嘘つき総務大臣、萩生田の為にＮＴＴ４０兆円利権推進の検証

広本

2023年12月17日、深田萌絵TV「嘘つき総務大臣、萩生田の為にＮＴＴ４０兆円利権推進」の検証です。

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アーカイブ
https://archive.md/nYrPg


①𝕏投稿より

𝕏にて、以下の投稿がありました。
「嘘つきですね。研究成果の公開なんてNTT法に書いてません」

実際にはNTT法第三条に書かれており、条文は以下の通りです。

②第三条の解釈

日経クロステックにて、第三条についての解釈が掲載されています。

持ち株会社のNTTに課される業務は大きく分けて、NTT東日本とNTT西日本を完全子会社に置いたうえで必要な助言や支援などを行うことと、電気通信技術の研究を行うことの2つである（第2条第1項）。このうち研究開発については成果を公表する義務を負うと解釈されている。NTTは「研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与（以下略）」（第3条）するという条文が根拠だ。

日経クロステックより

研究成果の公開義務を第三条の条文を根拠としており、現在もその様な解釈で運営されていて、実際に足枷になっているようです。

ケータイwatchより

➂動画での公開義務についての説明

深田氏は第三条について動画で以下のように語っています。

これを嘘つきたちは、研究成果の公開開示義務だとして、これがある限りＮＴＴは知的財産権を守れない。もう盗まれ放しだ。だからＮＴＴを廃止しましょうという、まったくのデタラメの嘘が言われている。
「電気通信技術に関する研究の推進及びその戦果の普及を通じて、我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与」と書いてあり、これは研究成果の公開義務ではない。読めばわかるように成果の普及である。成果物として、サービスとして普及をさせるということだ。

文字起こしサイトより

「②第三条の解釈」で書いた通り、第三条は研究成果の公開義務を負うとの解釈をされています。
また、島田社長の直近のインタビューで第三条について以下の様に語られています。


④全ての技術公開をするのか？

私自身は仕事で何度もＮＴＴには通ったが、秘密保持契約を締結しないと何も教えてくれない。たとえ秘密保持契約を締結しても、ＮＴＴが私たち下請け企業に技術を教えてくれるなど、そんなうまい話は全く無い。

文字起こしサイトより

秘密保持契約を締結しないと何も教えてくれないと書かれていて、実際に公開の依頼をしたかどうかは不明ですが、必ずしも全ての事柄を公開していないとの事です。

ケータイwatchより


⑤技術公開の義務による影響とデメリット

技術公開の義務がある事のデメリットは下記記事の赤枠の通り、共同開発を行なうパートナー企業への影響が出るとの事です。

ケータイwatchより

また、具体的な事例が自民党から政府への提言書に書かれています。

海外企業と共同研究開発を行う上での障害となりうる。ＮＴＴからは、共同研究開発において海外企業からパートナリングを断られたケースがあったとの報告を受けた。

提言書3ページ目

海外企業との共同開発の際に、（他社から技術公開を求められた場合、公開の義務がある為）パートナリングを断られた例がNTTより報告されているようです。

※提言書のリンクは下記ポストにあります。

➅その他

私は知的財産権の弁護士にこの話をどう思うかと尋ねた。ＮＴＴ法に照らし合わせて先生の見解をくださいと言ったら、先生は次のように言われた。

文字起こしサイトより

解釈については検証済みなので、個人的には知的財産権の弁護士の実名が知りたいです。

⑦まとめ

・研究成果の公開が足枷になっている。
・第三条の解釈は研究成果の公開の義務であり、現在もその解釈で運営されている。
・必ずしも全ての技術を公開する訳ではない。
・共同開発の際にデメリットがあり、パートナリングを断られた例もある。

NTTも大臣も議員も報道も専門家も言ってる事が嘘とは思えませんね。

⑧おまけ

NTT法の改正が話題になり始めた時、深田氏は動画で現実味が無い事を言っていました。
最近はさすがにこの話をしていないようですが、こういう話をしてしまうインフルエンサーを信じてしまう人が居るのは困ったものです。

⑨参考資料

NTT法改正の考え方で、とても分かりやすく対話方式で語られている動画を貼っていますので宜しければご覧下さい。

また、小林議員により12月の議論を踏まえた説明がありました。NTT株の売却については議論が分かれているようですが、全体的に分かりやすい内容となっています。

以上

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