嘘つき総務大臣、萩生田の為にNTT40兆円利権推進の検証
2023年12月17日、深田萌絵TV「嘘つき総務大臣、萩生田の為にNTT40兆円利権推進」の検証です。
文字起こしサイト
①𝕏投稿より
𝕏にて、以下の投稿がありました。
「嘘つきですね。研究成果の公開なんてNTT法に書いてません」
実際にはNTT法第三条に書かれており、条文は以下の通りです。
②第三条の解釈
日経クロステックにて、第三条についての解釈が掲載されています。
研究成果の公開義務を第三条の条文を根拠としており、現在もその様な解釈で運営されていて、実際に足枷になっているようです。
➂動画での公開義務についての説明
深田氏は第三条について動画で以下のように語っています。
「②第三条の解釈」で書いた通り、第三条は研究成果の公開義務を負うとの解釈をされています。
また、島田社長の直近のインタビューで第三条について以下の様に語られています。
④全ての技術公開をするのか?
秘密保持契約を締結しないと何も教えてくれないと書かれていて、実際に公開の依頼をしたかどうかは不明ですが、必ずしも全ての事柄を公開していないとの事です。
⑤技術公開の義務による影響とデメリット
技術公開の義務がある事のデメリットは下記記事の赤枠の通り、共同開発を行なうパートナー企業への影響が出るとの事です。
また、具体的な事例が自民党から政府への提言書に書かれています。
海外企業との共同開発の際に、(他社から技術公開を求められた場合、公開の義務がある為)パートナリングを断られた例がNTTより報告されているようです。
※提言書のリンクは下記ポストにあります。
➅その他
解釈については検証済みなので、個人的には知的財産権の弁護士の実名が知りたいです。
⑦まとめ
・研究成果の公開が足枷になっている。
・第三条の解釈は研究成果の公開の義務であり、現在もその解釈で運営されている。
・必ずしも全ての技術を公開する訳ではない。
・共同開発の際にデメリットがあり、パートナリングを断られた例もある。
NTTも大臣も議員も報道も専門家も言ってる事が嘘とは思えませんね。
⑧おまけ
NTT法の改正が話題になり始めた時、深田氏は動画で現実味が無い事を言っていました。
最近はさすがにこの話をしていないようですが、こういう話をしてしまうインフルエンサーを信じてしまう人が居るのは困ったものです。
⑨参考資料
NTT法改正の考え方で、とても分かりやすく対話方式で語られている動画を貼っていますので宜しければご覧下さい。
また、小林議員により12月の議論を踏まえた説明がありました。NTT株の売却については議論が分かれているようですが、全体的に分かりやすい内容となっています。
以上