萩生田議員によるNTT法改正のよくある質問への回答

2024年4月4日にNTT法の改正案が可決されました。NTTの法改正をすると、外資に乗っ取られる等の誤情報が動画やSNSで拡散されています。
法案作成に携わった萩生田議員がインスタグラムで「よくある質問」に答えています。
インスタグラムでの画像やコメント欄の文字が読みにくいので転載しました。

全文

今般、「萩生田議員はNTTを売却して日本を滅ぼそうとしている」等の事実無根の内容がSNS等で流布され、それに対してご意見やお叱りを電話やメールで多数いただいております。

そもそもこれまでの党内議論でも、大事な通信インフラの基幹であるNTTを外資に売るなどということは毛頭考えていないどころか、議論の俎上にも上がっていないことは明確であります。

特に多いご意見に対して当事務所としての見解をご説明させていただきます。

【よくいただくご質問①】
NTT法を廃止して株を外資に売り、現在価値40兆円の特別な資産を二束三文で外資に売却して裏金を得ようとしているのではないか？

・萩生田が政調会長としてまとめた自民党の提言は、むしろ外資規制の強化を目指すものです。

・NTT法の外資の総量規制は、一律に規制するデメリットがあるため、外為法などで危険な外資を個別に規制できる個別審査の強化を提言しました。

・米英仏独等の主要国でも、NTT法のような総量規制ではなく外為法による個別審査を強化しています。

・また、「現在価値40兆円」という風説が流布されているようなので調べたところ、電電公社時代の設備投資額の累計を単純にインフレ率で膨らませた架空の数字であり、民営化から40年の間に、当時の設備は償却や更新が進み、電電公社時代に投資した資産の価値はほぼ残っておらずファクトに基づかない荒唐無稽な話であります。

【よくいただくご質問②】
NTTの資産は電話加入権を通じて取得した国民の共有財産であり、私物化は許されない。

・そもそも国からNTTが引き継いだ資産は、基本的にNTT株保有者のものです。
電電公社の民営化時には、国（電電公社）がNTTに現物出資して、その対価としてNTTから政府に株を交付しており、国がNTTに現物出資した資産の対価は株の形で既に支払われております。その後、政府はその株を売却して国庫に入っております。

・既に最高裁判決により電話加入権を取得する際に支払う費用は工事費の前払金であり、契約終了等のタイミングで返還する性質のものではないことは確定しています。

【よくいただくご質問③】
NTTは都心地下に日本最大の防空壕を保有しており、これが外資に奪われると日本は滅ぶ。

・管路・とう道等は、電気通信事業法に基づき、資産の保有主体が外資か否かに関わらず、公平・公正に貸し出す義務があり、NTT法の廃止とは関係ありません。
またそれらを防空壕として利用するには当たり前のことですが調査・検証が必要です。

・今や通信分野で安全保障上守るべきものは、管路・とう道等の土管よりも、通信でやり取りされる顧客データや携帯も含めた通信設備の情報です。現に、ロシアがソフトバンクの携帯基地局の設備情報を窃取した事例もあります。
自民党の提言でも、外資規制を強化し主要通信事業者を守るべきとしました。

【よくいただくご質問④】
NTT法が廃止されると携帯料金が爆上げする。

・NTTから携帯会社へ貸し出す光ファイバーの料金の値上げによって携帯料金も爆上げするという趣旨であれば、光ファイバーの貸出料金は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の認可が必要であり、NTTが自由に値上げできるものではありません。従ってNTT法廃止とは無関係です。

・そもそも携帯料金は、ソフトバンクやKDDI等の携帯各社が決めるものであり、NTT法廃止とは無関係です。


以上、主なご意見に対するご説明になります。SNS上にある情報を鵜呑みにせず、一度ファクトを確認していただければ幸いです。

なお、電話でご意見を伺う職員に対し「てめえ」「ふざけんな」「名前を言え、SNSで晒す」「早く死ね」等の暴言を一方的にまくし立てる方やメールでもここに記述することが憚れるような内容のものもあります。

当事務所には学生インターンも多く、職員等が恐怖を覚えるような暴言や過度な誹謗中傷があった場合は断固とした対応を取ることを申し添えます。

以上

インスタグラムのリンク👇
https://t.co/Ti1JB46L2h