代に合っていないと言っています。
第2は、研究開発の成果を公開して普及させることが目的にあるから中国に盗まれると言っているが、研究開発の成果を公開して普及させるとは、一言も書いていない。書かれてもいない文言が気に入らないから廃止しろというのは無理だ。研究開発の成果を公開し普及させるというのも、ひと言も書かれていない。
以前にNTTにどのように作り、研究されているかを聞いた事があるが、公開できる範囲と公開できない範囲があり、きちんとお断りをされた上で公開できる範囲内を教えて頂いたことはあるが、全部教えてもらえることは絶対にない。
危ないのは日本にスパイ防止法がないからであってNTT法ではない。
→島田社長は「経済安全保障の要素も強く意識される時代になっている。開示することに国際競争上の課題があるのではないかという認識がある」と言っています。
3.文字起こし以外
株の売却先
動画では文字起こしではカットされている部分も疑問点があります。
8/14の動画で、習近平はNTT株をTSMCに買わせるつもりだという情報を得たと書いています。
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ところが、9/6の文字起こしから外れた発言で、売却先を外資あるいはソフトバンクとしています。

習近平の意向でTSMCに買わせるという話はどこへ行ってしまったのでしょうか?
深田氏にとってはTSMCに買われる事は重大事件の筈ですよね。
実際は自社株買いを検討しているようです。
4.参考:甘利氏、萩生田氏の発言
甘利氏
NTT株売却について
— 広本 (@HiroponZ33) August 6, 2023
恒久財源にはならないではないかという声があるが、5兆円を20年とか複数年に分けて売却するので長期の安定財源
NTTを国際競争力のある企業に育てる為に今の時代に合った形に見直す pic.twitter.com/o48mcNYaMW
外資が入ってくる問題は外為法で対応する
— 広本 (@HiroponZ33) August 6, 2023
これからは国内の争いでなく、外に出て戦えないとGAFAが国内に乗り込んでくる
現状では技術を公開しなければならない
世界が狙っている技術をNTTが開発中。これを公開義務があったらとんでもない pic.twitter.com/UCdsLmmOlD
萩生田氏
NTT株売却についての誤解
— 広本 (@HiroponZ33) August 20, 2023
一括で売らず25年以上かけて毎年2千億円程度をNTTに直接売却を検討
外資に買われるという心配はない
外為法の抜け穴も見直す
売却益を全て防衛費に使わず情報通信の社会を強くしてゆく費用として使う
研究開発の公表で海外への情報移転を防ぐ
国際競争力をつける pic.twitter.com/pVAbZjyi5m
以上
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